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今年のステージはこれ



荻野目洋子が1985年にリリースしたヒット曲「ダンシングヒーロー
高校生がここまでやるとは。
バブル期を謳歌した世代としてはたまりませんね。
今年の音楽シーンはこれじゃないかなと。




ちなみちに今年の夏オンエアされたCMも彼女たち。



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by 2006taicho | 2017-12-31 19:02 | YouTube | Comments(0)

通貨発行権

本日はお金、洗脳 支配について。


通貨=お金に代わる流通手段を発明したら、お金のいらない世界があったとしたら・・・
お金のない社会なんて今や想像もできない社会にわれわれは住んでいる。
なぜお金のない世界を想像できないのだろう。
なぜ、「経済は発展しなければならない」のだろう。
経済の発展は必須というのはホントウにそうなのだろうか。


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今読んでいる本によるとUSドルの10ドルだかなんだかは一定の枚数を重ねるとGPS機能が起動する仕組みになっているそうです。これは麻薬組織対策だとか、マネーロンダリング防止のためだとか。すごい時代ですよね。



今日のイントロはちょっと重いですね。

さて、
アメリカの南北戦争に資金を提供したのはロスチャイルドだと言われています。

1929年の世界恐慌も彼らの仕業でした。

西郷隆盛・坂本龍馬で有名な明治維新もそうだと言われています。
ペリー提督は秘密結社のメンバーだったと言われています。
なぜ彼らがあれだけの活動ができたのか、一瞬立ち止まって考えれば、小説のような青雲の志しとはいえない部分があるのではと考えるのが普通です。
「竜馬がゆく」などで維新を美化した司馬遼太郎は罪作りですね。
あれはテロ事件だといういう客観的な見方もあるんです。
(にわかには信じられない、または拒否反応を示すのは当然ですが)


アベさんのお祖父さん岸信介はCIAの工作員であり、日テレの創始者正力松太郎もそうだった。(コードネームはPODAM)
正力松太郎は日本に原発を持ち込んだ人物としても知られている。

勿論彼ら以外にも呆れるほど多くの日本人がいる。
断っておきますが、これらはアメリカ当局が文書公開をして明らかになっているので誰でも見ようと思えばみることができます。
なぜ多くの人たちが知らないのか、それは「メデイアが伝えない」からなんです。
文末に資料としてリンクしてあるので確認してみてください。

以下はある人の意見というか主張です。
是非 参考にしてみてください。






通貨発行権


皆さんは、

『通貨発行権』の権利を持っているのは

どの機関か知っていますか?

、、、、、、、、

『ちょっと、今、あなたの財布を開いてみてください

中に一万円札ありますか?なければ千円札でもいいです

その紙幣は、あなたが自分で稼いだ

自分のお金ですよね?』

『あったりまえじゃね~か?

何わけわかんね~こといってやがんだい?』

っていう、あなたの声が聞こえてきましたが、、

そのお金、実はあなたのお金じゃ無いですから!!

そのカラクリの化けの皮を

今、ここで剥がして見せますね!!

あなたは、紙幣は国が造ってるもので

国が『通貨発行権』を持っているものだと

思っていませんか?

違います!!
もう、、
そこが、間違っています。


そこの根本の所で、
私たちは
洗脳されてきたのです。


真実は、紙幣を刷る権利を持っているのは

政府ではありません。

『中央銀行』
という悪しき機関が
各地に作られてきました。


『中央銀行』とは、
国の通貨を発行し、
利子をつけて
政府に貸し付ける機関です。


1694年にイングランドでウィレム3世が
イングランド銀行(イギリスの中央銀行)を設立

1815年に、ロスチャイルド一族が、
そのイングランド銀行を支配下におきます。

続いて、

1913年には、
米連邦準備制度(FRB)
これは、アメリカの中央銀行です。
このFRBをも、その支配下におきます。

世界の基軸通貨である
『ドル』を発行する権利をもっているのも、
ロスチャイルド家
(一部はロックフェラー家とモルガン一族が所用)
が所有しているのであり、
米政府が所有しているのではありません。

この強大な力を持つロスチャイルド一族は
勿論、私たちの日本にも
大きな影響を与えています。


日本の場合は、

中央銀行である日本銀行は

持ち株の55%は政府が所有していますが

(その肝心の今の自民党政府は米国の犬であるわけですから、、

そりゃあ、、ねぇ、、、(~_~;))

残りの45%の株主の所有者は非公開となっております。

非公開なんです!!!

