多国籍企業(グローバル企業ともいう)の多くはアメリカを拠点にしています。
シェブロン(石油)GE ボーイング(軍事)シテイグループ(金融)VISA オラクル(IT) タイムワーナー(メデイア)マイクロソフト IBM モンサント(農業)ファイザー(医療)ジョンソン&ジョンソン インテル ウオルマート GAP UPS(運輸)ゼロックス
政府が無視できない団体組織というと、
全米映画協会 全米音楽出版協会 米国出版社協会 全米商工会議所 全米肉生産・牛肉協会
などがあります。

オバマ氏は大統領選に立候補して「金権政治をチェンジする 格差をなくす」と訴えました。
その大統領選挙のときにオバマ氏が集めた献金額は750億円だそうです。
その大多数が上記の多国籍企業&団体からでした。
人数で言うとたったの132人でした。

この献金をどう取り戻すかというと、政権入りです。
金融、財務部門を中心にウオール街に有利な規制、法律を制定することで、献金額の何十倍の利益を手にしています。
ニューヨーク連邦準備銀行総裁、財務長官、財務省主席補佐官、国務長官など、ウオール街の企業のトップクラスが就任しています。

オバマ大統領就任早々、アメリカの最高裁は献金についての判決をだしました。
シテイズンズユナイテッドと呼ばれる判決は、政治献金の上限を事実上廃止し、無制限の献金を可能にしました。
大統領就任二期目になる、四年前の献金額はなんと、1000億円になっています。

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オバマ大統領はプラハで「核なき世界へ」というスピーチをしてノーベル平和賞を受賞しました。しかしその直後、核開発予算を増やしています。


アメリカ大統領が初めて広島を訪問、ということで、メデイアは生中継しました。
被ばく者とも抱き合いました。
しかし、来日前に、向こう30年でなんと100兆円の小型核開発予算を計上しています。

誰かが知らせないから、私たちは知らないのです。 


「米国の大統領と議会が国民のニーズに応えていない大きな原因は選挙資金です。
お金持ちや大企業がお金で政治家を売り買いできるような制度になっていて、金持ちはより金持ちになり、貧しい人々はますます貧しくなります。
普通の米国人が政治から締め出されているのです」
(撤退したサンダース氏発言)














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by 2006taicho | 2016-08-15 00:41 | 知っておきたいこと | Comments(2)

1952年に生まれた 2

タイムマシンの旅 part2です。
part1を読んでない方はpart1から読んでください。part1へ。








1991年    フイリピンにある米軍基地撤退

★25年前、同じアジアのフイリピンは米軍を撤退させました。
d0098363_035133.jpg戦前からフイリピンはアメリカの植民地だったんですね。
20年以上も続いたマルコス独裁政権は崩壊しました。

d0098363_659994.jpgコラソン・アキノ氏は、暗殺された夫の遺志を継ぎ、フイリピンの民主化に成功しました。(2009年ガンのため死去)
フイリピン国民は、米比友好安全保障条約の批准を拒否しました。
ピナツボ火山の噴火で米軍基地に火山灰が降り積もったことも要因です。
アメリカの言いなりで、贅沢三昧のマルコス政権に、国民が愛想をつかしていたことが最大の要因です。

d0098363_044911.jpg植民地時代から一世紀近く駐留した在比米軍は、翌年末までに全面撤退しました。

フイリピンの憲法は、外国軍隊の駐留は憲法違反としています。

但し、現在、アメリカは法の向け穴を通って、フイリピンへの再駐留を進めています。







他国の地位協定はどうなっている?


アメリカと地位協定を結んでいる国は沢山あります。
恐らく100カ国はあるでしょう。

★ドイツ
米軍機であってもドイツの国内法が適用されます。

★イタリア
駐留米軍は軍事訓練や演習を行う場合は、必ずイタリア政府の許可を受けなければなりません。(日本は米軍が好きな時にできます)
すべての米軍基地はイタリア軍の司令官のもとにおかれ、米軍は重要な行動のすべてを事前に通告し、作戦行動や演習、兵員の輸送、あらゆる事故、事件の発生をイタリア側に通告することになっています。

★韓国
日本人は、「韓国はアメリカの言いなりになっているのでは」と思っている人が多いと思います。
しかし、実態はまるで違います。
韓国では、基地内の汚染について各自治体が基地内に立ち入って調査できる共同調査権が確立されています。
返還された米軍基地内で汚染が見つかれば、米軍が浄化義務を負います。
(日本の場合、米軍にその義務はなく日本が日本の費用で浄化sることになっています)
韓国国内に米軍の兵力がどこにどれだけいるのかしっかりつかんでいます。(日本は把握していません)




思考停止の日本人が作られている


対米追従----少々のことは目をつむり、アメリカに頼っておけば安心だ。
この意識が戦後日本の負の遺産ではないかと思います。

ある研究者は、「思考停止」されていると指摘しています。
政治的な話は避ける、他人との議論を避けるように誘導されていると。

自分の生活している範囲だけを守るように仕向けられていて、社会ではなく「個」について関心が行くように誘導されていると。
不正や汚職などが明らかになっても、関心はすぐ薄れ、あきらめてしまいます。
すぐに関心は日常に戻り、安定を望みます。

派遣社員の増加はそういう狙いがあり、働く人の横のつながりを分断するためです。
不平不満を言わせなくするためです。
派遣にはなりたくないと正社員に思わせ、優越意識を植え付け、会社への依存度を高めるためです。
その結果、労働組合は弱体化されます。
働く人の正当な権利を主張しようという風潮は下火になります。
春闘など毎年やっていますが、昔ほどの勢いがないのはそのためです。
組合に入ると会社ににらまれるという意識が拡大し、自己規制していまいます。
ブラック企業などが現れる下地になっています。

メデイアはデモや集会は参加したくないような雰囲気で放送します。
専門家や評論家は決して声高に問題を指摘することはしません。
沖縄では毎年150件以上の米兵の犯罪が起きています。
沖縄のニュースより、本土のストーカー事件のほうに、より興味を引くように報道します。
TVも連日パネルを使って、これでもかというほど詳細に伝えます。
(たとえは悪いかもしれませんが、清原氏や舛添氏のように)
ニュースの重要さより、衝撃的なほうが優先されていることに気がつきません。
TV/新聞など、報道姿勢について疑問をもったこともありません。

d0098363_14262860.jpg例えば右のこの写真はアメリカ国防総省が、民間の広告代理店に委託して世界中に配信されたものです。イラク国民の怒りを象徴し、民主化へ歩みだすんだというイメージを植え付けるためです。民間代理店はアルバイトを何十人も雇って象徴的なシーンとして演出することに成功しました。(国防総省が認めています)



