ブログトップ

隊長ブログ

日本政府、欧州の原燃会社買収へ交渉


日本政府、欧州の原燃会社買収へ交渉

2018/1/19 日本経済新聞 電子版

 日本政府が、国際協力銀行(JBIC)を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社(本社・英国)の買収交渉に入った。米エネルギー会社との共同提案によるもので、原子力発電の推進に向けて濃縮ウランの安定調達を目指す。政府は原発を日本の基幹電源と位置づけて輸出にも力を入れており、米国とともに原発に欠かせない濃縮ウランの権益確保に踏み込む。


 複数の関係者が明らかにした。日本政府が交渉しているのは、ウレンコ社の大株主である英国とオランダ両政府のほか、ドイツの電力大手RWEなどだ。独社はドイツ政府の脱原発、英政府は財政再建の方針を受けて株式売却をそれぞれ関係方面に打診しており、JBICは日本政府の意向を踏まえ株式を買い取れないか交渉している。

 ウレンコ社は、米国に過度に依存した濃縮ウランの供給体制から脱却するため、英独などが1971年に設立した国際共同企業体。天然ウランを発電燃料として使えるように核分裂する成分の濃度をあげる「濃縮工程」を手掛け、原発ビジネスに不可欠な存在だ。濃縮ウランの生産能力では世界の3割を占め、ロシアのロスアトム傘下のテネックス社に次ぐ第2位だ。過去には東芝や仏アレバが買収を検討したこともあった。

 JBICは原発関連事業を手掛ける米セントラス・エナジー社と組み、少なくとも過半数の株式取得を目指している。金額は数千億円規模の見込み。JBICはこのうち2~3割程度を保有したい考えだ。今夏にかけて買収金額や条件を詰める。交渉の行方はなお不透明だが、早ければ年内にも決着する可能性がある。

 日本政府は原子力発電所の再稼働が滞るなかでも、一貫して原発推進の立場をとっている。日立製作所が英中部で手掛ける原子力発電所の建設にも大規模な資金支援を計画。英国向けの原発輸出を通じ、長期的な人材育成や技術継承を目指す。

 ウレンコ社の買収にはロシアや中国も関心を示しているもようだ。日本原子力産業協会によると、中国で運転中の原発は2017年1月時点で35基、ロシアは30基だが計画中までを含めるとそれぞれ82基、55基となり日本(53基)を上回る。日本政府はウレンコ社が中ロなどの傘下に入れば濃縮ウランの調達が不安定になると懸念している。


狂っているとしか言いようがない。




[PR]
# by 2006taicho | 2018-01-23 00:39 | 知っておきたいこと | Comments(0)

機密費一部開示認める 最高裁初判断

d0098363_3141417.jpg

d0098363_3143097.jpg

1/20日本経済新聞 ー全文ー

官房機密費、一部開示認める 最高裁が初判断

内閣官房報償費(官房機密費)に関する行政文書の開示を市民団体メンバーが求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は19日、支払先の特定につながらない一部文書の開示を認める初判断を示した。


d0098363_3242989.jpg
官房機密費の開示を求めた訴訟の最高裁判決を受け、記者会見する原告ら(東京・霞が関)

 国は秘密保持の必要性を理由に機密費に関する文書は全て「不開示」を貫いてきたが、最高裁はこうした国の姿勢を否定。支出した相手や具体的な使途を特定しうる文書以外は開示すべきだとの線引きを示し、国民の「知る権利」に配慮した。

 今後は月ごとにいくら使ったかは分かるようになる一方、使途や支払先などは引き続き不開示とみられる。

 官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われるとされる。原告らは2005~13年の支出に関する文書を開示するよう、第1次~3次まで計3件の訴訟を起こした。

 最高裁が開示を認めたのは、月ごとの機密費の支出額や残額をまとめる「出納管理簿」の一部や、機密費全体から官房長官が自ら管理して政策的判断で使う費用に資金を移したことが分かる「政策推進費受払簿」など。

 一方、支払先が明記されている文書や領収書は開示を認めない二審の判断が確定。支出の日付と金額が分かる文書についても「政治情勢や政策課題を分析すれば、支払先や具体的な使途を特定できる場合がある」として、不開示とした。

