<   2017年 07月 ( 42 )   > この月の画像一覧

危険な大臣

d0098363_1217485.jpg「明日なんて答えよう」

総理大臣がウソを平気で言う人だったらどうなるか。
兵器を管理する防衛大臣が都合の悪いことを隠すようだったらどうなるか。
本人達がその怖さをわかっていない。
国民はそのことが一番怖いのだ。。

内部からのこの告発は、稲田氏にとっとと出て行ってくれ、ということ。
稲田氏の場合、過去に何度も失態があってもアベさんの擁護があってか、辞める気配もなかった。
今回は来月3日に内閣改造があるからそれまでなんとか、という態度。
つまり「辞任」だけはしたくないという態度。
内閣改造がなかったらそのまま居座り続けるのだろうか。
怖いというより日本国にとって「危険」な人に見える。
d0098363_12324520.jpg





[PR]
by 2006taicho | 2017-07-26 12:53 | News | Comments(1)

請願・署名活動

今日の国会は前回と相も変わらずでしたね。
国家戦略特区の実態を追求すれば、いやでも加計学園にもなるし、他の大学のことにも波及する。
そうすれば「文書はない」「記憶にない」という答弁はなくなる。
なぜなら内閣府の議事録が公開されているからだ。
d0098363_2356077.jpg議事録=国家戦略特区ワーキンググループ





さて、署名・請願について
日本の行政府への請願は請願法に規定されており、請願者の住所・氏名さえ記載されていれば捺印も不要で、請願書として扱われる。
一方、立法府(国会)への請願は衆参両議院規則により紹介国会議員を必要としており、電子的なインターネット署名は、国会議員による紹介を得るまでは法律上の効力を持たない。

つまり市町村への請願は代表者がいて届ければいいらしい。
国会への請願は議員を通してくれということ。

世界にはそういう活動を専門にやっている会社がある。
ネット上で署名することができる。⇓



wikiより
Change.org 2007年設立 会員1億8,000万人以上
様々なキャンペーンへのオンライン署名収集、および届け出を業務とする企業。
およびそのウェブサイトである。
慈善活動や社会を変えるためのものが多く含まれると主張する。

d0098363_0324394.jpg
日本版
2012年8月、日本にも上陸した。世界に比べたらまだまだユーザーは少ない日本だが、Change.orgを通じて、眠っていた市民の声とともに、見えていなかった課題が表面化し、解決するためのアクションが生まれつつある。


change.org日本がやっているキャンペーンの一つにこんなのがある。

佐川国税庁長官の罷免を求めます。
d0098363_0463370.jpg





d0098363_0421911.jpg国税庁や各地の税務書には苦情が殺到しているらしい。
「納税意欲がなくなった」なんて言う人もいるとか。

デモにも集会にも行きたくない、行く暇がないなんていう場合、便利かな。
webサイトを覗くだけでも今の時代の問題、様子がわかる。
change.org HPd0098363_134697.jpg





[PR]
by 2006taicho | 2017-07-25 01:07 | 知っておきたいこと | Comments(0)

国家戦略特区の実態

加計学園以外もまだある問題点が指摘されています。

国家戦略特区の実態は下記。
こういうしくみになっているからなんだ、ということがわかります。
国家戦略特区のことが非常にわかりやすく紹介されています。
7/12 週間プレイボーイ
疑惑は加計学園じゃない?デタラメ過ぎた「国家戦略特区」の”歪んだ行政”
d0098363_10201910.jpg


本日、午前中の国会での野党の追求は相変わらず総理のおともだち疑惑。
特区の構造に突っ込めば相当なインパクトになるのに、野党の勉強不足は否めない。





[PR]
by 2006taicho | 2017-07-24 10:29 | 知っておきたいこと | Comments(0)

辞任準備

冤罪の原因になるよと、世界90カ国の法律家が日本の「共謀罪」法に抗議声明を出した。

世間の目もそうだけど、世界の目ももっと気にした方がいいのでは?
法案に賛成した議員に次の選挙で投票するのだけは避けたい。
(彼らはきっと陰で舌をだして、バカな奴らだとほくそ笑む)
声明は、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から懸念が示されていることに触れ「『組織的犯罪集団』の定義の曖昧さは安全保障のセンシティブな(機微に触れる)領域における非政府組織(NGO)の活動に対する監視を合法化する機会を与える」として、共謀罪廃止を求めている。<中略>
清末愛砂・室蘭工業大大学院准教授が「共謀罪の発祥地・英国では近年、共謀罪が対テロ法とセットで使われ、大量の職務質問や逮捕、差別的な運用が行われており、それが冤罪(えんざい)につながっている」と指摘。
日本でも、共謀罪の運用がテロ対策を名目とした人権侵害につながる懸念を訴えた。
d0098363_235685.jpg⬅7/22 東京新聞