支配者、権力者にとって、思考停止の国民ほど都合のいいものはありません。
彼らは、不平不満も言わず、忠実にせっせと働いて税金を納めてくれます。
税金を滞納するなんて悪だとさえ思ってくれます。
衝撃的で不安定なニュースを配信し、不安な日常を感じさせ、貧困層(経済難民ともいいます)を生み出し、自分だけを守れ、という風潮を作り続けています。




1%の支配層の戦略


携帯やスマホ、パソコンとネットを通してプライバシーは常に盗聴・監視されています。
国家安全保障局に勤務していたE・スノーデンは告発本の中で、
「携帯のバッテリーを外して、それを冷凍庫に入れればほぼ大丈夫だけど、完ぺきではない」
と言っています。
ドイツのメルケル首相の携帯電話を、アメリカが盗聴していたことは有名な話です。

アメリカの大手食糧会社は、衛星で世界中の農作物の様子を監視しています。
手を打ってからその情報を市場に流し、ウオール街で株の売買で利益を得ています。


1%の人たちには国境とか国の意識はないと言われています。
なぜなら、国の指導者や有力幹部は金で買えると思っているからです。
アメリカの大統領のように、誰を自分たちの代理人として使うかを決めて、巨額の献金をします。
今年はヒラリー氏です。
ヒラリー氏への献金総額は130億円以上ありますが、その77%は大口献金(大企業献金)です。(今年の3月時点
トランプ氏に勝つために今後も大口献金は増えるでしょう。


地震や津波や台風に自然災害があった国はアメリカの標的になります。
まず、大統領の指令で被災地に真っ先に駆けつけ、当分の間の食糧を無償提供しますと約束します。
それをニュースとして世界に配信させます。
当然被災した国の代表と国民はアメリカに感謝します。

災害からの復興が見え始めたころに、農業指導を言いだします。
言われた相手国は拒否する理由がありません。
するとアメリカの大企業がやってきて、農地を買いあさります。
そして、農家はそれなりの一時金を手に出来てほっとします。
家はそのまま住み続けていいからと言われ二重に喜びます。

翌日から彼らは「農場主」から安定した会社の「社員」になります。
社員になったのでノルマも与えられます。
数字をみると、それほどの高いノルマではありません。
肥料やタネや農機具は、会社の指定したものを使う契約になっています。
誰も疑問には思いません、社員になったのですから。

2,3年は順調に作物は育ち、暮らしも安定してきます。
しかし、3,4年すると作物の成長が思うようにならなくなります。
会社に相談すると、肥料を変えようとか、タネを変えようとか言われそれに従います。
会社の担当者は、そのタネが遺伝子組み換えをしたタネだと教えません。
特に肥料はそれまでの二倍、三倍与えないと作物が育たないように栄養分を抑えられています。
会社指定の肥料は、大量に使わないと効果がでないようになっていることは言いません。
自分の土地で育てた作物のタネを使いたくても、禁止されています。
他社の評判のいい肥料も農機具も使えません。
日の出から夕暮れまで働かないと、生活できなくなっています。
農場主だったころは、もっとゆとりがありました。
夫婦は今、なぜこうなってしまたんどろうと深いため息をついています。

同じパターンでインフラ整備と称して大手ゼネコンがやってきます。
ガソリン・ガス・電気の大手企業がやってきます。
大手銀行が、大手食品チェーンやレストランチェーンがやってきます。
これは1%の支配者たちの、世界戦略のほんの一部です。
兵器を使わない、経済侵略と言います。
一国の首相や大統領が気付いた時はもう、その国はどうにもならなくなっています。










話をもどします。

安倍政権は昨年、アメリカの要請があれば自衛隊を派遣する法案を強行採決しました。
戦争放棄、戦力を持たないという憲法は改正すべきだと言っています。
「世界の平和と安定を著しく損なう恐れがある場合は、自衛隊を海外へ派遣する」と言っています。
自衛隊は後方に位置して、前線の部隊のために、軍需品・水食糧などの補充や、後方連絡線の確保などを任務とするので安全な地帯で活動すると説明しました。
だからそれをきちんと憲法に盛り込むべきだと言っています。
多くの国民は納得するでしょう。
アメリカのおかげで日本は守られているんだから、同盟国としてそれくらいは当然だろう、と。
そしてその通り、今年7月の参院選で安倍政権は勝利し、多くの国民の信任を得ました。

しかし、地位協定のことをどれだけの国民が知っているでしょう。
地位協定では、
アメリカが、世界の平和と安定を著しく損なう事態だと判断し、日本に協力要請が来たら自衛隊は出撃するしかありません、そしてアメリカ軍の司令官のもとで活動すると規定されています。
アメリカの司令官の命令で動き、他国の建物や人々を殺害することになります。
その兵器や武器は日本のわれわれの税金でアメリカの軍事産業から買ったものです。

後方支援だから安全だと言っていますが、戦争で一番危険なのは後方支援部隊です。
水と食糧を前線に送れないようにされたら戦えないからです。
戦闘のイロハです。
一番危険な部隊だということさえ知らないようです。
そして、そういう日本の行動が、他国の人々の反感を買い、自爆テロなどの報復の危険性が一層増加することはあきらかです。

安倍政権はそのことを国民にきちんとしっかりと伝えているでしょうか。
(政治家の常套句にしっかりと、というのがあります。イメージが良くなる言い回しだということを政治家は熟知しています)
毎日、早朝から夜遅くまですべてのTV局がニュース番組を放送していますが、一つの問題を掘り下げるような番組がどうして一つもないのでしょうか。
(「朝まで生テレビ」は月1回やってますけど)
安倍政権はメデイアも制圧したようです。


核兵器やミサイルなどの、軍事力で脅して相手を制圧する手法に未来はありません。
生まれた国をボートで脱出するしかない、難民はなぜ増え続けているのでしょう。
アメリカの同盟国なら、そういう発想を押しとどめるべきではないでしょうか。
そして、国際舞台で日本の解決策、仲介案を示し、毅然とした態度で主張するべきではないでしょうか。




今の安倍政権は、
今のうちに(国民が気付くまえに)憲法や法律を変えてしまおう、というのが本音でしょう。
憲法と関連法案を変えてしまえば、非難されることはない、国民投票までやって決めたんだからという理屈です。
安倍さんたちのシナリオは
国の重要な情報は秘密にする、機密保護法案です。(既に成立しています)
過去の機密文書が明らかになったことへの反省もありません。
恐らく日米合同委員会で検討し、アメリカの了解をとってやったものでしょう。

国民をコンピューターで管理するのが一番手っ取り早い、マイナンバー制度です。
年金や病歴、資産・預金、家族、学歴など、国が必要な情報を一括管理し、国民を管理するには非常に便利です。

都合の悪いことは知らせない、そのために重要な手段とは、メデイアへの圧力です。
高市総務相が、放送免許の取り消しもあり得ると明言しました。

最後が憲法改正です。
憲法は自衛のための自衛隊の存在を明記しています、これが個別的自衛権です
日本が自分たちを守るためだから個別的という表現になります。
それを、集団的自衛権にすると、他国の協力、応援、参戦が可能になります。
同時に他国へも協力、応援、参戦する義務が生じてしまいます。
集団的自衛権のほうが、日本国民の安全がより脅かされることは明白です。