 争われたのは、05~06年に安倍晋三官房長官(当時)が支出した約11億円、09年の政権交代直前に河村建夫官房長官(同)が支出した2億5千万円、13年に菅義偉官房長官が支出した約13億6千万円の機密費。

 上告審の争点は、支払先が明記されていない文書の開示を認めるかどうか。3件の訴訟のうち、1、2次訴訟の大阪高裁判決は一部文書の開示を認めたが、3次訴訟では「情報収集に支障が生じる恐れがある」とほぼ全面的に不開示とした。

 官房機密費は、国の施策を円滑に進めるために機動的に使う経費。17年度予算では約12億3千万円が計上されている。

 国内外の情報収集や、海外出張する国会議員への餞別(せんべつ)、国会対策などに使われてきたとされるが、具体的な使途は明らかにされていない。国は「秘密保持の要請が極めて高い」として、情報公開の求めに応じてこなかった。

 訴訟の一審では機密費の執行管理を担う内閣総務官が証人出廷し、「相手を公にしない経費でなければ得られない情報や協力もある」と意義を訴えた。最高裁はこうした事情に一定の理解を示し、支払先の特定につながる文書は不開示とした。

 判決後に記者会見した原告側弁護団の阪口徳雄弁護士は「情報公開を前に進めなさいという意味を込めた判決。まだまだ不十分だが一歩前進であり、必要性のない支出に対する抑止効果をもたらすだろう」と評価した。

「適切に対応」官房長官
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、最高裁が内閣官房報償費に関する行政文書の一部開示を認める初判断を示したことについて「判決を重く受け止め適切に対応したい」と語った。

 機密費はかつて国会対策などにも使われたとされ、政権運営への影響を懸念する声もあるが、政府関係者は「今までの判決から大きくそれるようなものではない」と指摘した。

国の都合で可否、情報公開進まず
 公的機関の情報公開を求めるNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話

 官房機密費の出入りが分かるようになり、全くのブラックボックスではなくなったのは一歩前進だ。

 しかし「情報収集に支障が生じる恐れがある」と判断された場合は使途などを明らかにしなくてもよいという判断が出たため、国の都合で公開するかどうかが決まってしまう懸念がある。今後も何のために使われたかは分からず、情報公開が進んだとは言えない。

 機密費は国の重要政策を推進するために利用されている。使途が隠されることで政策決定の過程が明らかにならないことが問題だ。





約15億円の官房機密費。
安倍総理、菅官房長官等、官邸が自由に使えるお金です。
領収書も不要、会計検査院の監査も無し。使用用途は全く不明です。
言われているのは、
マスコミ対策(マスコミへの裏金)、選挙対策(団体等への裏金)私費(会合等の裏金)。
他に外交機密費が約30億円もある。

なにがなんでもすべて明らかにしろとは言わない。
確かに外交上の問題で相手国への配慮が必要な場合もあるだろう。
しかし使われる税金はあまりにも巨額だし、上限はないとも言われている。
それなら、年限を区切って例えば10年後とか15年後、20年後には全公開という規則を作るべきだろう。
そうすれば本当はどういう使い方をしたかわかるようになるだろうし(100%とは思わないが)使う側への牽制球になる。
それにしても今まで闇の中だったものを少しでも公開するようにした運動は庶民の勝利だと思う。
あとはこの裁判官たちに官邸の圧力がかかるかどうか、その後の処遇が気になる。





[PR]
# by 2006taicho | 2018-01-21 03:40 | 知っておきたいこと | Comments(0)

SNS情報

d0098363_351681.jpg

全豪オープン
世界ランク72位の大阪なおみ(20歳)が頑張っている。
またしてもシード選手を破った。
コーチを変えて体重も落として大会にのぞみ、「優勝したい」と豪語。
次は世界ランク1位のシモナ・ハレプ(ルーマニア)と戦う。

錦織は欠場で今月末のTPP大会に出場予定。





憲法に個人名を入れるという発想が脅威。
偉大な指導者としてどうしても祭り上げたいのなら、条例とか記念日とか他に方法はあるだろうと思うけど、中国はこういう国なのか。
そもそもこういうのは国民が希望するものだと思うし、憲法というのはそういうもんじゃないだろう。
どっかの総理大臣が「俺の名前も」と憧れそうなニュース。
選挙もない国で数人で国政を取り仕切ってるとこうなるのだろうね。
数人で13億以上の人々を指導できるとはとても思えない。
中国もかつてのソビエトのように分離独立するときが来ると思う。
ちなみにプーチン率いる今のロシアの人口は日本と変わらない。
d0098363_2161059.jpg
1/20 AFP