非公開なんだから、中身は解らないんですが、、

ここまでの世界の動き、

成り立ちから考えれば、

どう考えたって、

その残りの40%を所有しているのは

ロスチャイルド一族が所有していることは、

ほぼ間違いは無いはずです。

このヨーロッパの金融を独占してきた

ロスチャイルド一族は

世界最大の財閥を築き

強大な代理人となる

『JPモルガン』

『ジェイコブ シフ』

『JDロックフェラー』

『エドワード ハリマン』

に支援をしていき、

更なる強大な財閥を形成していった。

このとんでもない

モンスターと化した

連中が

米国の政府と軍部、

そして軍需産業を取り込み(軍産複合体)

裏で世界を支配する

影の世界政府を形成し、

世界を、その支配下に

コントロールし続けてきたのです。

【現在、この間の大統領選で、ヒラリーが負けて、

トランプが勝利した事で、はっきりと解ったのが、

この影の世界政府のパワーバランスが壊れだしていて、

今現在、世界は革命の時代の真っ只中に突入している。】『中央銀行』
という悪しき機関が
各地に作られてきました。



で、話を戻します、

さっき話した、

あなたの財布の中にある一万円札が

あなたのお金では無いといったことの

意味を、紐解いていきますね。

資本主義の社会では、

どんな事業を起こすにも

まずは、資本=お金が必要ですよね!!

自分で資本を大量に持っている大金持ち以外は

銀行から融資を受けるか、

債権を発行するか

どちらにしても、

金融機関を通す必要がありますよね。

銀行から融資を受ければ、

銀行は企業の債権者となります、

そうなると、

銀行は、

その企業の経営状態を把握することもできるし

経営状態が悪ければ

経営に口を挟む権利があることになります

このように

力関係は

銀行 > 企業 
となります。

次に

国家と企業の関係については、

国家の収入は、

私たちの税金から得ていますよね、

私たちの払う税金が無ければ

国家経営は成り立ちませんよね、、

その税金となるお金は

私達が企業に勤めて

企業の利益の中から

毎月、お給料としてもらっているお金が

その税金となっていくわけですよね

例えば、

あなたが、政治家になった立場で

考えてみてください、

政治活動

選挙活動には

かなりのお金が必要になります。

トランプ大統領のような

よっぽどのお金持ちでもない限り

献金がなければ成り立ちません

その献金も

企業が営利活動を行い、

利益を得ているからこそ

得ることができるわけです。

その観点から見ると

国家は企業が利益を出さなければ運営が出来無い。

ということを意味しています。

よって、

国家は企業が利益を出しやすい環境を

整えなければならなくなります。

このようなことから

ここでの力関係は

企業 > 国家
となります。

そして、更に

私達は銀行にお金を預けていますよね

その銀行に預けたお金は

銀行の『金融資産』となります

銀行は、私達から預かったその金融資産の

『運用権』を持つことになります。

そして、金融資産を運用するために

銀行は、株券を購入します。

株券は企業の所有権だから

銀行は企業の所有権を持つことを意味します。

ということは、

ここでも力関係は

銀行 > 企業 


となりますよね。

このように見ていくと三者の力関係は

銀行 > 企業 > 国家


となり、銀行が最強なわけです!

法律的な観点に立ってみると

確かに、国家が銀行や企業の存在を認め

その営利活動を許しているからこそ

銀行も企業も成り立っているのだ、

と表向きは見えるのですが、

それがカモフラージュとなり、
実質的には、
国家よりも、
企業が上にあり
企業の上に銀行があり
銀行の上に中央銀行があり
中央銀行の上に、その株主である
ロスチャイルド一族を筆頭にした
金融資本大財閥マフィアとでも言える、
モンスター達が君臨している、
という構造になっているわけです。


この構造のド底辺で
私達が働いて稼いでいると
思わされているお金だけが
実のところは、
私達が気づかれ無いように、、
勝手に私達の借金にされながら
頂点に君臨している
モンスター達に
吸い上げられつづけているのです

あなたの財布の中にある一万円札が

あなたのお金では無いといったことの

証拠に

日本政府は日銀に金利を払い続けていますよね!

ここの構造が複雑なんで

混乱するんですが

なるだけ

解りやすく説明すると

日本政府が日銀に
金利を払い続けているということは
例えば、
日本政府が1億円必要だと仮定します。
そうなると
日本政府には、
紙幣を発行する権利がないわけなので
国債を発行します
その国債を買うのは銀行です。

日本政府が銀行から
1億円の国債と引き換えに
銀行から
1億円分の借金をすることになります。

この事を別の角度からみて言い換えると、

銀行は、
私達の預金である金融資産を
金融資産運用として
国から1億円分の国債を
買ってることになります。

ということは、
私達が知らない間に
銀行は私達が預けたお金を
日本政府に1億円分貸してることになります。
日本政府は私達国民から
1億円を借金してる側なのです。


それなのに、それなのにです、、、
マスコミ、、いや、、マスゴミね!!、、
はそこのところを
日本国の借金は1057兆円あり
国民1人およそ
833万円の借金を抱えてることになる。
などとほざいているわけですよ!!


おいおい、おかしいだろ!!
、、ですよね!!!

本当のところは!!


私達、国民に借金があるのではなく
私達国民が国にお金を貸してることなのに
国の方が私達に借金をしているというのが
真実であるのに

なのに、なのにです!!