地方でも怒ってるよ 自民党 仙台でも敗北

d0098363_23355328.jpg


仙台市長選挙は野党推薦の郡和子氏が勝利。

現職市長と県知事が応援しても勝てなかった理由は明らか。

次は来週の横浜市長選挙。








予算は4億円 こんなときに国会議員90人が海外視察だって

国会の閉会期間を利用した衆参両院の海外派遣(視察)が相次いでいる。
十六日までに衆参両院議員七十人が、米国や欧州を中心に視察へ出掛けた。
d0098363_0192779.jpg
九月召集予定の臨時国会までにさらに二十人程度が出発する計画。
舛添要一前東京都知事の海外出張費が高額として批判された航空機のファーストクラスも、衆院の一部議員が利用した。
d0098363_004412.jpg⬅東京新聞

九州では家を失っている人たちもいるのに、4億円のお金を復興支援に回そうともしない。
熱中症で倒れている国民を横目に涼しい海外へ。




国家戦略特区 新潟と沖縄が指定解除?

d0098363_0344511.jpg

来ましたね、手回しいいですね。
加計学園で評判の悪い国家戦略特区という国民の多くがよく知らない制度。
他の特区のことで突っ込まれないように、防御を固めておくというアベ戦略特別忖度。
恐らく書類も破棄してたりしている可能性もあり。
一番忙しいのはシュレッダー君かな。
d0098363_0321069.jpg東京新聞


独り言
病気にするかどうか迷う。
入院すると彼らへの指示がやりにくい、官邸が一番だ。
辞任するにも各方面への手配が必要。
追求の手が来てもいいように、今の総理大臣という地位を最大限に使わなくては損だ。

加計学園はこのままだと認可がおりず、経営は逼迫する。
恐らく倒産のことも視野にいれていなければならない。
そうなったら、約束が違うとお友達が公の場で裏切ることになりかねない。
企業法務などを得意とする、優秀な弁護士事務所に相談してある。
もちろん破格な弁護料を支払ってある。
それでも構わない、金ならある、弁護士は依頼人の秘密は絶対守る。
麻生さんをどこまで信用するか、二人しか知らない「あのコト」を保険にできるか。
辞任後、石破氏、岸田氏のどっちを応援するは表明しないのが得策。
彼らの秘密をどう使うか。
ちょっとそれを匂わせるだけで、自分への追求は警察、検察、裁判所と抑えてくれるだろう。
とにかく◯◯弁護士事務所からのシナリオを待つしかない。
加計さんには10億円ほど渡しておくか。
もうすぐそのシナリオが届く。
さて「謙虚な表情」の練習をしなくては。
後は党の長老としてふんぞり返っていればよい。
本当のことなんか恐ろしくて言えるか。






[PR]
by 2006taicho | 2017-07-24 01:13 | 知っておきたいこと | Comments(0)

準強姦罪

レイプ事件が泣き寝入りの場合が多いことは周知の事実です。
しかし、女性はすべてを覚悟で名前も顔もメデイアに露出しました。
彼女の将来などを考えると、本当に思い切った行動です。
恐らく毎日のように、心無い誹謗中傷を受けているでしょう。
一連の彼女の行動は、まず第一にこのTBS元記者への怒り
次に逮捕状まで用意して直前でそれを実行しなかった警察への不信。
この2つでしょう。
この2つは明らかにすべきだということは議論の余地はありません。
うやむやで済ませることは許されないと想います。
ではどうするか、
それには、今の安倍政権への国民の怒りと同様、詩織さんの事件への関心を途絶えさせないことだと想います。
国民が関心を持っている、注視しているぞと権力側に思わせることです。


安倍政権とその大臣たちについては呆れるニュースばかりです。
以下は、元東京地検特捜部副部長で衆議院議員の若狭氏の主張です。
若狭氏「疑惑解明を!」元TBS記者准強姦疑惑

【まとめ】

・逮捕状失効が逮捕直前に見送られた疑惑は法治主義揺るがす問題。

・中村格刑事部長(当時)に説明求める。

・高輪警察署担当刑事配置換え疑惑含め、政府(菅官房長官・警察庁・国家公安委員会)は説明責任果たすべき。



今こそ、国民目線でもう一つの疑惑の解明を!

今、法治国家を揺るがす疑惑が闇に葬られようとしている。

警視庁本部中村格刑事部長(当時)からの指示で、元TBS記者山口敬之氏に係る準強姦罪の逮捕状の執行が逮捕直前に見送られた。その見送りに政治の力が加わったという疑惑の件である。

この疑惑が本当であれば、加計学園問題などとは比較にならないほどの深刻な事態となる。まさしく法治主義を根底から覆すことにもなる。私は、既にfacebookにこの件を一度投稿したが、その後、現職警察官や元警察官、関係者に聴くなどした。
d0098363_19493371.jpg

その結果、裁判官が、山口氏について逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付したにもかかわらず、警視庁本部の中村刑事部長(当時)が、その逮捕状の執行をストップすることは、例えば、

