d0098363_5302992.jpg


小池都知事は普通のことをやっただけーーーー

石原、猪瀬、舛添たちが豊洲移転を推し進めてきた。
都議会自民党はそれを支持してきた。
全国一の待遇の都議会だが、情報公開制度は全国下位レベル。
そこへ都民ファーストの小池さんが現れた。
盛り土とかベンゼンとか、オリンピックの費用が一兆二兆三兆とかお豆腐じゃないんだからと。
オリンピック費用を300億円だかを削減した。
豊洲移転とオリンピック予算を見直し公表したらいろんなことが明らかになった。
普通のことをやっただけなのに、支持率が高いのは今の世の中が普通じゃないから。
石原さん時代からの都政を支えてきた自民党には今の混乱の責任はないのだろうか。




公明党&民進党の情けなさーーーー

そして小池新党、都民ファーストの会を設立。
公明党は議席減を恐れて自民との連携を断ち切る。
国会では自民と連携し共謀罪をはじめ様々な法案を成立させておいて、都議会では縁を切る。
民進党の議員も多くが離党し小池新党にすりよる始末。




発端は日本共産党ーーーー

豊洲移転問題の発端を切り開いたのは共産党。
最近は野党連合を呼びかけ、かつての閉鎖的な感じが薄れてきた。
「日本共産党」という名称を変える気はないのだろうか。
変えるだけで日本人にある共産党という名称へのアレルギーは減るだろうに。
おすすめは「日本協賛党」。(笑)
なんかスポンサー捜しをしているみたいで笑える。




野党の追求の段取りの下手さーーーー

これだけ好き勝手なことをして安倍独裁といわれる今、野党再編をやるしかないと思う。
森友学園、加計学園問題を追求してもまだ安倍さんたちを退陣に追い込めていない。
入手した資料をまるでスクープみたいにしてすぐ公表してしまうから、有効に使えていない。
本当は入手した極秘資料を段取り良く、たたみかけるように公表し追求すれば、相手は立ち往生したはず。




テレビ東京よ頑張れーーーー

それをTV局を使って国民に訴えればよかった。
NHKをはじめ在京キー局は、幹部が安倍さんの言いなりだから無理だろう。
しかし、唯一テレビ東京はそれを受けたかもしれない。
テレビ東京は放送免許取り消しという脅しを受けるだろうが、やれるもんならやってみろ的な態度でおびえる必要はない。
やり取りを録画録音して、裁判に持ち込めばいい。




独立した放送局をーーーー

同時に、テレビ東京は政府が(総務省)が握っている放送免許制度取り消し運動を展開すればいい。
そして、企業(おそらく中小企業),NPO,NGO,各種団体、市民から賛助金を集め放送を継続すればいい。
なにも早朝から深夜まで放送する必要はない。
国が放送免許を持っているのは、公平な報道が保証されないと言っている国連や諸外国はこれを支持するだろう。
国連以外にも、日本の独裁化を危惧する声はすでにあがっている。

d0098363_6321994.jpg




それにしても、国の許認可がなくなった放送局とはどんなふうなんだろうか。
時の政権に気を使う必要がないメデイア。
ついでに国会記者クラブとか警察庁j記者クラブとかも廃止すればもっと面白い。
発表する側とそれを受ける側に緊張感が漂うだろう。
今の官房長官の談話なんか許されないことになるだろう。
ちなみに最近の官房長官の定例会見は記者クラブ対象だが、その記者クラブが鋭い追求をしはじめたことは官邸にショックを与えた。
それを受けて、菅官房長官は文科省に再調査を命じた。
(いつもはナアナアでやっていて、こういう質問をしてくれと記者に依頼することもある。ネライはもちろん世論の操作)
国民の税金と受信料で運営しているNHKはどうなんるんだろう。





野党は人材捜しをしてほしい。
その昔、青島幸男は都知事選に出たとき、一切の選挙活動をしないで見事当選したことがある。
彼は参議院議員時代にときの佐藤首相に
「あなたは財界のちょうちん持ちで、おとこ妾だ」と言い放ち
「答弁は要りません」と言って議場を退席したことがある人物。
選挙のときに放送される「政見放送」は青島氏が提案し現在に至っている。
野党は人材を探してほしい。
言っておくけど、今の野党内にはいない。








[PR]
# by 2006taicho | 2017-06-16 07:08 | アピール | Comments(3)

先日、安倍さんたちの振る舞いが楽しみだと書いた。

今日はこんなことをやった。

共謀罪の質疑は衆議院では可決し、現在参議院の法務委員会でやっている。
しかしそれを切り上げて、なんと参議院本会議でいきなり採決しようという。
d0098363_22305432.png

テレ朝の報道によると、明日の朝に可決成立させるつもりらしい。

このやり方は今まで聞いたことが無い。
(あとで調べたら国会法56条に規定があるそうです。
過去に中間報告が用いられたのは衆院では4例、参院では18例ある。)
参議院は良識の府ではないのか、このやり方が通るなら参議院の存在価値はない。

文科省の再調査(官房長官は追加調査と言っている)の結果はまだ発表されていない。
やはり、こう来たかって感じ。
再調査なんかどうでもいいというわけだ。
「数の論理でなんでもやってしまえ」という振る舞い。