私達は、
国とマスコミがグルになって
私達に借金があるように思わせられ、
こんなに大変な状態だから、
消費税を10%にしましょう
増税しないと、増税しないと!!
などと
脅され、煽られつづけ
なんか、
増税しないとならないような気がしてきた、、
と、そんな感じに
なってしまってきているのです、、
こんな滅茶苦茶な話ありますか????
国が銀行の預金を通して、間接的に
私達からお金を借りているのに、
私達から借りたお金を
返せなくて、大変だから
その返せない分のお金を
借りた私達に向かって、、
私達に返す分のお金をよこせ!!
と、、、

こんな支離滅裂な論理で、
私達を脅し、騙そうとしているのです、、

また、更に、、、

訳わからなくさせるのが、

あの顔がひん曲がった変なおっさん麻生太郎が
いつか、言った事で、
確かに、その時に、あのおっさんは、
国民が国にお金を貸してるんだ!!と
そこは、本当のことを言ってるんですが、、
そのあとに、
『日本は通貨発行権を自国で持ってるんだから、国債の満期が来たら、政府が紙幣を刷って返せばいいんだ!!』
と、ぬかしました!!
ここまで読んでくれた、
あなたは、もう騙されないと思いますが!
政府には紙幣発行権はありませんよね!!
紙幣発行権があるのは?
中央銀行である日本銀行ですよね!!


表向きは
日銀が紙幣発行権があると言っても
それは日本銀行法に定められた範囲でしか
紙幣を発行することはできません。
日銀が紙幣を発行して、
市場にその紙幣を供給する場合は
民間銀行が持っている国債を日銀が買い取る
『買いオペレーション』
が主な手段となるのです。


日本政府が日本政府の借金を返済したいから
という理由で、
日銀に紙幣を大量に発行させることも
もちろん、
できる訳がないのです。


そして、話は続きます、


さっきでできた、
中央銀行である
日本銀行の
この『買いオペレーション』という
回りくどい手法を使って
実のところ、
結局は、
中央銀行は日本政府に
お金を貸して、
そこから金利を取っている訳です。


ここで、今回のブログで、
一番最初に言った事を思い出してください。


『中央銀行』とは、
国の通貨を発行し、
利子をつけて
政府に貸し付ける機関です。

と私は言いました。


中央銀行である日本銀行は、
回りくどいやり方で
しっかりと
国の通貨を発行して
利子をつけて
政府に
金を貸し付けているのです。


この私達の目を眩ませる為の、
複雑怪奇な手法を使った経済の在り方の
その複雑怪奇な部分を取っ払って、
端的に言葉してしまえば、
要は、こおいうことになります!!


さっき仮定したように
日本政府が
1億円必要だとします。


そうなると

中央銀行である日本銀行が
何をするかというと


日本政府の口座に
1億円と数字を
記入するだけで!!


日本銀行は
無から1億円を
創造するだけなのです。


そうして
政府は1億円を
日本銀行から借りて

公共事業の出費として
日本社会に
1億円が流れていきます。


当然、政府は時が来たら
利子をつけて
借りたお金を
中央銀行である日本銀行に
利子をつけてお金を
返さなければなりません


仮に、利子をつけて、
1億500万円を
返済するとしましょう、


そうなると
日本政府は
国民から税金を集めて
1億500万円を
返済しなければなりません。


だけれども
世の中に出回ってるお金は


1億円です。


利子分の
500万円が
足りなくなるのです。


政府が
1億500万円を
返済するには、


更に
新しく国債を発行し
またもや
私達が知らないうちに
勝手に私達から
銀行を通して金を巻き上げ


国民の金は
俺たちのものだ!!
と言わんばかりに


その巻き上げたお金を
返す気もなく
利子までも、
増税を通して
私達から、
さらに巻き上げ、、


更には、


現在、
着々と計画が進んでいる、


マイナンバー制度となる
『国民金融資産最終巻き上げ装置』を作り


(マイナンバー制度の恐ろしさについては、このかっこ内をクリックしてください!)


最後の最後は、
1500兆円もの
日本国民の
莫大な金融資産を
絶対に
逃さない状態にするようにし


いつでも預金封鎖


デノミを
(デノミとは?)


実行できるようにする為の
準備を
着々と整えているのです。


そして、
日本国民から
巻き上げ成功した
1500兆円もの
金融資産は、
最終的に
どこに
たどり着くのでしょうか?

最初に話したことを
思い出してください、

中央銀行の上には、
誰がいました?


中央銀行の株主でもある


ロスチャイルド一族を
筆頭にした


金融資本家大財閥
モンスター達ですよね!!

いいですか!!
中央銀行制度とは
国民のお金を搾取するために作られた
壮大な装置なのです。
これが、資本主義という
マネーシステムの正体なのです!!


これでわかりましか?

そうなんです、

あなたの財布の中にある
一万円札が


あなたのお金では無くて


誰のお金かというと


金融資本家大財閥
モンスター共の
お金なのだ
ということなのです。


私達は、
資本主義という名の下の


借金奴隷制度の


奴隷のひとりに
過ぎないわけです。

、、いや、、、
奴隷というよりは、

金融資本家大財閥
モンスター共の


家畜である!!


こっちの方が、
ドンピシャかもしれまん!!