【逮捕状の発付後に女性との間で示談が成立した】
【逮捕状の執行が相当でない新たな証拠を発見した】
などの特殊事情がない限り、あり得ないことを改めて確信した。
中村刑事部長(当時)等がこの特殊事情を説明しない限り、この疑惑はますます深まる。この特殊事情を説明できるというのであれば、まずは国政調査権に関連して国会議員の私に近々に説明していただきたい。

ところで、これから述べることも大事です。

このレイプ被疑事件は、その後、検事によって不起訴処分となっています。不起訴処分となっていることから、中村刑事部長(当時)による逮捕状執行の見送り判断がいかにも正しかったものと証明されたという人がいる。

しかし、捜査実務からすれば、それは間違いである。
そもそも逮捕状執行を見送れば、有罪に向けての証拠の収集がより難しくなります。

それは、逮捕して被疑者の自白を迫るということではなく、例えば、一般論として、

【被疑者の知人で事件について将来証人になり得る立場の人は、被疑者が逮捕されれば、証拠が既に相当収集されていると思い、ここで嘘を言えば将来自分が偽証罪に問われると考え、真相を供述します。他方、逮捕されていないとなると、証拠が十分でないと思い、自分の供述如何で被疑者を助けられると考え、真実を供述せず真相をごまかす傾向がある】
のです。

本件の場合、不起訴処分と言っても、【嫌疑不十分】という形での不起訴処分であると思われ、だとすれば、逮捕状の執行が中村刑事部長(当時)によって見送られたため、今述べたような理由等から、有罪に向けての証拠が十分に集められなかった可能性があると思います。

なお、更に重要なことがあります。

当時、高輪警察署で、逮捕状を発付を受けるなど捜査に当たっていた担当刑事が、この事件の捜査から外されて、警視庁から他の県警に配置換えになったという情報があります。

そのようなことがあれば、現場で国民のために頑張っている警察官に対する裏切りであるとともに、この事件を不起訴に向けてもみ消そうとした可能性も生じます。

そうした配置換えの事実の存否についても、政府(菅官房長官・警察庁・国家公安委員会)は、説明責任を果たしていただきたい。

(若狭勝氏FBより)


わずか半年前、安倍政権の支持率は高いものがありました。
今の支持率は危険水域とかメデイアは手のひらを返して伝えます。
森友学園も加計学園もありませんでした。
共謀罪も成立していませんでした。
しかし、誰かがおかしいと言いだしここまで来ました。
安倍さんたちの狙いである、考えない国民作りに加担してはなりません。
気がついたらこんなひどいことになっていた、なんていう社会人になってはなりません。
[PR]
by 2006taicho | 2017-07-23 20:02 | 知っておきたいこと | Comments(0)

親アベメデイア

7/21 田中龍作ジャーナル ー全文ー

親安倍メディアが国境なき記者団に難クセ「報道の自由度72位は偏見だ!」

d0098363_454152.jpg
ウアルカイシ氏(右)と、イランの人権活動家でノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏。どちらも祖国を追われる身だ。 =21日、都内。撮影:筆者=

パリに本拠を置く国際人権団体「国境なき記者団(Reporters Without  Borders)」の代表らがきょう、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。

 会見ではクリストフ・ドロワール事務局長、イランの2003年ノーベル平和賞受賞者シリン・エバディ氏、天安門事件のリーダー、ウアルカイシ氏などが出席し、世界の報道の自由度やイラン・中国の人権弾圧について見解を述べた。

 「国境なき記者団」は毎年、各国の「報道の自由度ランキング」を発表することで知られる。日本は昨年、今年とも過去最下位の72位だった。

 安倍政権になって順位が下がり続けている理由は、記者クラブ制度や秘密保護法、戦争法などの成立が、報道の自由を阻害していると見られているからだ。共謀罪が施行されたことで、来年以降も、さらに順位が下がることが懸念される。

 質疑応答の時間に入ると、堰を切ったように政権寄りとみられる人々から抗議と質問が相次いだ。ネットで言う炎上、いわゆる「祭り」状態に陥ってしまったのだ。

 口火を切ったのは読売新聞の記者だった。「日本は民主主義の国です。心配されることはありません。日本のメディアは活発にスキャンダルを追いかけています・・・」。会場に失笑とざわめきが起き、フリー記者らは顔を見合わせた。

 自分の英語能力が低下したのかと一瞬耳を疑った。安倍総理から「読売新聞を読め」と言われて、自分たちが日本メディアの代表だと勘違いしているのだろうか。
d0098363_471613.jpg
親安倍の筆頭である読売新聞の記者が突拍子もないことを言い出した。各メディアのカメラマンはゲストではなく質問者を撮影した。 =21日、都内。撮影:筆者=