衆議院と参議院で要件はそろった。
支持率の高いうちにやってしまおう、というのが安倍さんたちの狙いです。
これから、安倍政権は国民が喜びそうなこざかしい政策を打ち出してくることは目に見えています。
恐らく、消費税アップも先送りする可能性が高いのではないでしょうか。
当然です。
支持率低下につながることは、憲法改正まではやるはずがありません。

今までの政権は、憲法改正、自衛隊の本格派遣までは言い出しませんでした。
小泉さんになってから、自衛隊の後方支援を認め、自衛隊が海外へ行くこともあるんだという認識を植え付けることに成功しました。
後方支援ならまあ仕方ないか、というイメージを国民に植え付けました。
そして今、小泉さんの側近だった安倍さんが、憲法改正、自衛隊本格派遣を言いだしています。
シナリオは着実に進行しています。
アメリカの日本戦略がどうなのか知りませんが、安倍政権になってついに本丸を言い出しました。

私は、憲法改正の前に、まず安保条約と地位協定を破棄すべきだと考えます。
理由は、日本の憲法が駐留米軍に対しては適用されない、効力がないからです。
一度破棄して、改めて交渉し、締結しなおすことも選択肢としてあってもいいと思います。





イラクの例です。
d0098363_917996.jpgイラクと言えば、この人サダム・フセイン大統領。
ほんの6年前「2010年8月「イラクから米軍完全撤退」
こういうニュースが流れたので、記憶している人もいるかと思います。



イラクは2003年3月から5月にかけてアメリカと戦争になりました。
原因は複雑ですが、アメリカで起きた同時多発テロを首謀したアルカイダとの関係、大量破壊兵器を隠し持っているという疑いが大きな要因と言われています。


d0098363_1352096.jpg犠牲になった民間人は米軍が発表していないので公式には不明。WHO世界保健機関は15万人と発表しているが、米英寄り組織のため信頼性は薄いと言われている。アメリカとカナダの研究者によると、50万人というデータもあります
日本の自衛隊も後方支援と称して、小泉首相が派遣させています。
最低でも15万人以上の民間人が亡くなったイラク戦争。

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その後、ブッシュ大統領とイギリスのブレア首相は、「サダム・フセインのの関与はなく、大量破壊兵器もなかった、作戦は誤りだった」と公式に認めています。


15万人以上が犠牲になったのに、彼らには責任はないのでしょうか。
ちなみにサダムフセインは2006年末に絞首刑で死亡しています。






9.11同時多発テロについてはさまざまな疑惑が告発されています






前置きが長すぎました。
ところで、たった二カ月でイラクはアメリカに敗れました。
そのときイラクもアメリカとのあいだに地位協定を結びました。
地位協定の原案はアメリカが提出しました。
しかしイラク側はこの原案に110か所の訂正を求めました。

1.協定に米軍撤退を明記する

2.2011年を過ぎても米軍がイラクに駐留しつづけられると読めるような、あいまいな表現は削除する

3.米兵の免責特権をめぐりイラク側の権限を強化する

4.米軍が、イラク国内から周辺国へ越境して、攻撃することを禁止する条項を追加する

5.アメリカの艦船などの、搭載物の捜査権をイラクに与える

特にイラクは3にこだわったそうです。
今のアメリカには戦争を請け負う会社(軍事会社)が3社ほどあります。
会社のトップは退役将校やOBで、兵隊は、黒人、貧困層、難民、前科のあるものなどです。
アメリカ政府が民間の軍事会社に委託するのです。
イラクに派遣された傭兵はこの軍事会社の社員です。
兵隊なのに社員?
今はこういう時代なのです。
だからたとえ運悪く死亡しても、アメリカ軍兵ではないので、アメリカ軍の兵士が亡くなったことにはならない、つまり国民を犠牲にしていない、というのがアメリカの主張です。
結果、こういう条文にしました。
「イラクは、アメリカの契約業者およびその社員に対して裁判権を行使する第1次の権利を有する」
条文にアメリカ兵と言ったら、アメリカ側がアメリカ兵ではないと言うにきまっているからです。

4.の制空権については
「イラクの領土、領海、および領空は、他国への攻撃のための出撃地点や通過地点として利用してはならない」
他国を攻撃するために、イラクの上空を飛ぶことを禁止しています。

それ以外にも
「イラク当局は、米軍に対して、持ち込まれつつある物品を入れたいかなるコンテナも、その内容を確認する目的で、同軍の立会の元、開けることを要請する権利を持つ」

「イラク当局は、米軍基地から直接的にイラクに入国し、またはイラクから出国する米軍人と軍属の名簿を点検し、確認する権利を持つ」
イラクはアメリカの圧力にめげすに、これをアメリカに認めさせたのです。



日本人がフイリピンやイラクの人々の勇気に学んで、行動を起こすことは不可能でしょうか。

そうは言っても、
アメリカのお陰で日本は守られ、戦後70年も平和だったじゃないか、核兵器だって核の傘のお陰で他国は手を出せないんじゃないのか、
そういう意見も当然でしょう。

しかし、今の安保条約と地位協定は、他国のものと比べてどうでしょう。
騒音による健康被害、米兵の犯罪、米軍の治外法権、不当な基地負担金、米軍兵器による環境汚染、今の条約と協約は独立国にとって主権を侵害していることは明白ではないでしょうか。
海外の国々が指摘している通り、日本という国にとって明白に不平等ではないでしょうか。
その不平等な約束事を訂正しないで、国民にしっかり説明しないまま、安保法案を成立させた政府のやり方は正しいでしょうか。
自衛隊派遣でテロの可能性を増やしておいて、国民の安全を守るためなんて、正常な国のやることではありません。






安保条約と地位協定をすべて否定するのではなく、一旦破棄して結びなおすという選択肢もあるはずです。
紛争地域に派遣され、その結果、多くの自衛隊員が犠牲になり、成田空港にその白い棺が並ぶ、
東京駅である日突然、自爆テロが発生して多くの犠牲者が、
原子力発電所にミサイルが・・・・・・・そんな臨時ニュースは聞きたくもありません。
原発施設二か所にミサイルだか爆弾が爆発したら、日本はお終いです。

その時に、どうしてこんなことに・・・なんて言っても手遅れです。
政治家は法律を作ることができます。
その政治家を選んだのは自分たちです。
知らなかったではすまされないと思います。