これが、


曇りなき眼で
世界を見た時の


真実なのです!!


私達が家畜化されてる
問題は
こんだけじゃありませよ、、
まだまだ
仕込まれ続けているんです

http://www.biodio-life.jp/wp/dio-money6/




アメリカ国立公文書記録管理局

★参考になる 日本語ブログ
  浮世風呂

  知識連鎖  (旧・千日ブログ)

  庄 I A : 庄内とけちゃま中央情報局のブログ

  るいネット




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by 2006taicho | 2017-12-29 23:46 | 知っておきたいこと | Comments(2)

北朝鮮とGoogle

Googleの親会社「アルファベット」の会長・シュミット氏が北朝鮮にいた。




グーグル親会社の会長職を辞任したシュミット氏、北朝鮮との協力現場写真が浮上

私が住んでいるアメリカでは、今、大変なことが明らかになりつつあります。
おそらく、この事実が世界中で大勢の人たちに知られてしまうと、もう北朝鮮の核の危機がアメリカに巣食う一部の勢力と北朝鮮とのコラボというか「意図的なやらせ」だったことが明白になってしまい、これからの世界情勢が変わっていくのではないかと思われるほどの重要な事実です。

あまり、もったいぶりたくないので、要点を先に述べます。

先日、「アメリカで匿名の情報機関関係者「Q」による内部告発…。北朝鮮は?」という記事を出しましたが、同じ内部告発者だと思われる人物が「北朝鮮にいるエリック・シュミット???」というタイトルがついた写真をネット上で公開しました。(以下は、それを紹介している方の映像からです)
d0098363_1755760.png

エリック・シュミットは、グーグルの親会社の「アルファベット」の会長です。
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中央の赤いマフラーの方です。
北朝鮮の軍人さんのパソコンのスクリーンを見ていますね。
屈んでいる人が通訳の方と思われます。
後ろの写真は、もちろんカリアゲ君のパパの金正日と祖父の金日成です。
常識的に見て、北朝鮮の方は軍服を着ていますから、これはプライベートなものではなく、観光ではないことは明らかです。

グーグルというのはですね、私たちは検索エンジンとマップのイメージが強いのですが、基本的に米軍から委託を受けて技術開発をしてきた下請け企業であり、わかりやすい言葉でいうと軍産複合体の頭部みたいなものともいえます。
NASAの内部資料を紹介した時にスマートダスト研究を世界で振り分ける際の割合が書いてありましたが、パーツごとに分けて研究と開発を複数の民間企業にやらせるわけです。
(グーグルがアメリカ国防省の110億ドルのEHR開発のパートナーに決定
http://hitconsultant.net/2015/01/15/google-named-partner-in-11b-dod-ehr-contract-bid/)

テック業界に詳しい方は、もうすでにグーグルの親会社であるアルファベットの会長であるエリック・シュミット氏が来年2018年1月に会長を退任するというニュースをご存知かもしれません。


グーグルやマイクロソフト、アマゾンやNASAがあるサンフランシスコ周辺のシリコンバレーにある企業は、中国の安い人件費を使っているおかげで儲けが出るので、「アメリカ国内の産業を大事にしよう」というトランプ大統領の政策に真っ向から反対してきました。

アメリカの主要メディアが昨年の大統領選の際に、あからさまにヒラリー・クリントンを支持しており、クリントン陣営と共謀していた事実は「米大手メディアが震え上がったポール元議員が公開した捏造記者とメディアのリスト」という記事で書きました。
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実は、グーグルも大統領選の際に、クリントン陣営から指示を受けてヒラリーに都合の悪い記事が検索で探せないようにしたり、細工をしていたことが今になって浮上しているのです。
(しかし、そんなにしてまで勝てなかったヒラリーは、よっぽどアメリカ国民に嫌われていたということです。)
以下の、USニュース&ワールドレポートの記事にもありますが、グーグルがアメリカの保守派の言論弾圧を組織的に行ってきたことが指摘されています。

(USニュース&ワールドレポート
https://www.usnews.com/opinion/articles/2016-06-22/google-is-the-worlds-biggest-censor-and-its-power-must-be-regulated
「新しい言論弾圧:グーグルはいかにして弾圧と記事をブロックする操作マスターとなったか…。」)



北朝鮮の核ですけれど、ミサイルや核を飛ばすには、武器を作るだけではなく、思ったところに飛ばせるコントロール技術がないとできませんから、アメリカからの最新の技術協力(援助)があったからこそ、こんなに早くできてしまったと考えると納得がいくのですね。
まあ、日本人の視点からするとですね、やっぱりこう言うことじゃないですかね。

北朝鮮の核危機は、アメリカと国連も乗っかった
マッチポンプ(やらせ)!