続いて、自ら“右派”と自己紹介する男性記者が「共謀罪が施行されたが、記者はだれ一人投獄されていない」などと政権を擁護する発言をした。

 極めつけは「放送法遵守を求める視聴者の会」のチラシを持った年配の男性2人だった。「視聴者の会」は2015年、安保法制に反対するニュースキャスターを名指しで非難する新聞広告を打った団体だ。

 最初の男性が言った。「安倍政権になっても報道の自由度は変わっていない。72位というのは偏見である。安倍首相は愛国者である。あなた方はエキセントリックだ」。

 もう一人は「日本には何ら制約などない。自由な国だ。なぜ日本が72位なんだ?」と責め立てた。

 ドロワール事務局長がたまりかねて「それは質問ですか?抗議ですか?」と聞くと、男性は「抗議です!」と吐き捨てた。

 東京新聞の望月記者への記者クラブ側の対応や、詩織さんのケースが海外に知られれば、順位がさらに下がるのは言うまでもない。

 「報道の自由度ランキング」72位の評価に不満を持つ人々が炎上を仕掛けたせいで、日本のメディアに深い亀裂があることが改めて可視化されてしまった。







[PR]
by 2006taicho | 2017-07-23 04:12 | 知っておきたいこと | Comments(0)

殺人犯はそこにいる

d0098363_23244360.jpg


『殺人犯はそこにいる』
隠蔽された北関東連続幼女誘拐殺人事件


清水 潔・著 
新潮社 2013年出版
(単行本amazon中古234円)

キーワード=なぜ再捜査しないのか なぜ国民の多くはこのことを知らないのか

d0098363_0351248.jpg足利事件(あしかがじけん)とは、1990年5月に発生した殺人事件。
その後、誤認逮捕により冤罪被害事件となった。
また真犯人が検挙されていない未解決事件でもある。
当事件を含めて、足利市内を流れる渡良瀬川周辺で遺体が発見された3事件は足利連続幼女誘拐殺人事件とされている。
by wiki



2009年6月に釈放されたときの様子はニュースで連日報道されたので、覚えている人もいるでしょう。
この事件の核心はDNA鑑定です。
この足利事件は日本で初めてDNA型鑑定が行われた事件です。
今から27年前、当時のDNA型鑑定はまだ不正確だったのです。
菅谷さんはひたすら再鑑定を望み、ついにそれが叶います。
幼女にブラウスに付着したものと菅谷さんのDNAは一致しなかったのです。
そのことが具体的に描かれています。
我々国民は「DNAが一致した=じゃあ犯人に違いない」そう思っています。
後に検察当局と裁判所は、重要な科学的証拠ではあるが、犯人と特定する決定的証拠とはならない、と述べています。
我々の印象は、TVドラマなんかの悪影響ですね。

d0098363_0372375.jpg菅谷さんは釈放されました。
ということは犯人は素知らぬふりをして、どこかで今も生活しているということになります。
筆者が訴えたいのはそこです。
国会でも質疑があり、警察のトップ国家公安委員長も、内閣総理大臣も捜査すべしと明言しましたが、未だに捜査が始まったという気配がありません。

渡良瀬川の周辺10キロ圏内で5人の幼女が殺された事件なのに。
著者の推測は明らかです。その真相が書かれています。

そしてもっと驚くのは、著者は、新たに発見された真犯人のDNAと完全一致する人物を割り出します。
しかもその人物に直接取材もしています。
それを警察に報告もします。
きちんと取り調べてくれと。

d0098363_046289.jpg
しかし、警察は独自のDNA鑑定を行い、一致しないという理由で捜査を開始しないのです。
国会で総理大臣が捜査すると明言しているのにです。
総理大臣の意見など本当は要らないはずです。
だって犯人と思われた人は冤罪だったと、検察も裁判所も謝罪しているのです。
人に言われてやることではない、警察の威信をかけてでも再捜査するのが当たり前のことです。


なぜ再捜査しないのか、それが書かれています。
本のタイトル通り「殺人犯はそこにいる」のです。
小説家&評論家の佐野洋は
「この本はピュリッツァー賞の最高の部門・公益部門に相当する」と書いています。

菅谷さんの釈放のことは当時大きく報道されました。
しかし、幼女連続殺人事件のその後の捜査はどうなっているか、大手メデイアは報道しません。
だから国民の多くはこの大事件をまったく知らないのです。
船越&松井の芸能人夫婦の離婚の話題は連日報道するのに。
その話題もそろそろ視聴者が辟易しはじめているとTV局は感じているはずです。
さて次は月曜からの国会だな・・・という具合です。


実際にあった事件、ノンフィクションです。
この本は「単なる足利事件の本」ではありません。
読み始めたら止まりませんでした。
おすすめの本ではなく、読んでおくべき本だとあえて言いたいです。






[PR]
by 2006taicho | 2017-07-23 00:53 | 最近読んだ本 | Comments(0)

