清原報道

ASKAが捕まった時もそうだけど、警察は立ち直りを期待していたときもあった。
清原も文春が報じたのは2014年。
その間、なんとか断ち切れればという期待もされていたはず。
そういう意味で完全にアウト。

本人が容疑を認めているから保釈も早いだろうし、判決も早い筈。
そして執行猶予付きの判決も確定だろう。

マスコミは清原の元妻と子供たちにどれだけ影響するか配慮するべきだ。
職場や学校でどれだけつらい思いをしているか、思いやることができないのだろうか。
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by 2006taicho | 2016-02-04 08:47 | News | Comments(0)

盗聴



非難や大使召喚、訪問延期も=各国の対応、日本と差-米盗聴問題

内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国家安全保障局(NSA)による日本政府や企業などへの盗聴問題で、バイデン米副大統領は5日、安倍晋三首相と電話会談し、謝罪した。

安倍首相は「深刻な懸念」を表明し、調査結果の報告を求めたが、同様の問題が起きたドイツやフランス、ブラジルの対応は米政府への非難や米大使召喚のほか、首脳の訪米延期にまで及んだ。
安倍首相と各国指導者の対応に差が出ている。


米国と同盟国のドイツでは2013年、米情報当局がメルケル首相の携帯電話を盗聴した疑惑が浮上。
盗聴されたのは首相の私用携帯電話で、数年間続いたとされる。
首相は「友人間のスパイ行為はあってはならない」と非難した。

 また、ウィキリークスは今年6月、NSAが06~12年に歴代フランス大統領の電話を盗聴していたことを示す機密文書を暴露。
仏側は駐仏米大使を召喚したほか、オバマ米大統領がオランド大統領との電話会談で、仏大統領に対する盗聴は行わないと確約したことを明らかにした。

 ブラジルでは13年、ルセフ大統領の電子メールが盗み見されていた疑惑が浮上した。
同大統領は激怒し、予定していた訪米を延期。国連総会の一般演説では多くの時間を費やし、「主権侵害だ」と米国を激しく批判、両国関係は冷え込んだ。


 一方、日本政府の対応はこれまで、事実関係の確認にとどまっている。
だが、NSAの盗聴対象には三菱商事や三井物産の一部部署などが含まれていたとされ、こうした行為は「産業スパイ」の可能性もある。野党からは「事実ならしっかりと抗議しなければならない」(民主党の枝野幸男幹事長)との声も上がっている。(時事)(2015/08/05-19:15)



ようやく日本のマスコミも扱うようになった。
しかし、
「バイデン副大統領が電話で陳謝」

個人の携帯電話を盗聴されていたら、われわれは「陳謝」で納得するだろうか。
明らかな犯罪行為なのに。
アメリカがやったことは許すという慣習でもあるのだろうか。
日米関係に亀裂が生じるからということなのだろうか。
日本はどこの国に所属しているのだろうか。

詳細な説明を求めて、それを国民に明かにしなければいけないことは明白。
ここは世論を喚起して、どういう盗聴をしていたのか真実を明らかにしなくてはならない。
その役割を果たすのはメデイアだ。

5.21の記事にしたが、アメリカは9.11テロ以降、「愛国者法」を法案化し、国民のプライバシーをズタズタにしている。
理由はテロ対策。
それが自国民のみならず、外国の首脳や大手企業のオフイスまで盗聴している。
それをメデイアは追求しない。
独身女性の家に盗聴器が仕掛けられていということは、ニュースにするくせに。

これは個別的自衛権でプライバシー侵害だし、それが国の首脳なら集団的自衛権で国家機密の漏えいで、では?(笑)

フランス大統領との会話がばかばかしくて笑える。
「もう盗聴はしないと確約した」だって。子供かよ。

民主党の枝野氏は
「事実ならしっかりと抗議しなけえばならない」だって。
事実だからアメリカの副大統領が陳謝しているんだろうよ。
せめて
「国会で政府の対応を厳しく追及しなければならない」
くらいのコメントはできないのかねえ。

携帯電話のマイク機能は盗聴に使えるそうです。
防御策としては、電源を切る、バッテリーを外す、冷凍庫に入れるです。
電源を切るなんてことでは盗聴は防げないそうです。
それとGPS機能は当然、追跡には最適です。
この場合は、行動範囲や行動特性を判断するのに有効です。
通信衛星、軍事衛星が24時間監視しています。

参考はこちら(クリックするとAmazonに飛びます)
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by 2006taicho | 2015-08-06 05:33 | News | Comments(0)

報道姿勢

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年金流出のマスコミ報道はどうもおかしい。
これはあの悪名高い「記者クラブ」制度の暗黙の了解?
なぜかというと、犯人捜しの報道が全くないからだ。
これだけの大事件なのになぜだろう。
国民の機密が漏れたという重大犯罪なのに、警察が動いているという報道もない。
再発防止委員会設置というお決まりの報道で、騒動を納めるつもりなのだろうか。
TVの司会者呼び掛ける。
どういう被害が考えられるか、専門家を使って注意喚起をする。
「年金機構からの電話は絶対にありませんから、十分注意してください。」

サイバー攻撃だから犯人はわからないんだと言わんばかり。
ではどうやって再発防止ができるんだろう。

こうやって都合の悪いことは指摘するのを忘れてゆく。
国民はTV報道に疑いを持たないように飼いならされてゆく。

犯人は中国という説もあるし、CIAという声もある。
理由は安保法制案から国民の目をそらす?
日本国民はそれほど馬鹿じゃない。

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昨日は国会周辺に3万人も集まった。
これもマスコミは報道しない。
東京新聞だけは一面に掲載した。

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by 2006taicho | 2015-06-26 00:27 | News | Comments(0)

安保法案反対集会

マスコミが伝えないから転載します。


6/14渋谷に「若者憲法集会」として1,600人が参加、デモには3,500人が参加。若者だって問題意識を持っているんだぞ、と。
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同じ6/14 こちらは国会前に25,000人が参加。過去最大規模。
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国会前に25,000人も集まったんだから当然ニュースだろう、と思うが、政府の都合の悪いニュースは流さないTVマスコミ。
こういうのを情報統制と言います。
この手法は大昔からずっと続いています。

政府の都合の悪いニュースを隠し通すのは中国だけではありません。
わが日本国でも堂々と情報コントロールされています。
NHKの国会中継も、なぜか放送されません。
中国のことを馬鹿にしている場合じゃないんだぞ、と。
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by 2006taicho | 2015-06-17 01:13 | アピール | Comments(0)