最後になりました。
ここからは、近未来予想です。






近未来予想



市民で組織を作り、それに同意する人を募りアンケートを配布する。
アンケート内容は、維持か、破棄か、維持の理由、破棄の理由を回答してもらうものです。
そして、資料として安保条約、地位協定全文を添付。
(考えたらアンケート&資料は簡単に作れちゃいますね。送り先もメールで済ますことも可能だし。郵送にしたってHPみればほとんど住所が載っているし。)
配布先は、
市町村議員、市長、都・県知事、国会議員全員、政党全部、防衛省、外務省、日弁連、経団連、総評、銀行協会、世界中の国際機関、環境団体、国際NGO,NPO法人などあらゆる国際機関。
同時に安保条約&地位協定は違憲であると裁判所へ提訴する。

回答内容をネット公開します。
誰が賛成し、誰が反対し、誰が保留している、誰が回答しないなど、内容をすべてネット上に公開する。
回答拒否、掲載拒否の個人団体名も公開する。

国際機関ではどこが賛成か反対か、団体名を明記して公開する。
裁判の経過もすべて公開する。

当然、相当過激な圧力がかかってきますから、それらもすべて公開する。

広く、思いを、世間に呼び掛ける、日本人としての主張を億することなく正々堂々と世界にアピールする。
日本人の苦手なこの作業が、世界に届いたとき、「こころの鎖国は終わる」と思います。




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1960年と2015年の写真です。
国民が「それは変だよ、おかしいよ」と声を挙げたとき、かならず後で真実が明らかになっています。(時にはアメリカの公文書で、時には告発者の証言などで)
そうでなければ、ナチスドイツ時代を生きることになりかねません。
ご存知のように一つの政権は長続きしません。
選挙が比較的短期に実施されるのは、長期になると腐敗しやすいという権力者の特性を検証するための、先人の知恵でもあります。
与党とか野党とかのレベルの話ではないと思います。
不平等を見直そうと言っているだけです。
アメリカからの本当の独立を果たした時、世界の目はきっと激変すると思います。
もちろん良い方に。

外国人の友達が一人もいない、外国人に道を尋ねられたら、必死で道を教える。
江戸時代の鎖国の影響をもろに受けている私ですが、そう思います。
日本人はすばらしいと、思っているから。





☆息子と孫へ

         ---------父は、おじいちゃんは1952年に生まれた。







19歳からの私の中の国歌であり、応援歌です。

「遠い世界に」1968年 五つの赤い風船



















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by 2006taicho | 2016-08-08 02:43 | 知っておきたいこと | Comments(0)

1952年に生まれた 1

時間のあるときに読んでください。



権力は、都合の悪いことを隠します。歴史が証明しています。
忙しい日常の中で、世の中の動きを知るにはマスメデイアと呼ばれるTV新聞などの報道機関です。
表現の自由でそれは保証されています。
ニュースをみて私たちは、驚いたり、悲しんだり、時には感動したりして、生活しています。
国内は当然、海外へも発信されていますから、メデイアの影響は計り知れないものがあります。
国民の生活に影響するようなことは、しっかり取材をしてその真実・事実を冷静に伝える使命を負っています。
ニュースの中でおかしいと思うこと、なぜそうなのかと疑問に思うことを、きちんと取材し、相手に説明を求め、それを国民に公表することはメデイアの権利であり、義務でもあると言えます。
それこそがメデイアの存在意義でしょう。
時の政権の圧力に負け、報道すべきことをやめたり、都合の悪いことは報道しないと、最初から決めるようになったら、どういうことになるでしょう。
われわれ国民は毎日、ニュースに接します。
なにが隠されているのかなんて知る由もありません。


メデイアを使って、自分たちの意図したイメージを国民に植え付ける。
手法は古いですが実に効果的です。
学校で使う教科書は、時間をかけて行いますが、子供たちを洗脳する強力なアイテムです。
学校で習った、という意識は、だから正しいんだという感覚になります。
大人になってその意識を変えるのは大変です。
なんだか自分の一部が崩れ落ちろような気持ちにさせられるからです。
学校の教科書を100%信じてきたからです。
「鬼畜米英」「天皇陛下万歳」「ほしがりません勝つまでは」日本もそういう時代がありました。
時の政府の(権力者の)こういう手法を、プロバガンダ=大衆操作といいます。


イントロからなんだか深刻なはなしで申し訳ないです。
この何年間か読書を中心にいろんなことを学びました。
学んだことは、このブログを訪問してくれている人にも教えてあげたくて、感想として何度も掲載してきました。

本日はこれまで学んだこと、知ったことを一挙にまとめて掲載します。
part1 part2にわけて掲載します。
日本人として知っておいたほうがいいと、私が勝手に判断したことですが、読み進めるうちに、その意図も伝わると思います。


まずは、71年前の日本へ行ってみましょう。

















1945年 6月26日 国連憲章が完成 51ヶ国が批准。

d0098363_12401931.png国連という名前くらいしか知りません。あとは常任理事国という名前。
ここで決まらないと物事が進まないらしい。
掲載したのは、この国連憲章を基本にして、世界中の国の憲法が決められているらしいから。軽く言うと憲法制定マニュアルかな。
この当時は51カ国だけど、現在は約200カ国が加盟している。
地球上の国の集まり。IOCはスポーツの集まり。
国連以上の組織は今のところ地球上にはない。

◆知らなかったこと
国連憲章53条と107条 日本とドイツは国連憲章の条文の中で「敵国」とされいる。
「敵国とは、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。」
つまり、日本とドイツのこと。

この条文は、現在も正式には削除されていません。






1945年8月6日、9日 広島と長崎へ原爆投下

★多くの日本人が知らないこと
アメリカの多くの人たちは、原爆投下によって、戦争を早期に終わらせたから、結果的によかった、投下しなければ日本は引き続き抵抗して、もっと多くの犠牲をだしただろう、と言っています。

これを聞いて怒りに震える人も多いと思います。
でもアメリカ国内ではこれが普通の考え方です。
アメリカの教科書にそう表現されていることも、影響しているんでしょうね。

★アメリカ国民の知らないこと(恐らくアメリカ政府が意図的に知らせなかったこと)
私見ですが、アメリカの国民は、70年経った今も原爆の影響は続いていることをどこまで知っているのでしょうか。
放射能の影響を考え、被爆者であることを一生隠しし続けている人、被爆者であるため結婚をあきらめた多くの人、そして今、被爆二世三世の人たちが放射の影響と差別に苦しんでいること。
被害を少なくしたという意見は、原子力=放射能についてあまりに無知過ぎると思います。





1945年 8月14日 ポツダム宣言受諾(無条件降伏)

先の大戦で兵隊・民間人会わせて310万人が犠牲に。
★知らなかったこと
ソ連2060万人、中国1321万人 ドイツ689万人、アメリカ29万人など。
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翌日、天皇の玉音放送
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1945年 9月 2日 降伏文書に調印(東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ)
★知らなかったこと
調印式の模様はラジオを通じて世界中に流れたそうです。