ニュースとその先

AKB48総選挙に国費2800万円投入 河野太郎議員がかみついた!
AERA 7/20

沖縄県で開催された「AKB48 49thシングル選抜総選挙」に、自民党の河野太郎衆議院議員がブログ「ごまめの歯ぎしり」の記事(7月6日付)でかみついた。
d0098363_74587.jpg
 問題提起したのは、公費でAKBの総選挙が行われたこと。総選挙は6月17日に開催されたが、悪天候で会場を屋内施設に移し、観客のいない状態で、フジテレビ系で生放送された。

 河野議員はブログでこう指摘する。
詳細はこちら

d0098363_701852.jpg




選挙権が18歳になったことで対策?


d0098363_7143672.jpg加計学園の教職員アンケート、回収171票のうち「どちらかというと反対」を含めた反対が130票と大半を占め、賛成はわずか4票だった。

文春オンライン
d0098363_701852.jpg


加計学園の内部でもみんな反対していたということ。


地元でも嫌われ 菅長官は横浜市長選で一度もマイク握れず
7/21 日刊ゲンダイ

お膝元の横浜市長選(30日投開票)は野党が分裂。
自公と連合神奈川が推薦する現職の林文子市長(71)の3選が確実視されてきたのだが、加計学園疑惑をはじめとする一連のアベ不信で対立候補の追い上げを許しているのだ。
その原因をつくったのがほかでもない菅長官自身でもあるから、表立って支援できないジレンマに陥っている。
詳細はこちら
d0098363_7345023.jpg


菅官房長官も安倍さんと同様、不特定多数の聴衆の前に出られなくなっている。
横浜市民はこれをどう捉えるのか。
カジノか学校給食か。
ギャンブルに税金を費やすくらいなら、給食に回せと個人的には思う。



「山口敬之氏の準強姦疑惑の国会追及を止めたのは、中村格氏(事件当時警視庁の刑事部長)と親しい、民進党代表代行の安住淳氏」(ジャーナリスト・藤本順一)
詳細はこちら 日刊ゲンダイ
d0098363_7584660.jpg





<日銀>遠のく物価目標達成 総裁任期中は絶望的 決定会合

d0098363_884252.jpg日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期の見通しを従来の「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に1年先送りした。
一方で、追加の金融緩和は見送った。黒田東彦総裁は20日の記者会見で「物価上昇のモメンタム(勢い)は維持されている」と強調したが、目標達成は遠のく一方だ。

目標達成時期の先送りは、黒田総裁が「異次元緩和」を始めた13年4月以降、6回目となる。
詳細はこちら TBSニュース
d0098363_8102021.jpg


目標達成先送りが6回目だって。
しかも自分の任期中は達成できないだって。
総理大臣と同じ給料をもらって、出勤は運転手付きの公用車にふんぞり返って。
民間なら2回目で即クビだろう。




d0098363_8343571.jpg
山本幸三大臣は、「注意していたから」加計学園の名前を出したことはあり得ないと言うけど、その時点で「加計ありき」でなければ、「注意」する必要などなかったはず。
間抜けな記者はここに突っ込まなかった。


民進党・蓮舫代表 執行部交代の意向固める
d0098363_8402994.jpg
民進党の蓮舫代表は、東京都議会選挙の大敗を受けて、野田幹事長を含む執行部を交代させる意向を固めたことが、日本テレビの取材で明らかになった。これは民進党関係者が明らかにしたもの。
d0098363_8415426.jpg


こういう意見もある。
d0098363_8512762.jpg


例えばここで、蓮舫が幹事長は山尾志桜里に決めたと言えば、サプライズになって世間の注目を惹き、新執行部に求心力が戻ることになる。

だが、蓮舫にはそれができない。人気を山尾志桜里に横取りされるのがイヤだからと、意思疎通がよくできないからだ。

政治家としてのセンスとリーダーシップがないね。




なるほどとは思うけど、解党が先だろうと思う。
蓮舫氏も山尾氏もそのときにどう動くかでわかる。

野党が一番利用すべきは、安倍政権の今の状態。
今のうちにひとつにまとまるべきだ。



☆仮想記者会見
本日はお集まりいただきありがとうござます。
早速ですが、それでは、野党連合の記者会見を始めさせていただきます。

「今の野党に受け皿がないと国民の皆様に指摘され、その指摘に真摯に向き合いたいと想います。」
「民進党もひとつではありませんでした」
「議員が数人ではとても与党自民党には勝てない、そのことを改めて実感し、このままでは矢張り国民の皆様の声を届けられない」
「共産党がきらいだとか個人の想いを主張するのではなく、国民のためにどういう政策が今必要かで判断すべきだと考えます。」
「共産党は名前がいけてないので党名を変更します」
「というか、野党連合が実現したら共産党は解党します」
「イデオロギーを言う人がいますが、時代はもう思想ではなく、具体的な政策を掲げ実行する段階に来ているんだと想います。」
「イデオロギーに固執していては、変化の時代に対応できないと想います。」
「国民が政府を監視し見守る立憲主義と民主主義という考えが世界中に定着しているからです。」