ず〜っと前から、アメリカに言われて、日本人の税金で北朝鮮の核エネルギー開発に協力させられてきたんですから…。そして、「国連の監視」が嘘っぱちだったということも、明らかになりましたね。私たちも、そろそろすべてが「やらせ」だということに気づかないと…。





ええと、最後になりますが、このようなグーグルさんにも、戦争を起こしたい側の皆さまがたにも都合の悪い情報というのは、検索エンジン上に表示されなくなってしまうことが多いです。(ブラックホールみたいに、みんなが見れない場所に追いやられてるようです)
ですから、できれば記事と写真ごとコピペして拡散してくださるようにお願いいたします。



Googleの親会社のトップがスタッフを連れて北朝鮮ですることは明らか。
世界最大の通信企業が、アメリカ本土を攻撃するための技術を指導するのか、自分の会社があるのに。
北朝鮮の危機に備えなければとアベさんは過去最高の軍事費を予算計上。
官邸に泊まった翌日に北のミサイルが発射されていることが多いのは本当に偶然なのか。
北朝鮮とアメリカが対立していると国民を騙して莫大な利益を得るのは誰か。

戦争も可能にし、タネも食料も水も手放した日本。
原発施設を全国に配置し、いつでも国土を消滅できる体制を整備。
秘密保護法と共謀罪で国民を支配。
中間層をなくし貧困層だけにする政策。
派遣社員はその一手。
若者は結婚もできず、家も買えず、車も買えない。
ニュースはすべて同じ内容。
考えない国民の創出。


1%たちは、アフリカやインドなど人口増加が激しい地域には様々な手口で人口減少につながる手を打っている。
1%に飼われた医学者はエイズや狂牛病をその手段として使っている。
もちろん「伝染病の治療薬だ」と言って。
彼らにとって「もう70億人で十分だ」ということなのだろう。
今や「無関心」「無知」は罪なんだと思う。




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by 2006taicho | 2017-12-29 18:52 | 知っておきたいこと | Comments(2)

政党

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崩壊寸前の民進党。党名を変えるとか、いや出直しだとか、揉めているけど、今度は野党共闘はどうだとか。そんなことは誰も期待していない。


政党交付金はどうなった?知りたいのはそれだけだ。
民進党は2017年度予算で、年間87億円の政党交付金を受け取り、148億円の繰越金が出るとしている。

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d0098363_241450.jpg希望の党 玉木代表。

維新の会と立憲民主党で野党共闘しなければ戦えないという。
しかし、共産党とは組まない。
全野党結集してというとき、共産党は入っていない。

維新の会も自分の党も与党だということには触れないで、それで国民がナットクすると思っているのか。
国民は、もうそんなことでは騙されないレベルにいることに気づかない。




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d0098363_24121100.jpg
山尾氏と蓮舫氏。

やっぱり立憲民主党に擦り寄った。
蓮舫氏は、来年夏の参議院選挙をにらんで早々と鞍替え。
これが三ヶ月前まで民進党代表だった人のやることだろうか。

立憲・枝野氏にはこれでちょっと?が付いた。

「日米安保条約・日米地位協定・日米原子力協定」この3つから離脱すると宣言する政党こそが必要なのに。

核の傘になんか守って貰わなくても世界はもうアメリカを見放しているというのに。




1%の国際金融資本家にいつまで我々は支配・洗脳され続けるのだろうか。




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by 2006taicho | 2017-12-28 03:36 | 知っておきたいこと | Comments(0)

SNSと倫理観



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お笑いコンビのウーマンラッシュアワー、相方の村本氏(写真左)がネットですごく話題になっている。
きっかけはTVで時事問題をネタにしたから。
たったそれでけで日夜話題に。
ただし、TVでは決して報道されない。あくまでネット上。
これが今のメデイアの現実。
「(震災被害に遭った)熊本の人に、沖縄の人に触れておきたい、LGBTの人に触れておきたい。いかに(日本社会は)触れないようにしてきたか。タブーや忖度なく本音伝えたい」
「言ってはいけない空気がある、それが一番言いたかった」
これが今の日本では出来ていない。
TVは完全に国民洗脳マシンになっている。






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スエーデンの大手新聞社は大きく取り上げたけど、日本ではほとんど伝えない。元TBS記者の山口氏側は本人はおろか弁護士も公判に出席しなかった。









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弁護人が保釈請求して裁判官が承認しても、検察が反対すると被告人は出られない。これが司法の常識。狙いは自白。「出たければ認めろ」という取り調べでどれだけの冤罪を日本の司法は生み出してきたのだろう。その冤罪の実態も決して国民には知らされることはない。つい先日も二人の死刑が執行された。再審請求中にもかかわらず。





12/23東京新聞 ー全文ー


学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化

国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」の山極寿一(じゅいち)会長は二十二日、東京都港区の学術会議本部で記者会見し、軍事研究に関する新たなガイドラインや倫理規定の策定を検討する考えを示した。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」という過去の声明を踏襲した今年三月の新声明決定を受けたもの。

 山極会長は、新声明について「学会や研究機関、全国の大学などに判断を丸投げしており、軍事研究の可否を判断するのが、個人なのか組織なのか、拘束力があるのかないのか、何も言ってない」と強調。新声明を具体化するガイドラインなどを、同会議が中心になって提示する必要性を指摘した。

