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隊長ブログ

知っておきたいこと

日米原子力協定

いかなる理由によるこの協定又はその下での協力の停止又は終了の後においても、第1条、第2条4、第3条から第9条まで、第11条、第12条及び第14条の規定は、適用可能な限り引き続き効力を有する。

これはなにかというと「日米原子力協定」という条文の最後の部分です。
この協定は全部で16条までしかありません。
原子力協定を停止しても終了しても効力を有するとはどういうことなんでしょう。
この条文でいくと、停止も終了もないわけです。
「適用可能な限り」として、期限も区切っていません。

こんな条文はみたことがありません。

日本が原発を廃止しても「適用可能な限り」効力を有するなんて、ありえないでしょう。

日本の政府はこんな取り決めをアメリカとしています。



日本は福島原発事故を起こしながら、政府は原発政策を変えようとしない、ドイツなどはそれまでの方針を180度変換して原発廃止にカジを切ったというのに。
それどころか日本は原発を輸出さえしようとしている。
どうしてなんだろう。
その疑問がこの条文を読んでわかった気がします。


アメリカの学者は、
「日本が原発政策で決められるのは電気料金だけだ」
と言っています。
自民党にとって原発廃止という選択肢はないのです。
原発推進派の人たちはこの協定を知っているんでしょうか。


アメリカ、ロシア、イギリス、中国、フランスは国連常任理事国です。
これらの国はすべて核保有国です。
核兵器非拡散条約という、名前は知っているけど中身はよく知らない条約があります。
日本を始め、核兵器を持たない191の国が加盟しています。
その国々の中で唯一日本だけが、再処理施設や濃縮施設を持つことを日米原子力協定により許されているのです。
原発施設はウランを分裂させて発電しますが、そこからプルトニウムが抽出されます。
このウランとプルトニウムを転用するとが核兵器が作れます。

現在、日本は48トンものプルトニウムを保有し、そのうち13トンが国内にあります。
これは原子爆弾1380発分になります。
(残りはイギリスとフランスにあります)
ちなみに広島はウラン型(濃縮度約90%で約60kg)、広島はプルトニウム型(不明)、北朝鮮の地下核実験(同)もプルトニウム型だそうです。
そして、日本のロケット打ち上げ技術は世界トップレベルです。
原発を再稼働するということは、使用済み核燃料を増やすことになります。

本当に日本には核兵器はないのか。
世界の非核国は、地震大国である日本の原子力政策を疑問視しています。
世界のそういう目を知っている日本人がどれだけいるでしょう。

なぜ日本はアメリカとこんな協定を結んだんでしょう。
なぜアメリカは日本にこんな協定を結ばせたのでしょう。
原子爆弾を落とした国と落とされた唯一の国同士であるのに。

そして安倍政権は、トイレのないマンションと言われる原発再稼動を推し進めています。
放射性廃棄物の処分場も決まっていないのに、
青森県六ケ所村の再処理施設も、福井県のもんじゅも未だに本格稼働していないし、そのメドも立っていない。
この2つの処理施設だけで三兆円の税金が使われている。
先進国では90年代に核燃料の再処理施設建設を中止しているというのに。
福島県のこどもたちには放射能被害も出始めている。
原発が一基も稼働していなくても全然電力不足にならなかったのに。
次々と明かされる東電の隠蔽体質。

アメリカは中東の紛争地域で、余った核燃料を劣化ウラン弾として兵器化しています。
劣化ウラン弾は戦車を一発で破壊するほどの威力があるそうです。
当然、そのときに放射能が撒き散らされます。
中東の各国では子どもたちを中心に放射能被害が出ています。


そして安保法制可決。
昨年の国会で強行採決された法案です。
あのとき自民党は、議長席を長身の議員で取り囲み、その外側を小太りの議員で固める戦略をとって、事前に練習までしたそうです。
その指揮をとったのは、ひげの隊長こと佐藤正久議員です。
そうして、自衛隊はアメリカの要請があればどこでも行くことになりました。
その数カ月前、安倍さんはアメリカの上院で
「夏までには法案を通す」
となぜかアメリカの議員たちの前で約束していました。


一般の工場で爆発事故や火災が起きたら、必ず消防と警察が現場検証します。
そしてその原因を究明し、必要なら管理責任・過失責任・刑事責任を問います。
被災者の人生を変えてしまう、これだけの甚大な被害を出しながら、福島原発では一切それをしませんでした。

参議院選挙で自民党は勝利しました。
国民の多くの支持を得たことになりました。
国民に知らせることと、知らせないことを区分けし、マスコミを使って世論を操作する。
プロバガンダ(大衆操作)が成功した結果だと私は思います。

5年後、10年後、今の小中高生が大人になったとき、
韓国のように徴兵制度が決まったり、
放射能被害が拡大していたり、
原発施設がテロ攻撃を受けたり、
学校と生徒と教師が点数化され、点数の低い学校は補助金がカットされ閉鎖され、
学校に防衛省のリクルーターが大手を振って高校生と大学生を勧誘したり、
子供の貧困が悪化していたり、
派遣労働者が今以上に増えていたり、
農業が株式会社化され、農薬や農機具を買うのにも自由がなくなり、その土地にあった従来のタネをつかうことが許されず、会社の指定したタネと肥料を強制されたり、
病院が株式会社化され、
救急車が有料になったり、出産費用が200万円以上と、すべての医療費が飛躍的に高くなったり、
財政破たんで年金制度が改悪されていたり、
メデイアが今以上に同じニュースしか流さなくなっていたり、
スマホが合法的に盗聴されていたり等
そして最悪は政府が非常事態宣言をして、
非常事態なので憲法に違反してもこの政策を進めると公言することにならないように願います。



日本はどこの国なんでしょう。

二年後の2018年はこの協定を更新するかしないのか決定する年です。







by 2006taicho | 2016-07-20 12:15 | 知っておきたいこと | Comments(0)

おかしいことはおかしいと言う


by rei7955