民間企業の会議でこんなことをしたらどうだろう。
会議なんかやる必要ないじゃないか、俺達の意見なんか要らないってこと?と言うだろう。


一体、誰の提案・決断なのだろう。


d0098363_22311378.png


d0098363_22384132.png







[PR]
# by 2006taicho | 2017-06-14 22:35 | 知っておきたいこと | Comments(2)

安倍さんの味方

d0098363_1616454.jpg特区会議の民間議員たちが急遽昨日記者会見。
今のうちにきちんと言っておこうということ?

d0098363_16161945.jpg


メンバーの一人竹中平蔵氏
プロセスに一点の曇りもない」と反論。認可は、岩盤規制を突破するためだったと繰り返し、「政策判断と決定プロセスは全て正当」
一点の曇りもないなら、わざわざ出てこなくてもいいのでは?

d0098363_16163267.jpg


岸博幸氏は「前川氏は官僚のクズ」呼ばわり。詳細はこちら
ちなみに竹中平蔵氏の部下
d0098363_16164785.jpg


この人は先日、ラジオで安倍さんの意見「なんで現職のときに言ってこなかったんだ」を擁護。
国会議員ネライ?

d0098363_16165841.jpg

自民・青山繁晴議員、加計学園文書「全く問題ない」
政治ジャーナリスト、前回の参議院選で自民党の推薦を受けで当選。

d0098363_16171127.png

義家文科副大臣。
元ヤンキー先生で有名に。その後自民党から出馬し国会議員に。順調に出世街道を走っている。
しかし、昨日、加計問題の内部告発者を処分する可能性ありと発言。
文部省内では総スカン。






[PR]
# by 2006taicho | 2017-06-14 16:54 | 知っておきたいこと | Comments(0)

死の商人の展示会

6月12日から14日まで、千葉県の幕張メッセで海軍関係の武器見本市
「MAST Asia 2017」(海上防衛技術国際会議/展示会)が開催。
2015年につづいて2回目。
安倍政権になって日本は「武器輸出三原則」を撤廃し、アベノミクスによって武器輸出を成長戦略に転換しました。
武器輸出では反対されやすいと思ったか、「防衛装備品」と名前を変えています。
防衛省の傘下で防衛装備庁も2015年に設置されています。
要するに、人間を殺戮する武器の輸出入です。
こんな決定は戦後初めてのことです。

民間企業や大学を武器開発に巻き込もうとする動きも強まっています。
防衛省の軍事研究推進制度の予算が昨年度6億円から、今年度は一気に110億円に激増するなど、日本版の「軍産学複合体」づくりが本格化しています。
その先にあるのは、人工知能すら組み込んだ最先端の無人兵器などの開発に、日本の技術者や研究者が加担させられる構図です。

d0098363_142474.png
防衛省、経産省、外務省が後援、森本敏元防衛相が実行委員長
d0098363_1202285.jpg

d0098363_139099.png

d0098363_1391183.png
d0098363_1392481.png


d0098363_2322617.jpg

「死の商人」と呼ばれる戦争ビジネスの展示会。
メデイアは森友学園と加計学園で忙しい?ので報道しない。

知らされない、知ろうとしない国民は、
「本当は投票したい政党は無いんだけど他に適当な政党がないから、野党はなんか頼りないし」
d0098363_8545438.jpg

安倍さんになってから「戦争放棄」は有名無実化され、アメリカの要請があれば、世界中どこへも行って武力を行使できるようになった。
それもアメリカの司令官の指揮下で。
これまで日本は人道支援だけだったのに、アメリカとの連携をもっと強くし、武力行使を認めた。
日本国民を守るためだと安倍さんはいう。
世界中のテロ組織がこれを聞いて、どう思うかは考えたんだろうか。




[PR]
# by 2006taicho | 2017-06-13 01:46 | 知っておきたいこと | Comments(0)

今治市民が立ち上がった

d0098363_0255661.jpg
文科省の認可は下りていないのに進む工事。


今治市民が立ち上がった。
今治市監査委員会に対し被害届を提出。

田中龍作ジャーナル

被害届とは住民監査請求だ。
市民(今治加計問題を考える会)が今治市に対して求めたのは以下2点である ―


・加計学園に対する「市有地の無償譲渡」と「上物(校舎など)建設費用の補助金提供」を差し止めよ。
・今治市は市が被った損害を菅良二市長に請求せよ。

その理由
文科省が加計学園獣医学部の設置を認可するか否かを審議中であるにもかかわらず、今治市は37億円(簿価)の市有地を無償譲渡し、上物(校舎など)建設費用(192億円)の半分(96億円)を負担することを決定した。

 文科省の学部認可権限をないがしろにするなど法令的な手続きを無視したものである。これは地方自治法第2条、第15条に定める「自治体は法令に反して事務を処理してはならない」に違反する。
詳細はこちら



おかしいことはおかしいという市民はまだまだいる。
保身主義でおかしいと言わないと、おかしい人になってしまう世の中もいいかも知れない。

保身主義の理想の生活とはどんな中身だろう。





[PR]
# by 2006taicho | 2017-06-13 00:43 | 知っておきたいこと | Comments(2)