 今後、同日に新たに選出した三委員らを加えた計十五人の科学者委員会で、全国の大学や研究機関を対象に、軍事研究に関するガイドラインや研究の適切性に関する倫理規定の有無など、取り組み状況に関するアンケートを実施。これを基に、学術会議としてガイドラインや倫理規定が作成できないか検討する。

 山極会長は「個別の大学ごとにガイドラインや倫理規定を作ると、大学間にきしみができてしまう。科学者の立場で一致できるものを目指したい。学術会議としてどこまでやれるか、海外に意見をどう発出できるか考えていく。日本の科学者が新声明を発したことは非常に重要だ」と話した。

日本学術会議会長
山極寿一(やまぎわ・じゅいち)学長(65)任期は2020年9月末まで。
京都大学総長
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専門分野
・人類学、生態環境生物学
研究内容
・人類の進化に関する研究
・ゴリラの社会生態学的研究
・ゴリラとチンパンジーの共存共進化に関する研究
・熱帯林の生物多様性保全に関する研究
・博物館的手法に基づく人と野生動物の共存に関する研究

古い言い方だけど学問の総本山がこの日本学術会議。
つまり、国民の教育にも影響力大。こういう部分がなし崩しになると国は劣化が早まる。国や民間からの補助金で研究や実験などを行う分野が多いだろう。(医療分野など)
人類の叡智としての研究と自分の生活向上。研究意義との戦いでもある。
日本の研究者が優秀なのはノーベル賞受賞をはじめ世界の知るところ。

今、日本で一番欠けているのは倫理観ではないだろうか。

アベさんは防衛省を使って、科学者の軍事研究に介入している。つまり研究費を出すから軍事研究をしろということ。科学者の現場はあのips細胞でノーベル賞をとった山中教授でさえ寄付を呼びかけているくらい国からの学術研究の補助は少ない。研究現場で働く人間の半分は派遣だ。
上記の記事は、科学者の組織の代表が反アベを表明したということ。補助金につられて人殺しの研究などしないということ。

日本のメガバンクは軍需産業に多額の融資をして儲けている。
融資先は国内にとどまらず海外の軍事企業へも融資している。
日本の学者は札束に目がくらまないようにしてもらいたい。

科学者が倫理観を示した。
ちなみに学術会議の現在の山極会長は新任で、前会長はアベさん派。
以前のブログはこちら

それにしても今度の山極会長さん、専門分野が人類の進化の研究なんてすごすぎるよね。
俗世間にながいこと住んでいる私としては、一度会って話を聞きたくなってしまう。





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by 2006taicho | 2017-12-26 01:29 | 知っておきたいこと | Comments(0)

芝浜 古今亭志ん朝





第2回プラチナブロガーコンテスト



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by 2006taicho | 2017-12-25 07:45 | YouTube | Comments(0)

東京地裁の裁判長

12月21日 東京地裁でこういうことがあった。
知っておきたい。



12/23 レイバーネット ー全文ー


憲法が保障する「勾留理由開示」「傍聴する権利」を踏みにじった東京地裁 〜

「裁判所前の男」の勾留理由開示法廷



山口正紀(ジャーナリスト)

d0098363_23502658.jpg《何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない》

 この憲法34条を、東京地裁刑事第14部・三浦裕輔裁判官は知らないに違いない。

 12月21日、「裁判所前の男」Oさんの勾留理由開示を求めて開かれた法廷で、三浦裁判官は、憲法に保障された勾留理由開示を要求する権利を無視して「勾留理由」をまともに説明せず、傍聴者を弾圧し、「公開の法廷」で傍聴する市民の権利も踏みにじった。この日、地裁430号で開かれた勾留理由開示法廷は、Oさんと傍聴者を「テロリスト」扱いし、次々と退廷させる極めて暴力的で不当な弾圧法廷となった。

 傍聴妨害は、傍聴券交付から始まった。通常、傍聴希望者に抽選で傍聴券を交付する場合、裁判所はホームページに「傍聴券交付情報」を掲載する。実際、同じ21日午前10時30分から東京高裁で開かれた「今市事件」の控訴審については、「10時15分までに指定場所に来られた方を対象にします」とHPに告知されていた。

 ところが、Oさんの勾留理由開示法廷については、HP上に何の告知もなかった。私が午前9時半に裁判所に行くと、勾留理由開示の傍聴券は抽選になっていた。このため「事前告知されていないではないか」と抗議すると、裁判所職員は「抽選は締め切ったが、希望者が傍聴券の枚数に達しなかったので、法廷に行けば傍聴券を交付する」と弁明した。

 だが、もし傍聴希望者が傍聴券の数を超えていれば、私は傍聴できなかったことになる。あるいは、もし警察が職員を動員して傍聴券抽選に並ばせたら(実際、公安事件の裁判では、しばしば公安警察官が列に並ぶ)、抽選になったことを知らずに、一方的な締め切りを過ぎて裁判所に来た一般の傍聴希望者は傍聴できなくなる。