野党連合が合意したのは下記です。
反原発、米軍基地撤退、教育の無償化、医療費の無償化、最低年金額のアップ、税制改革(個人法人の所得税などの見直し)、各自治体の権限強化、選挙制度の見直し、各省庁職員のボランティア活動の義務化などです。
これらはすぐに実施可能なものもありますが、時間を要するものもあります。
また、国民のみなさまには負担増となるものありえます。
いままでの政治家は選挙を恐れて、こういうことは伏せてきましたが、野党連合はそういう発想とは縁を切ります。
安全安心が求められている世界情勢のなか、それを国民全員に保証するには、それなりの国民負担はさけられません。
国や政治家は、負担はこうなるけど、こういう保証がうけられますよという説明をするべきだと考えます。
8人の資産家と35億人の人々の資産が同じなんて、あってはならないことだと想います。
政治家は資産家の手先ではないのですから。

次に内閣組織、首相を含む国務大臣についてです。
「突然で恐縮ですが、我々が政権を担ったら、元文科省事務次官の前川さんを官房長官に任命します」
(記者団どよめく)

「総理大臣をはじめとする各省庁の大臣は、「国務大臣指名試験」を導入します。
試験内容は、安保条約廃棄に伴う米軍基地撤退、格差解消、反原発を主な前提とします。
(これにより、国の予算は、毎年数兆円の削減が可能になります。
ちなみに国防費は現在5兆円を超えています。
これを一気にゼロにするとはいいませんが、一つの例です。)
そのうえで内政、外交について具体的に政策提案をしてもらいます。


その内容をTV新聞メデイアで公開し、支持の一番多かった人にやってもらおうと考えます。

総理大臣が決まるまでの暫定期間は、自・公・維議員をのぞく参議院議員の互選で決めたいと想います。
すべての省庁の大臣の任命も同様とします。


応募資格は30歳以上の日本国籍のある方です。
国会議員に限らず、民間人でもそれが叶うよう法律も整備します。

密室で仲間内でこの政策提案を話し合っても共謀罪にはなりませんので、どしどしみんなで話し合ってください。

審査はすべて公開されます。
一次審査は各省庁の実務担当者が行います。
合格者名は受験番号でその都度発表し、国民の皆様にもみてもらいます。
二次審査も同じです。
最終審査はTV公開面接となります。
(このとき彼らは顔が知られてしまいますが、各省庁のアドバイザリースタッフとして雇用を保証します。)
候補者同士で討論してもらいます。
この「内閣総理大臣指名試験」の責任者は前文科省事務次官の前川氏です。
官房長官に指名した理由が少しおわかりいただけたでしょうか。

また、現行の選挙制度については現在鋭意検討をしておりますが、国会議員になるには今述べた「国務大臣試験」に代わり「国会議員資格試験」の導入を前提としております。
今の大学のセンター試験を想像してもらえばと想います。
これにより、知識、問題分析、解決に向けた政策など、国会議員としての勉強をしてもらうのが目的です。
当然この提案に反対される方々も多くいらっしゃると想います。
専用SNSを設置しましたので下記までお願いします。
これも、全て公開しますのでご了承ください。
両者の意見を国民の皆様にご覧いただき、判断材料の一つとさせていただきます。



最後に
国会議員を選ぶ選挙の投票率は50%前後です。
これは国民の半分の意思しか届いていないことになります。
今回の改革により、なるべく多くの国民のみなさまに国のこと自分の住む町のことに関心を寄せてもらうことも目的の一つです。
一言でいえば関心喚起ということになります。


日本国を他国に先駆けて本当の意味での先進国とするため、みんなで知恵を出し合いましょう。







[PR]
by 2006taicho | 2017-07-21 09:33 | News | Comments(2)

d0098363_546953.jpg

d0098363_5392736.jpg


d0098363_6174893.jpg
高校野球は予選真っ最中。
我が母校は早々に姿を消したが、息子の母校はなんとシード校だった。
トーナメント表というのはお目当ての高校をさがすのが大変だが、今回は左下にどんと構えていた。
監督は息子とバッテリーを組んだK監督で順調に勝ち進んでいる。

中学の時はよくうちに泊まりに来た。
母校の高校の教師になり、マナーのよい、いい青年になった。



d0098363_239887.jpg毎年この時期になると思い出す。
選手はみんな気合が入っているが、父母は父母で大変だった。
野球部OBや関係者用は無料で入れるようにと、入場券を100枚用意し、入り口で待機したり。
(入場券係は試合が始まってもしばらく中に入れないので、一年生の父母がやるのが決まりだった)
氷ひとつ準備するのでもわざわざ氷屋さんまで買いに走った。
コンビニの氷はすぐ溶けてしまうが、氷屋さんのは長持ちするからだ。
ポカリスエットやバナナやウインダーゼリーも50人分とか。
3年生の父母の接待もあり、アイスコーヒーも別に用意した。