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重光外相と梅津参謀総長が署名

国際的にはこの日が終戦記念日。







          連合国軍GHQ進駐軍(米軍)がやって来た







1945年 9月27日 天皇とマッカーサーの会見


会見の内容は公式には明らかにされていない。
ただ、天皇は戦争責任は自分にあると認めマッカーサーに伝えたと言われている。
アメリカ側は戦時中から天皇について調査していて、日本国民が敬愛していることを知っていた。
マッカーサーも、天皇の名前で布告すると日本人はそれを守り、徹底することに驚いたらしい。
天皇に戦争責任を負わせることより、占領政策を順調に進めるために天皇を利用したほうが賢明だと、判断したというのが一般的な説だ。
★知らなかったこと
一方で天皇は、国内の共産主義の台頭を大いに恐れ、その制圧に進駐軍の力を希望していました。
米軍が唯一日本に上陸したのは、沖縄と硫黄島す。
天皇は、沖縄に米軍が引き続き駐留することを希望していたことも明らかになっています。

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1947年 5月 3日 日本国憲法施行

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現在の日本の最高法律。敗戦後、二年足らずで出来たことにちょっと驚きました。
作ったのは連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー。もちろん、下書きは彼の優秀な部下たち。英文で作成し、日本側がそれを和訳し、訂正・交渉を重ね完成。
これ以上の使命感と責任のある仕事があるだろうか、というのが個人的感想。





1949年 8月29日 ソビエトが核実験を行う

これは当時のアメリカ政府に大きなショックを与えました。
史上最大の殺戮兵器がアメリカ以外の国が持ったからです。
冷戦時代の始まりです。
そして、極東アジア、特に日本を有効に活用すべしという戦略が強化されることになります。





1950年 6月25日 朝鮮戦争勃発

 
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北朝鮮が38度線を越え韓国に侵攻。
北朝鮮をソ連と中国が、韓国をアメリカ(西側諸国)が支援。
マッカーサーはこちらの最高司令官も務めた。
冷戦構造が明確になった。
★1951年、戦略などの意見の違いでマッカーサーはトルーマンに解任される。
その後、大統領選に出馬するが落選。

























1950年 7月   警察予備隊発足

米軍が朝鮮戦争参戦したため、手薄になった日本国内の反乱活動など、治安に不安を覚えたマ-ッカーサーが警察予備隊設置を吉田首相に指示。
今の自衛隊の前身がつくられる。
あくまでも、国内の民衆の騒乱、反乱を鎮圧するための組織だった。





1951年 9月 8日 サンフランシスコ講和条約調印 

        
★講和条約と安保条約を簡単に言うと
講和条約第3条で、沖縄と小笠原諸島はまだ返さない、第6条で安保条約の締結を有効にし、安保条約第1条で米軍の日本駐留を認めるという取り決めです。

第3条
「日本は、アメリカが国連に対し、沖縄や小笠原などを信託統治制度のもとにおくという提案をした場合、無条件でそれに同意する。
しかし、そうした提案が行われるまでアメリカは、それらの島に対し、行政、立法、私法上のすべての権力を行使する権利をもつ」

第6条a項
「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力が発生した後、なるべくすみやかに、かつ、いかなる場合にも90日以内に、日本から撤退しなければならない。
ただしこの条文の規定は、二国間で結ばれた協定(安保条約)による外国軍(米軍)の駐留を妨げるものではない」

第3条は沖縄と小笠原について、第6条は安保条約(日本全土)の法的根拠を証明している。

講和条約は、サンフランシスコのオペラハウスで華やかに調印(52ヶ国)
日本の代表団は吉田茂首相以下6人。




        
日米安全保障条約調印

        

日本に米軍基地がある根拠となる条文

第1条
平和条約およびこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍および海軍を日本国内およびその付近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国はこれを受諾する

この条文で、アメリカは日本のどこでも、いつでも、好きな場所に基地を置くことができるという解釈が可能になりました。
アメリカの最大の狙いがこれでした。




さて講和条約に署名した同じ日、日本は安保条約にも調印しました。
しかし、
日米安全保障条約は英文しか作成されていませんでした。
条約を渡されたのは調印の前夜。日本側は深夜大慌てで日本語文を作成しました。
翌日、講和条約に調印したあと、今度はワシントン郊外の下士官用のクラブハウスに移動して、吉田茂一人だけが署名しました。
他の日本代表団は内容をみて、とても納得できないと署名を拒否しました。
吉田首相は同行した池田勇人(のちに首相)に「これは将来の君のためにならないから署名しなくていいよ」と言っています。
アメリカの高官は
「これに署名して日本に帰ったら、誰かは暗殺されるかもしれない」
と述べています。
調印の段取り、英文しかないなど、アメリカ側がいかにこの条約が日本にとって不平等か十分認識していたことが明らかになっています。
 




1952年 2月28日 日米行政協定調印 岡崎勝男外相が署名
 

日米行政協定というのは、安保条約の細則です。

第2条1項
「日本国は、合衆国に対し、安全保障条第1条にかかげる目的の達成に必要な基地の使用を許すことに同意する」

この条文の意味は、アメリカが必要な基地だといったら日本は拒否できない、という意味です。日本全土に基地を置けるという解釈が可能になっているのです。

(アメリカと地位協定を結んでいる他国の場合は、場所をきちんと明記しています。)

日本全土の基地化、制空権、米軍に対しては憲法は除外とする治外法権、沖縄と小笠原諸島はアメリカの管轄下におく、日米合同委員会設置などが決まりました。

★知らなかったこと

■日米合同委員会とは
日米合同委員会は、港区のニュー山王ホテルという米軍施設で、現在も毎月二回開催されています。
日本側は全員官僚ですが、アメリカ側は全員軍人という異様な組織です。
通常ならアメリカ側は国務省の官僚が出席するものです。
しかもなにが話し合われたのかは、非公開になっています。
国民の税金で生活している人たちが、他国との話し合いを国民に内緒にしていいわけがありません。
もう一つおかしいのは、両国とも、決定権限のある政治家を排除していることです。

これは私見ですが
理由は二つ
1.政治家の身分が流動的だということ。
彼らは選挙で落選もあるし、首相、大臣になっても任期が極めて短いから。
2.(こっちのほうが本音だと思うのですが)シナリオが完成してから役者を呼べばいいと思っているのではないか。
シナリオが完成してから、国会で答弁させればいいと。
会議に出席させて、都合の悪い文書まで見せる必要はない、ということではないでしょうか。

だから恐らく、日米の情報交換、今の政治状況、現在の政権への指導・圧力がメインなのではと思います。

今から60年以上も前から延々と続いているこういう非公開の会議の存在を、ほとんどの国民が知らないということが一番の問題です。

外務省HP





1952年7月23日 統一指揮権密約

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吉田首相と米軍極東司令官との口頭機密文書(30数年前の1981年にアメリカの公文書の中から発見されました)
1954年にも再度結ばれています。