習主席の名、憲法に明記へ 中国共産党が提案

中国共産党は19日、習近平(Xi Jinping)国家主席の指導理念を憲法に盛り込む改正案を提案した。同国の指導者としてここ数十年で最大の権力を持つ習氏の地位を、さらに強化する内容。

 習氏の名を冠した「思想」は、既に昨年10月の中国共産党第19回党大会で党の「憲法」である党規約に盛り込まれ、習氏の地位は建国の父とされる毛沢東(Mao Zedong)と同等に押し上げられていた。

画像クリックで全文






d0098363_2336195.gif

フランスの大統領は徴兵制導入を目指すだって。
相次ぐテロの脅威に備えるためだって。
武力には武力という発想はアベさんと同じ。
日本もアベさんなら言い出しかねないよ。
若者よ、ラインもいいけど政治もね。

画像クリックで全文

1/20 NHK
徴兵制復活へ 仏大統領表明 18~21歳の男女対象
フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、15年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして18歳から21歳の男女に対し、1か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。




政府封鎖だって、四年ぶりだって。大丈夫かなこの人。
d0098363_2323263.gif

1/20毎日新聞
【ワシントン清水憲司】米連邦政府は20日、期限切れによる予算の失効により、一部政府機関が閉鎖される事態となった。与野党の対立で米議会が19日深夜までに期限延長できなかったため。トランプ大統領は20日の就任1周年を政府閉鎖の中で迎えた。政府閉鎖はオバマ前政権の2013年10月以来、約4年ぶり。(画像クリックで全文)







リニア談合疑惑にメスを入れた刑事局長を、わずか1週間後に名古屋に異動させるという暴挙。
国民は完全になめられている。

d0098363_2241327.gif

捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か

2018年1月19日 日刊ゲンダイ
d0098363_2225490.jpg




「破棄した」と言い続けて国税庁長官になった佐川君。
しかし、詳細な文書が出てきてしまった。
d0098363_2225862.gif

<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録

1/20(土) 毎日新聞

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。
d0098363_22224936.jpg





こちらは詩織さんの事件。
請求した資料は判事名も検事名も黒塗り。
「不倫騒動が大好きなアホな国民はそのうち忘れるから、」ってことか。
国民の税金で生活していることを忘れているのはお前らだ。
1/18 BLOGOS
詩織さん「準強姦」事件で検察審査会が黒塗り文書開示 検審はブラックボックスか
d0098363_2234343.jpg
ジャーナリストの伊藤詩織さん「準強姦」事件のもみ消し疑惑で、性行為自体は認めている元TBS記者を「不起訴処分相当」とした東京第六検察審査会は12月13日、文書開示を求めていた「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(八木啓代代表)に対し、肝心の議事録などは「不開示」としたものの一部の文書を開示した。

逮捕直前に当時の中村格警視庁刑事部長(現・統括審議官)が執行停止を命じた異例の事件であったにもかかわらず、東京第六検察審査会は9月21日、「不起訴処分は相当」とする議決をしたが、そのA4判1枚の「議決の要旨」には議決の理由などが一切書かれていないことから、「市民の会」が9月29日付で複数の行政文書開示を求めていた。
d0098363_22452412.jpgつづきはこちら





d0098363_23162980.jpg
最後はこちら芸能界のニュース。小室哲哉ではありません。
人権問題です。
この女性一時は国民的アイドルだった。
NHK朝ドラのときは能年玲奈と言う名前で、今は「のん」。
理由は記事で。


1/20LITERA

のんやローラも救われる? 公正取引委員会がタレントの独立を阻む所属事務所の圧力を独禁法違反と認定


d0098363_2319066.jpg







[PR]
# by 2006taicho | 2018-01-20 23:23 | 知っておきたいこと | Comments(0)

気温差107度

ロシア・サハ共和国では今週、マイナス67度を観測
d0098363_11225735.gif
各家庭の暖房設備はどうなっているんだろう。温度計は?
私なら外出する時、遺言状を書く。