勝ち進むと次の試合が二日後とか、最後は連日になる。
そうなると、父母は会社に言って休暇をとる。
d0098363_5501718.jpg
d0098363_514731.jpg
負けると三年生たちから最後のコトバがある。
みんな悔しさでコトバにつまって絞り出すように1、2年生にコトバを贈る。
それを聞きながら1、2年生たちは8月から始まる夏季練習に力を入れる。
夏休みなど殆ど無い。
9月からは秋の大会が始まるのだ。
今度は自分たちの番だ。
先輩の悔しさを晴らすんだ。
選手たちは「青春」真っ只中にいた。
8月の夏季練習には父母も応援する。
土日はすべて練習グランドへ、厚木の山の中にグランドはあった。
朝六時には息子を乗せて車で出発し、帰りは夕方7時近く。
私は我が家のビデオ係で、その日の練習試合の様子をみながら夕飯。
ああでもない、こうでもないと。
夏休みの家族旅行などは話題にもならなかった。
そういえば野球部の父母会は、校名入りのポロシャツを着る決まりだった。

慰労会では当時の監督と夜明けまで飲んだっけ。
そして今は息子の女房役だった選手が監督をやっている。
来年、甲子園大会は春のセンバツが90回、夏は100回目を迎える。
時は流れるなのだ。









d0098363_2150324.jpg


とうもろこしをやられちゃいました。
サルなのかキョンなのかキジなのかカラスなのか、犯人はわかりません。

まだ身がついていない段階だったのでのんびりしていたらこの始末。
ほんのちょっとでも芽が出てきたら、躊躇なくネットを張るべきでした。
まあ、来年への教訓として。

d0098363_2243036.jpg


こちらはまだ?大丈夫。

一応センサーをつけているので・・・・・
でもなんか頼りない。
こんなおもちゃみたいなもので大丈夫か、っていう感じなのだ。




d0098363_21473375.jpg


愛用のTHERMOSサーモスの水筒。
冷蔵庫で冷した茶を入れ替えれば約半日はもつ、氷もいらない。
水滴もつかないのでテーブルを拭く必要もない。
冬はホット。
出かけるときも必需品。






幼い子どもたちは地面に近い。
田舎のおじいさんも地面に近い暮らしぶりだ。
別に腰が曲がってきたからではない。

東京生活のころ、里芋やスイカやトマトやきゅうりを作るとは思わなかった。
興味の対象が違っていた。
そんなのんびりしたことは、と最初から除外していた。
優先順位が違っていたのだ。
地面が遠かった。

あえていえば、仲間とアウトドアーを楽しんだのは、そういう兆しがあったのだろうと思う。
島ぐらしの人がみんな野菜を作っているわけでもない。

日常はマイペースだ。
やらなきゃいけないこともその日の気分次第。
晴耕雨読もやっている。
太平洋まで5分だ。
それでいいと、それでよかったと思う。







[PR]
by 2006taicho | 2017-07-20 22:29 | Comments(0)

政治家の集金活動

民進党の緒方林太郎氏の記事
この記事は2,013年、猪瀬都知事の5,000万円疑惑の時期に書かれたものだと想います。


緒方 林太郎(民進党) 政治家への寄附の仕方




政治関係の寄附というのは、政治資金規正法で色々な網が掛かっています。
概ね、これ が全体像です。
一見すると、「結構厳格に制限が掛かっているではないか」と思われると思います。

しかし、これが穴がポコポコと空いておりまして、政治家への資金を厳格に管理するには不十分だと思います。
私が知り得る裏技的なものも含めて、穴を説明したいと思います。

● 政治団体は幾つも持てる。
私であれば、政党支部と個人の資金管理団体の2つです。
しかし、100の政治団体を持つことも出来ます。
10以上の政治団体を持っている議員は少なくありません。
しかも、一見誰の政治団体なのかが分からないものも結構あります(団体の長を議員本人にしない等)。
それがすべて寄附の受け皿になり得るものです。
個人が政治団体に出来る寄附は年間150万円が上限ですが、団体を複数にすれば、事実上その上限を迂回出来ます。

そして、その中で所得税控除のある団体は、(1)政党(支部を含む)、(2)国会議員、都道府県議、政令指定都市市議の公職の候補者の資金管理団体です。
なお、今、私の資金管理団体は(2)に該当しないので所得税控除がありません(結構これが重く圧し掛かっておりまして...。)。

結構、問題が多いのは政党支部を乱立させている政党です。
4年前に調べた際、某与党は全国に7700近い支部がありました。
国会議員の中には複数の政党支部を持っている方がいるようです。
政党支部は、所得税控除の対象になるのみならず、企業団体献金の受け皿になり得るので(政治家個人の資金管理団体では企業団体献金は受けられない)、そんなに乱立することは本当は適当ではないと思います。