内容
戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、すべての日本の軍隊は(略)アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる

自分の国の軍隊(この場合は自衛隊)が他国の司令官のもとにおかれる、こんな密約を交わす国は独立国でしょうか。

今の安倍政権が進めていることがはっきりとわかります。
この機密文書の存在を安倍さんは今後どう説明するか。
我が国が攻撃されたときは、誰が指揮をとるのか?
どっちも米軍の司令官だというなら、防衛予算(5兆円)はアメリカの予算で組んでもらうのがスジだろう。
日本国民の税金で予算を組み、それを使うのはアメリカだなんてあり得るだろうか。








1953年 7月27日 朝鮮戦争が休戦状態になった


国際法上では現在も休戦中 終結していません。
このことが、日本や韓国に米軍基地があることの理由になっています。
しかし、現在の国際社会は、日本も韓国も北朝鮮の脅威には対抗できるだけの軍備があると見ています。
つまり、アメリカの本命は中国の脅威ということです。

アメリカも中国も常任理事国です。
ご存知のように、常任理事国の権利は絶大で、一カ国でも反対するとなにも決定できません。
そこで、あっちの条件、こっちの条件と色んな策を練ってなんとか合意に向けて努力するということになっています。
結局、そのごあの条件はどうなった、こうなった、話が違うじゃないか、いや必ずしもそうではない、とか。
本末転倒になってしまっていて、なんだかよくわからないねえ、ということになっているようです。

私に言わせれば、東西両陣営の強欲さのせい、だと思います。
「日本に来て、山にこもって座禅でも組め!」と言ってやりたいですね。






1954年 7月 1日 自衛隊創設





1955年11月   ベトナム戦争(1975年 4月30日終結)



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日本人カメラマン沢田教一氏のこの写真はピューリッツア賞を受賞した。
支配層のためのメデイア報道ではなく、真実を報道するカメラマンの存在、重要さが認識されはじめた。
今でも、身の危険を覚悟で中東などの紛争地域に向かう報道記者が世界には大勢います。
現地の実態が正しく伝えられていないことの証明になっています。
大手メデイアが本当のことを伝えていれば、そんな危険を冒す必要はない筈です。
★知っていましたか?
ベトナム戦争もそうでした。
アメリカのCIA工作員が仕掛けた戦争でした。
大手メデイアは、アメリカ擁護の報道姿勢でした。
1971年 6月 ニューヨーク・タイムズの記者が、ベトナム戦争への本格的介入を目論むアメリカ軍と政府が仕組んだ捏造した事件であったことを暴露しました。
当時国務長官であったマクナマラも、1995年に同様の内容を告白しています。
捏造は8月4日の事件であり、8月2日に行われた最初の攻撃は、アメリカ海軍の駆逐艦を南ベトナム艦艇と間違えた北ベトナム海軍の魚雷艇によるものであることを北ベトナム側も認めています。







1955年11月15日 自由民主党結党


★知っていましたか?
結党にあたり、CIAから巨額の資金が提供されていたこともあきらかになっている。当時の金額で10億円くらいらしいので、今に換算すると100億円くらい?
自民党がアメリカの言いなりなのはこれが原因?
というか、日本を操るために、アメリカが作らせたと考えたほうが分かりやすい。

また、日本社会党にも右派と左派の分裂資金として資金が提供されていることもアメリカの公文書で暴露されている。
CIAのもくろみ通り、社会党はその後、分裂解党しました。
今は民進党にその名残があるだけです。
ところで、
安倍さんは、憲法はよその国が作ったから自前の憲法を作るんだと言っていますが、それなら自民党もいったん解散して、自前の資金で作りなおしたら、と思いますがどうですか。




1957年 7月 8日 砂川事件発生
     


d0098363_1219527.jpg★多くの日本人が知らないこと
基地反対のデモ隊のうち7名が基地内に立ち入ったとして逮捕されました。
争点は駐留米軍基地は憲法違反かどうかということ。
一審では米軍駐留は違憲だとして、被告人たいは無罪となりました。
しかし、検察側はなぜか、二審を飛び越していきなり最高裁へ持ち込む。
そして最高裁では一審(地裁)判決を棄却し、差し戻しとなり、地裁で今度は有罪となりました。

後年、アメリカの公文書館で公開された事実は以下の通りです。
地裁の最初の無罪判決が出されると、時の駐日大使マッカーサー(マッカーサーの甥)が日本政府に圧力をかけました。
検察には、二審を飛び越えて争うように指示し、最高裁には時の最高裁長官に有罪にするよう働きかけました。
時の最高裁長官の田中耕太郎氏は、アメリカ大使と極秘裏に打ち合わせをし、アメリカ国務省の細かな指示を受けて、判決を下していました。

検察庁も最高裁もアメリカの言いなりで、これじゃ一般国民が勝てるわけないですよね。



しかも、アメリカの指示で出したこの最高裁の判決要旨が、日本の自主独立を放棄した屈辱的な判例になるんです。


判決要旨
 国家間の政治的に高度な判断を要する事案については最高裁は判断しない。


 
つまり、日米安保条約、地位協定については判断しない、という判決。
これで、在日米軍との条約、協定、密約は、憲法より優先されると、日本国の司法の最高機関が判断したことになったのです。
★知りませんでした
その証拠に、福島原発事故をうけて、日米原子力協定が改訂されたとき、「国家間における重要な取り決め」と明記されたことです。

その後の最高裁の判決は、例えば米軍のジェット機の騒音被害については、騒音そのものは認定しても、その元となる米軍基地の存在については
国家間の高度な政治的判断を要する事案であるとして判決を避けます。

もとを断たなきゃ駄目だということは、中学生でもわかる話なのに。
たとえ賠償金をもらっても、米軍の戦闘機は飛び続けることが可能というバカみたいな判決です。
しかも、その賠償金は日本政府が払っていました。
アメリカが支払うべき賠償金なのにです。
信じられますか。


1954年時点から三権分立は崩壊していました。
本来の司法の独立とは、時の政府に行き過ぎがあれば、憲法を判断規範として判決を出し、是正させることができる、ことの筈です。
そうでなければ、権力の暴走は止められないからです。
法によって裁くのは、罪を犯した国民だけではないのです。
独裁国家を防止するためという機能を持たせているのです。

国家間の重要な取り決めとは、それだけ国民に重要な影響があるという意味です。
だから国民が、「今回の取り決めはおかしい」と思ったら裁判に訴えることができるはずです。
相手がイギリスやドイツや中国や北朝鮮だったらと、相手国を変えて考えれば分かりやすいと思います。
国家間の重要な取り決めこそ、司法は中立な立場で判断するべきです。
自民党は「アメリカとの重要な取り決め限定」にしている、と個人的には思います。
ひどい話です。