こちらは全豪オープンでは40度のなかで熱戦。
世界ランキング72位の大坂選手は第16シードで世界ランキング19位のロシアのエレーナ・ベスニーナ選手をセットカウント2対0のストレートで破り、2年ぶりに3回戦に進んだ。
d0098363_11231437.jpg



気温差はなんと107度。









[PR]
# by 2006taicho | 2018-01-19 11:31 | 知っておきたいこと | Comments(0)

大河の一滴に



d0098363_8453296.gif



基地というのは人道的見地を一番無視した存在。
だから、それを放っておいて「厳重に抗議」しても「遺憾に思う」と言ってもなんの効果もない。
それでも内地の人たちがようやく気づいてきた気がする。
内地の人は「沖縄は特別」「沖縄には気の毒だけど、日本の平和のため」と思っていた。
「北朝鮮の核開発を止められなかった。核兵器に抑止力の効果がないことは明らか」ICANの事務局長が指摘した通り。
核兵器で脅す手段は、逆に相手に核兵器を持たせる要因になっている。

米軍としては安保条約・地位協定がある限りまったく違反行為ではないので、日本側がなにを言おうが、事故後すぐこういう活動ができる。

立憲民主党をはじめ日本の政治家&政党はどこもこの根本に触れない。
日本国憲法の上にあるこの条約を変えなければ、アメリカの植民地社会が続くだけ。
「日本の平和と安全をアメリカが守ってくれている」という認識が、もう間違っているとわかってきた筈。
アメリカの軍事力で守ってもらうため自国の人々が犠牲になっても仕方ないという認識はあきらに歪んだ認識だろう。
仮に米軍のミスで何十人も日本人が死んだとしたら、「遺憾に思う」で済ませるだろうか。
そんな危険はゼロだろうか。
「厳重に抗議する」でナットクするのだろうか。


「日本の平和と安全は自分たちで守る」
という自主独立の精神こそが、他国との平和交渉の基本だと思う。
他国はそれを冷静に見ているし、待っている。
アメリカに異を唱えることに遠慮、抵抗感を持つように教育されて来た日本人。
世界ではおかしな社会制度に異を唱え始めている人たちが動き出している。
運動の最初はたった一人か数人だった。
「山の奥のたった一滴の水から大河は始まる」
というコトバを思い出そう。



機関紙連合通信社

「海兵隊は日本の防衛に無関係係」 

元米大統領特別補佐官/地位協定見直しにも言及


d0098363_10472921.jpg
「沖縄の海兵隊は日本の防衛に役立っていない。米国の防衛とも無関係」――米保守系シンクタンク、ケイトー研究所の上級研究員ダグ・バンドウ氏が1月12日に都内で講演。「中国と日本が尖閣諸島で衝突したとしても、(役割が異なる)海兵隊は何もできない。北朝鮮のミサイルを打ち落とすこともできない」と述べ、海兵隊の沖縄からの完全撤退を主張した。

 レーガン大統領(在任1981~89年)の特別補佐官を務めたバンドウ氏は外交政策の専門家。市民団体の招きで来日し、在沖縄米軍基地などを視察するとともに、翁長沖縄県知事、防衛大臣経験者の自民党国会議員らと面談した。

 講演でバンドウ氏は、沖縄の基地負担軽減の問題について
「日本政府は対米関係への悪影響を恐れて、米国政府に何の要求もしていないが、日本政府が求めれば、米政府は最終的にそれに従うはずだ」
との見方を示した。日米地位協定に関しても「基地は日本の領土にあり、ルールを決める立場にあるのは日本政府だ」と交渉による見直しの可能性について言及した。(つづく)

引用元
https://www.rengo-news-agency.com/%E6%B5%B7%E5%85%B5%E9%9A%8A%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%81%AB%E7%84%A1%E9%96%A2%E4%BF%82-%E5%85%83%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%89%B9%E5%88%A5%E8%A3%9C%E4%BD%90%E5%AE%98-%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%AB%E3%82%82%E8%A8%80%E5%8F%8A/#







[PR]
# by 2006taicho | 2018-01-19 10:14 | 知っておきたいこと | Comments(0)

おかしいことはおかしいと言う