● 政治資金パーティー
資金集めの手法として良く行われます。
普通に行うものを排除することは出来ないと思いますが、これが政治資金規正法の寄附の迂回みたいに使われることがあるのは看過すべきではないと思います。

例えばですが、1枚1万円のパーティー券を1000枚販売したとしましょう。
しかし、パーティー本体は10人くらいの会議室でお茶飲んで終わり、みたいなことは別に違法でも何でもありません。
もっと言うと、パーティー券を売るだけ売って、パーティーを中止というかたちにして何もやらないということすらあると聞いたこともあります。
パーティー券の販売額には上限がありませんし、中止の場合の返還規定も存在しないので、事実上、パーティー券の購入を通じた寄附の上限規制の迂回になってしまうことがあります。

政治資金をお願いする手法として、政治資金パーティーの可能性を否定するつもりは毛頭ありませんが、それが寄附の上限規制の迂回にならないようにすることは検討されるべきだと思います。 

● 購入
寄附については上限がありますが、政治家の事務所から何かを購入するということについては上限がありません。
例えば、私の政治団体の広報誌を大量購入することにより、事実上の寄附を行うことは違法ではありません。
購入したことにして、実際にはブツ(この場合、広報誌)の引き渡しはやらないということにしたとしても、それを検証する手段はありません。
これも寄附の上限規制の迂回として考えられる手法です。

● 簿外
上記については、すべて政治資金規正法に基づく収支報告の対象なのですが、それ以外に個人的な金銭の受け渡しについても何らかの規制が必要なのかもしれません。
今回の都知事のようなケースです。

 政治家個人への貸借については、先のブログに書いたように現在は何らの規制もありません。政治家個人に対する寄附については、物品等に限定されており、金銭有価証券については選挙運動に関するもの以外は禁止されています(なので、都知事は「借金」と言っているのです。「貰った」と言った瞬間にアウトですので)。

しかし、今回のように「個人の借り入れです」と言ってしまえば、少なくとも法的には追及が難しいということになれば、やはり違和感を持たれても仕方ないでしょう。
例えば、選挙前後1年については個人の借り入れについても公開の対象とするというのは一つの重石くらいにはなるでしょう。また、それ以外の簿外の(違法な)金銭のやり取りについても、選挙の時のみならず、平時でも連座制による失職規定に相当するような厳しい規制を入れることも一案です。

 代表的な手法を幾つか書きました。他にももう少しあります。民主党政権時代、もっともっとこういうところに着手すべきだったと思うのです。
「企業団体献金廃止」の動きはあったのですが、結局党上層部の受け入れるところとなりませんでした。
多分、そういう規制強化を嫌がる方がいたのでしょう。
しかし、政治資金に関する規制強化を一番「痛い」と感じるのは民主党ではなかったはずです。
「肉を切って骨を断つ」の気概を持てなかったのは残念です。

少し、オタクな世界でした。
浮世離れしていると感じた方が大半でしょう。
その「浮世離れしている」という感覚、私も忘れないようにしたいと思います。



政治資金規正法では、個人と企業(法人)とで献金の方法が異なります。

★個人献金=政党、政治資金団体、資金管理団体、その他の政治団体(後援会など)へ献金することができる。
つまり政治家個人へ直接の献金はできない。
政党と政治資金団体への寄付金の上限は2000万円まで。
資金管理団体とその他の政治団体へは一度に150万円、総額1000万円まで献金することができる。
政治団体に、年間5万円を超える寄付をした場合は、収支報告書へ個人からの寄附ということで氏名・寄付した金額・日付・住所・職業等が記載される。
つまり、政治団体は収支報告書に記載し公開しなければならない。
d0098363_14273863.jpg
★企業献金は750万円~1億円
企業も献金をすることができますが、政治家と企業が癒着する可能性があるので、個人よりも献金先が少なくなり、企業が献金をする場合は政党と政治資金管理団体だけであり、企業の規模にともない1年で750万~1億円まで献金できる。


一番の問題は政治団体の数に制限がないことです。
設立数に上限がないから不正が起きます。
緒方議員の証言のように「10以上の政治団体を持っている議員は少なくありません」
「某与党(自民党)は7,700の政党支部をを持っていた」
政治家個人への献金を禁止し、その受け皿として団体にしたのはいいけど、その受け皿の数に制限がない。
献金する団体を変えればいい、という迂回献金になってしまう。




政治資金と聞くと条件反射的に、どうせ政治家同士できめてるんだから・・・という気持ちになるのはわかりますが、せっかくですので、せめて政治資金パーティーの裏や、この迂回献金ができる穴があるということくらいは覚えておきたいですね。よくわからないけど・・・・とか条件反射的な反応では政治は変えられないと想います。





d0098363_15173676.jpg
            2015年度 総務省データ

[PR]
by 2006taicho | 2017-07-20 14:57 | 知っておきたいこと | Comments(0)