1960年 1月19日 新・日米安全保障条約調印 日米地位協定調印
              岸信介首相、藤山外相他が署名




1960年 6月   安保闘争激化


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当時の国会での強行採決、直後、岸内閣は総辞職。
東大生・樺美智子さん死去(デモ中に胸部圧迫によるとされている)





1960年 6月23日 日米新安全保障条約施行 日米地位協定施行




1968年 6月26日 小笠原諸島返還




1969年     沖縄への核持ち込みを認める日米機密文書



d0098363_12835.jpg★知っている人は知っている事実
核兵器をもたず、つくらず、もちこませずの三原則を破る機密文書。
1972年の沖縄返還を前に佐藤首相が密かに署名。
右の写真をみると、えいさく さとうと署名しています。
(あろうことか、佐藤首相はのちにノーベル平和賞を受賞)
当時の国会答弁ではそんなものはないと否定。


2009年、佐藤首相の遺族が機密文書を保管していたことを証言






1970年6月 安保条約延長


★国会議員の多くが知らないのがこの自動延長。
安保条約は60年に締結し、10年間経過したら、双方異議がない場合は一年ごとに自動延長される。
だから、1970年以降は毎年、一年の期限で延長されているということ。
つまり、アメリカに、安保条約をやめようということはいつでも可能だということです。





1972年 7月15日 沖縄返還


戦争が終わって27年、ようやく日本は元の領土を取り戻しました。
返還前までは、甲子園大会に出場した沖縄の代表は、パスポートを求められたり、税関で異国の土は持ち込めないと言われ、泣く泣く甲子園の土を海に捨てたという悲しい事実もありました。







1978年     思いやり予算をスタート

        2011〜15年度は年平均1866億円を支出。

★日本人の多くが知らない異常な税金の使われ方
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基地を借りているのはアメリカなのに借地料として日本が1800億円支払っています。
電気ガス水道料金25億円は、米軍は負担ゼロで日本政府が支払っています。
米軍関係車両の自動車税は特例で5分の1に減免され、沖縄だけで減免分は10億円ですから、本土にある分を加えると20億円以上になります。
その他、官舎、基地施設、ゴルフ場、ボーリング場、基地内の学校など建設費もすべて日本の税金で支払っています。
これらは日米合同委員会で決められ、地位協定の付属文書として合意事項に加えられます。
日米双方で話し合い、勝手に決めたことではないという言い訳が可能になります。







ここまでで、終戦から33年ほどが過ぎました。

なにを言いたいかというと、安保条約と地位協定の不平等さです。
そして、都合の悪い約束、機密文書を隠ぺいし続けてきて、その影響や被害を国民に負わせていても一向に改善しようとしない歴代政府の態度です。


ここで覚えておいてほしいこと、知っておいてほしいことは多くはありません。
アメリカは、日本全土をいつでも米軍基地として使える、
米軍の行動は日本の憲法の適用除外
自衛隊の指揮権は日本ではなく、アメリカにある。
ほかにも沢山ありますが、この三点で十分でしょう。
この安保条約と地位協定をなんとかしないと日本は独立国とは言えないと思うので、それを是非知ってもらいたいというのが掲載の意図です。



終戦直後、連合国(米軍)の要求をほとんど受け入れざるをえない状況というのがあったのは事実です。
当時の日本の代表の人たちがすべて悪い、と決めつけることはできない気もします。

戦争に負けた国はそういう意味で悲惨です。
ただ、当時の実情がどうだったのか、資料や証言を集め、それを今の人たちに公開することは重要です。
戦争証言や被ばく証言もその一つです。
どうしてかというと、私たちの父母、おじいさん、おばあさんたちが生きていたから今の私たちがいるのです。
親は子の幸せを願います。
それは世界中の親の気持ちです。


終戦から33年、日本は飛躍的な発展を遂げ、先進国の仲間入りをしました。
真面目で勤勉な国民だと世界は評価しました。
戦後の日本人はアメリカにあこがれ、アメリカの真似をし、アメリカの言うことをきいていれば安心だと思いました。
それは今も続いている気がします。

しかし国の発展の陰で、安保条約と地位協定という、アメリカとの不平等な約束もしていました。
敗戦国の負の遺産といえるかもしれません。




情けないのは、こういう交渉の資料や重要な条文、機密資料が、アメリカの公文書館で見つかることです。
日本の政府(特に外務省)は国民に公開する気はまったくありません。
1999年、情報公開法が施行される直前、外務省は機密文書など、重要書類を破棄していたことを国会で東郷氏(外務省条約局長)が証言しています。
正義感さえもアメリカのほうにあるのです。







「私の子どもたちへ」1993年 高石ともや&ナターシャセブン

















  

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by 2006taicho | 2016-08-05 00:59 | 知っておきたいこと | Comments(0)

8/3 毎日新聞

小池百合子知事は2日、政務担当の特別秘書に、元都議の野田数(かずき)氏(42)を任命した。野田氏は2000年7月から01年3月まで小池氏の秘書。03年に東村山市議に当選し、09年、都議に転身した。12年に辞職し衆院選に立候補したが落選した。



こういう記事を読んでも、
どんな人なのか知らないけど元都議を特別秘書にしたんだあ、
で普通は終わり。


これが今ネットでは大きな話題になっている。
しんぶん赤旗が事実を明らかにしている。
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12年9月の都議会にこういう請願をしていました。
帝国憲法賛成、国民主権という傲慢な思想を直ちに廃棄、だって。

小池さん、早速やってくれました。
こういう経歴のある人物を特別秘書に任命する都知事。
小池氏のファンでも、都知事としてのこの判断にに疑問を持たない人が居るでしょうか。
「国民主権という傲慢な思想を直ちに廃棄」とは民主主義の否定です。

特別秘書というのは都議会の承認が不要だそうです。
まあそれだけに本音がみえるともいえますが。

7/25のブログに掲載しましたが、これはまだ序の口かもしれないですね。












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by 2006taicho | 2016-08-04 13:16 | News | Comments(0)

無党派が認める政党とは

ついに出てきましたね防衛大臣の稲田氏。
確か、9月の中旬から始まる臨時国会でどういう答弁をするか、空恐ろしい。

蓮舫氏が党首選に出るらしい。
それはそれで勝手にやってもらえばいい。
マスコミは誰が勝つのか、党内の力関係とか、思惑とかを演技たっぷりに取り上げておしまい。
個人的には、蓮舫氏個人は脱原発ではないことが気になる。

野田首相当時の
「原発事故は収束しました」宣言のウソを謝罪しない政党を国民は信頼しないだろう。

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都知事選の結果を民進党はどう分析したんだろう。

野党が推薦し、知名度もある鳥越氏で負けたことをどう分析するか。
逆に、支援のない小池氏がなぜ勝ったのか。
自民党にいたっては、小池氏を応援したら除名とまで言って大敗。
直前の参院選で勝利しているのに勝てなかった。