 なぜ、こんな姑息なことをするのか、どうみても「警備法廷に来るような傍聴者」(アベ語では「こんな人たち」)に対する嫌がらせだ。私は、「HPに抽選のことは告知されていなかった。なぜ抽選にしたのか」と追及したが、「裁判長の指示」としか答えなかった。

 裁判所庁舎入り口で持ち物・身体検査を受け、430号法廷に向かうと、手前の廊下は鉄柵で封鎖され、警備員十数人が通路を固めていた。傍聴者は筆記用具以外の手荷物を取り上げられ、「両手を挙げて」などと命令され、金属探知機で執拗に身体をチェックされた。 私は「裁判所の入り口で検査したのに、なぜ2度もやるのか」と抗議したが、「裁判官の指示です」の一点張り。探知機に腰のベルトの金属が反応したのか、警備員はセーターをまくって私の腹部を探った。私は「ハラスメントはやめろ」と大声で抗議した。

 法廷に入ると、20席の狭い傍聴席の背後には屈強な警備員がズラリ並び、傍聴者を後ろから威圧。三浦裁判官は開廷直後、傍聴席をにらみつけ「傍聴人には発言は許していません。必要に応じて退廷させます」と、一般の裁判では言わない高圧的な「注意」をし、最初から傍聴者を敵視した。

 開廷後約10分、長谷川直彦弁護士が勾留の不当性について項目ごとに求釈明しようとすると、三浦裁判官が「一括して」と介入。長谷川弁護士が「個別に」と求めた直後、傍聴席で「そうだ」と小声で言った女性に、三浦裁判官はいきなり退廷を命じた。

 その後も、裁判官の説明にならない説明に「エッ」とつぶやいた傍聴者などを警備員が後ろから指さし、それを見た三浦裁判官が退廷命令。さらに、弁護人とOさんの意見陳述を一方的に「10分」と制限したうえ、それを少しでも過ぎると大声で「10分を過ぎています。やめなさい」と大声で制止。Oさんがそれに抗議して陳述を続けると、「被疑者を退廷させなさい」と警備員に命じ、Oさんも法廷外に連れ出された。

 弁護人がこれに異議を申し立てると、傍聴席から「そうだ」「おかしい」と抗議の声が次々起こった。警備員たちは抗議した人たちを指さし、三浦裁判官は次々と退廷を命令。女性も傍聴者は含む傍聴者たちは、警備員に脇を抱えられ、むりやり法廷の外に連れ出された。

 退廷させられた7人は、警備法廷奥のエレベーターから庁舎の外に出され、この日1日、裁判所構内への立ち入りも禁じられた。その間、裁判所職員は、退廷させられた人たちをビデオで撮影した。Oさんが「要注意人物」に指定されたように、この日退廷させられた人たちも、全員「裁判所に歯向かう要注意人物」にリストアップされたのだろうか。







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by 2006taicho | 2017-12-24 23:53 | 知っておきたいこと | Comments(0)

銀行が紙幣を発行する

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3代アメリカ大統領・ジェファーソンは1801年に大統領に就任しています。
このときから、政府と銀行家の間でお金を発行できる権利の争いが続いています。
この争いは実はもう18世紀あたりからで、ロスチャイルドとロックフェラーが中心で今もその支配は続いています。
現代は1%の支配層と呼ばれています。
デフレ、インフレ、バブル、恐慌、戦争、内紛、紛争、政策、貧困、学術、文化、メデイアなどすべてが彼の思惑で自由にされています。


以下は知っておいたほうがいいという情報です。

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日銀は「認可法人」だということ。

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紙幣ではなく「銀行券を発行する」のが第一の目的。つまり政府は紙幣を発行できないということです。なぜ「紙幣」でななく「銀行券」と言うのでしょう。
銀行から預金をおろしたり、お金を借りたりしているのは「銀行券」と呼ばれる紙幣なんです。正式には「日本銀行券」とお札に書いてあります。
注意したいのは、日銀の造幣局は確かに紙幣や硬貨を製造しています。
しかし、いつ、どんなときに、どんな量の紙幣や硬貨を市中に出回るようにしているのかを決定するのは銀行です。
日銀の造幣局は「紙幣&硬貨の製造部」だということです。

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資本金1億円なんてなんだか小さい気がしますよね。
出資比率は政府が55%、民間が45%です。しかし民間はどこなのか非公開です。書いてありません、秘密になっています。

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これは日銀が公表している最新のデータです。
驚くのは個人です。民間全体の45%のうち40%が個人です。一体だれなんでしょう。金融機関はたったの2.2%の出資比率です。

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国際決済銀行BIS(スイス)が総本山です。1930年設立。

この組織が世界の経済(+軍事力)を牛耳っています。
現在は秘密でもなんでもありませんので、Googleで検索すれば実態が分かります。
世界各国の中央銀行の総本山です。
この組織はどこの国にも属さず、話し合われた内容は非公開で、監査を受けたことも一度もありません。

