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事実上の政治献金

都議選が迫ってきたが、公明党にとって知られたくない不利な情報をしんぶん赤旗が報じた。

公明新聞に大手ゼネコンが広告8700万円
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公明党の機関紙「公明新聞」が、豊洲新市場(江東区、東京ガス豊洲工場跡地)の工事を受注したゼネコン14社から、市場施設建設工事が始まった2014年以降の3年半だけでも計190回余の広告を掲載し、推定8732万円の広告料収入をえていたことが17日、本紙の調べで明らかになりました。

豊洲新市場工事の入札をめぐっては、大手ゼネコンの談合疑惑情報が飛び交いましたが、都は問題がないとして入札を強行。3件の施設建設工事では、ゼネコンの要求を受け入れて都が予定価格を407億円(約65%)も増やし入札を実施。落札率(予定価格に占める落札額の比率)は3件とも99・9%を超え、官製談合疑惑が深まりました。

 築地市場の豊洲移転問題をめぐる都議会の調査特別委員会では、日本共産党都議団が工事受注ゼネコンの役員の証人尋問を提案しましたが、自民党、公明党が反対し、実現しませんでした。
全文はこちら「しんぶん赤旗


創価学会を母体にした公明新聞に、大手ゼネコンの広告を出して、どのくらいの効果があるのだろう。
広告費は公明新聞に入金されるわけだから、まるで工事受注の見返りにゼネコンからの政治献金だというわけだ。

豊洲の工事費は8006000億円以上だったと思うけど、その見積もりの正確さが99.9%。
どうやればこんな正確な見積もりが出るのかというのが一般の感覚だろう。

公明党の都議会議員が裏で情報を流しているとしか思えない。
もちろん都の建設局とかの幹部職員がその元凶だろう。
自民党も公明党も豊洲移転派なのは当たり前で、築地はありえない話というわけだ。
築地になったら建設業界から「約束が違う」と脅されかねないからだ。

我々の税金は、業者=議員=公務員=利権に使われているのは誰も疑わないだろう。
見積額の中には最初からバックマージンが入っているということ。
悲しいかなこれは日本全国で行われているだろう。



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我が町でも先日そういうことがあった。(詳細はこちら
都から建設業界への天下りも日常化している。

ちなみに東京都からの天下りで一番多いのは東京電力。




しかし、これは不正ではない。
法律違反ではない。
こういう手法が今、安倍政権下で日常化している。
公明新聞にいわせれば「ゼネコンの広告を出してどこが悪いの?」という言い分だろう。
安倍さんの言う「親しい友人だけど、私が指示をしたことはない」という構図。
メデイアに圧力をかけ報道規制させ、国民の印象操作をして、側近iや官僚を脅して、見返りを約束し、法的に問題ない、言い訳が出来るようにして最後は数の論理。
倫理観、道徳意識のかけらもない。
それに似たような事件、事故、不祥事、言い逃れ、責任回避、告発、批判が全国で起こっている。

昨日書いた若手弁護士の会は
「国民の心を侵すことになんのためらいもなく、同法案に賛成した政府・与党、すべての国会議員を、私たちは忘れません。
全身の血が沸くほどの怒りをもって、あなたたちを許しません。」

と宣言している。





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by 2006taicho | 2017-06-19 04:55 | 知っておきたいこと | Comments(0)

おかしいことはおかしいと言う