バックに既存の政党の後押しがないことが、小池氏の勝利の要因だろう。
野党の票田でもある無党派層の51%が小池氏に投票している。
今や、無党派層といわれる、まるで一つの政党のような多数の存在を捉える政党が未だに出てこない。
つまり既存の政党ではダメだと主張しているのにそれに答えられない。

永田町の政党はもういらないと言っているのだ。
投票したい政党がないと言っているのに、期待に答えられない。
分裂、合併を繰り返す。


市民運動などの地元の運動家、NPOなどの慈善団体、環境団体などの中から、独自に立候補するような時代がきているのかもしれない。
今までは、そういう人もどこかの政党の推薦を受けていた。
組織に属さないと当選できないよとささやかれて。

住民運動、市民運動の全国組織 なんかができれば面白いと思うけど、そういう団体は必ず、既存政治家と既存政党が顔をだす。
運動をしていると、とりあえず地元の議員に訴えてみたら、という意見が必ずでるからだ。
そこでいいように取り込まれる。
議員にとっては次の選挙のときの票田にみえてしまうからだ。
だからそれなりに動いてくれると思う。
カギは運動のメンバーが無党派を貫けるか。
運動をする手段として、政党を利用するが、特定の政党の支持はしないという姿勢。
 
町や市単位での運動や活動はどこにも存在する。
当然、中心となって活動しているリーダーも団体の数だけ存在する。
そういうリーダーが町の選挙に出て、なにに賛成でなにに反対か訴えればいい。

今なら、例えば、杉並区の保育所建設問題とかについて、みんなで検討したことを訴えればいい。

憲法や安全保障や社会保障などまでいう必要はない。
町の議員なので、それは国のやることと割り切ればいい。
そうしてレベルアップしていけばいい。

道のりは遠いようにみえるけど、町や市の有権者の半分が、日本国の有権者の半分が、無党派層だと思うえばどうだろう。
カギは貫けるかどうか、なのかもしれない。
既存の政党に取り込まれないことだろう。


新党立上げ、分裂、解散、合併がいかに遠回りなのか、政治家(政治屋)さんに教えてあげなくてはならない。


「われわれは、口利きとか、圧力とか、粉飾とか、損得勘定とか、接待とか、談合とか、利権とか、根回しとか、理不尽な扱いとか、不当な処遇とかいう言葉は、毎日働いていて実感しています。
ひょっとしてあなた方以上に毎日そういう経験をしています。
でも、同時に、正義とか、こころざしという言葉も忘れてはいません」
と。









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by 2006taicho | 2016-08-03 17:24 | 近況 | Comments(0)

「例えばさ、日本映画には外国人は出てこないけど、外国映画は外国人だらけだよな」
「うん」
「アメリカ映画で、例えば黒人は必ず出てくるし、刑事の相棒は中国人だったり、本人はイタリアからの移民だったり、別れた妻はイギリス人だとかさ」
「うん たしかに そう言われれば日本映画は日本人だけだ」
「ヨーロッパなんか車で一時間も走れば違う国とかだからなあ」
「そうだよなあ、だから学校なんかでも、隣のやつはドイツ人でそのとなりはイタリア人でそのとなりは黒人のフランス人で、後ろの席はアラブ人でとか普通なんだろうなあ」
「教室のはじっこでちょっと暗い感じの子が日本人だったり」
「ありえるよなあ」
「日本人は外人に道を聞かれたら身振り手振りで一生懸命教えるよな」
「うん 場合によっちゃあ、近所の人も出てきて、みんなでなんとかその外人のために道を教えるだろうなあ」
「いい国民だよな」
「うん でも、隣に今度引っこしてきましたって、流暢な日本語で黒人にあいさつされたらどうだろう」
「ちょっと動揺するかな」
「それが中東のシリアからです、とか、パキスタンとかサウジアラビアからとかだったら、なんか妙な気分になるかもしれない」
「外国のともだち居る?」
「いないなあ」
「そうなんだよなあ 俺も一人もいない」
「ヨーロッパ人は毎日そういう環境で暮らしているかもなあ」

「日本人は恵まれているんだろうか」
「年寄りはそう言うかも知れないけど、これは本当はそうじゃないかもしれないなあ」
「なんでもそうだけど、一人だけ外人がいると目立つよな」
「そうそう、スポーツとか、野球でもお父さんがアメリカ人でお母さんが日本人でとかなあ」


「やっぱ島国なんだなあ」
「うんそうなんだろうなあ」
「鎖国の影響かなあ」
「鎖国? うん 鎖国かなあ」
「ということは未だに江戸時代?」
「そう、我々は未だに江戸時代の感覚が残っているってか」
「うん いやあ なんだかなあもう」
「英語話せるやつを無条件で優秀だと思うし」
「まだ心のなかにちょんまげ結っているんだ」
「まだ徳川さんの影響を受けているんだ」
「税金は年貢ってよばなきゃ」
「だけどもう三百年以上前の話だよな」

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 どうしたらいいんだ。








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by 2006taicho | 2016-08-02 04:45 | 近況 | Comments(0)

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100万票以上の大差がつきました。
自民党の推薦をうけずに、というところが大きな勝因ではないでしょうか。
安保法制賛成、核武装賛成の都知事が誕生しました。
小池都政、安倍政権は完全一致してるので、自民党推薦の増田氏が敗れても、安倍さんには関係ないことです。
責任どうのこうのは、都議会自民党の問題として処理してくれよって感じでしょう。


今回の投票率は59.73%、前回より13.59%増えた。
最近にない高い投票率だった。
ちなみに我が島では、住んでいる地区の投票率は73.89%,島全体では68.36%でした。
伊豆諸島地区はいつもこれくらいは行きます。
今回は低いくらいです。
ひとことで言うと、自民党に入れないと離島振興に影響がでてしまう、からだそうです。
長い間の経験がそう言わせているのでしょうね。
実によくわかります。 
前回、島の町長選挙で当選したのは元共産党の人でした。(無所属で出馬)
自民党以外の町長は、島の歴史上初めてのことでした。
当選した町長が都庁に挨拶に行ったら、当時の石原都知事は会ってくれなかったとか。
結局は会ったそうですが、住民には都の予算は大丈夫かという声が挙がりました。
(今の町長は自民党です。)

政策や個人の人柄ではなく、こういう意見が実は一番多いのではないでしょか。
特に高齢者ほどそうなのではないかと思います。
この考えを変えるのは実に大変です。
どのくらい大変かというと、自分のこれまでの知識や経験で培ったものを見直す作業と同じくらい大変ではないかと思います。
そして、一般庶民にしたら、そんなことしている暇はない、いいんだよとりあえず自民党で、とバッサリ切り捨てられることでしょう。
島の投票率の高さは、今の生活を安定させることへの依頼投票(委任投票)のような気がします。

これは、日本全国のはなしのような気がします。











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by 2006taicho | 2016-08-01 11:28 | News | Comments(0)