国際的なさまざまな組織はこのBISの支配下にあります。
ここに逆らうと上の例にある通り、アメリカだとリンカーンやケネデイのように暗殺されたりします。
最近の日本だと、田中角栄、鳩山由紀夫、小沢一郎などのように排除されます。(福田康夫もという憶測もあります)







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by 2006taicho | 2017-12-23 23:51 | 知っておきたいこと | Comments(2)

代用監獄

監獄法は刑事被収容者処遇法※によって約百年ぶりに全面改正され、「監獄」は「刑事施設」、「代用監獄」は「代用刑事施設」と呼ばれることになりました。
しかし、代用監獄の仕組みは変わっておらず、また「ダイヨーカンゴク」は国際語にもなっています。

そこで日弁連では、引き続き「代用監獄」という言葉を使っています。
※正式名称「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」2007年(平成19年)6月施行。

日本では、犯罪の嫌疑を受け身体拘束される場合の手続と、拘束される場所は、次の図のようになっています。
本来であれば、裁判官による勾留決定がなされた後は、警察留置場(代用監獄)に戻されることなく、法務省管轄下の拘置所に送られるところですが、実際には、例外であるはずの代用監獄に引き続き勾留される場合がほとんどです。
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引用=日本弁護士会
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籠池夫妻は警察の留置所である「代用監獄」から現在は大阪拘置所に勾留されています。
したがって「代用監獄」にはいませんが、それでも20日間は「代用監獄」にいました。
これだけでも日本は異常な扱いをしているというのが上の図です。

逮捕され20日間も勾留されたら、収入や社会的地位は失われます。
勤め先、家族、友人などはどう思うでしょう。
だから各国は数日で開放されるようになっているのでしょう。
裁判さえ始まっていない、犯罪が確定していない人間に対してこういう扱いは人権侵害です。
逮捕されたら罪人・近寄るな・関わるな、という条件反射的な反応は、実は自分たちのクビを絞めていることになることに気づく必要があると思います。



大阪拘置所にいるのに、本来の権利である釈放・家族との面会も認められていないということが今問題になっています。
逃亡や証拠隠滅の恐れもありません。(証拠物件は特捜部が持って行きました)
籠池夫妻はまだ裁判にかかっておらず、犯罪人と確定していません。
国民は「逮捕されたら悪人」という強いイメージを持っています。
これが冤罪の温床にもなりかねません。
自白の強要・拷問などが日常行われいるのは数々の証言があります。
映画「それでもボクはやってない」は一石を投じ話題になりました。





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どんな手段で面会できたのか不明だけど(それについては公開できない理由があるのだろう)安否はわかった。






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by 2006taicho | 2017-12-22 04:29 | 知っておきたいこと | Comments(0)

12/21 田中龍作ジャーナル ー全文ー


加計裁判があったことを知っていますか? 記者クラブという情報隠蔽装置

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今治市政記者クラブ。田中が足を踏み入れたとたん、幹事社は「出て行ってください。記者会見は記者クラブが主催ですから」とピシャリ。田中を追い出した。=6月、今治市役所内にある記者クラブ 撮影:筆者=




 20日、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論があった。今治市民が、菅良二・今治市長を相手どり加計学園への補助金支出の差し止めを求めた訴訟だ。

 被告は今治市長なのだが、準備書面は計画が「アベ案件」であったことを冒頭から真っ向から指摘する―

 本件は安倍晋三が長年の友である加計晃太郎(加計学園)に利益を与えるために、恣意的に加計学園を国家戦略特区区域計画に認定した案件である。

 安倍晋三が「私的利益」の為に恣意的に加計学園に開設を認めた学校法人への寄付などは地方自治法232条の2の「公益上必要がある場合」に該当しない。安倍晋三、加計晃太郎の「私益」の為の寄付、補助金の交付決定であり違法である。―ここまで準備書面

 裁判では、「補助金水増し請求」の物的証拠である獣医学部棟の設計図も審理の俎上に載る。「補助金詐欺」の民事責任を問うのである。

 報道すればするだけ安倍と加計の補助金詐欺が明らかになる。20日の第1回口頭弁論で原告団が裁判所に提出した準備書面を見れば一目瞭然だ。

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市役所という公共の施設内にありながら記者クラブ員以外は締め出す。しかも自分たちだけで公共の情報を独占する。=6月、今治市政記者クラブ 撮影:筆者=



 安倍を窮地に追い込むような裁判を、マスコミが報道できるわけがない、と思っていたら案の定そうなった。

 口頭弁論の後、弁護団が裁判の要点などを解説したのだが、場所は松山地裁内の司法記者クラブだった。

 加計裁判を新聞・テレビが報じるならまだしも、彼らが全国版で伝えた気配はないのだ。

 加計裁判に限ったことではない。国民の利益に関わる重大な事件であるにもかかわらず、新聞テレビが報じない。珍しくも何ともない。

 情報を独占し、あげくに報道しない。記者クラブという「情報隠蔽装置」は明らかに、国民の知る権利を侵害するものである。










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by 2006taicho | 2017-12-22 03:43 | 知っておきたいこと | Comments(0)