畑と杉林

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by 2006taicho | 2015-05-30 19:06 | 農作業 | Comments(3)

シリーズでアメリカの実態を紹介してきました。
最終回です。
今回は個人的な感想です。





政府と銀行と医療と食料とメデイアを支配すれば好きなことができます。
そしてアメリカはすでにそれを達成しています。
大統領選挙のとき、オバマ大統領への寄付は個人が四分の一で、あとは大企業からの寄付で占められています。総額では7000億円とも言われています。
1%の富裕層のターゲットは、世界各地の政情不安地域へと向いています。CIAを使い諜報活動をして、内戦を煽り、情報を操作して、武器を提供しています。そして国連などを動かし、米軍の攻撃が正義のようにみえるシナリオになっています。
歴代大統領を動かし、戦争を画策し続けています。
つまり、彼らには国境という認識がないとも言えます。

中間層を減らすために、高校と大学を州や市の経営から撤退させ、授業料を上げる口実を作っています。アメリカの大学生の70%は学資ローンを組まざるを得ず、卒業時のローン残高は平均一人250万円です。卒業したら一流企業に就職するから返せると思っていた彼らには仕事がありません。大学を出たら一流企業へなどという話はアメリカにはもうありません。こうして彼らはアルバイトをいくつもこなし学資ローンを払い続けますが、多くの場合行き詰まります。学資ローンには日本のような猶予制度はありません。自己破産しても返済の義務があります。
中間層だった人たちは世界一高額の医療で苦しんでいます。医療破産は日常茶飯事です。そして期待していた息子や娘も学資ローンで破産寸前です。
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高校や大学のキャンパスには国防総省のリクルーターがやってきています。「軍隊にはいれば入学金や授業料の援助がある、仕事の資格を取得できる」と。実際にその言葉通りに大学をおえた学生の数は全体の35%です。
イラク戦争や中東へ派兵された軍人の多くは、戦闘の後遺症に悩まされます。PTSDです。帰還兵専門の病院に行くと、医師は「戦闘のストレス」という診断を下します。もっとひどいのは米軍は劣化ウラン弾を使用した戦闘を行い、その結果被ばくした兵士が帰還後身体の異常を訴えています。政府はこの因果関係を認めていません。アメリカのホームレスは350万人ですが、そのうち帰還兵が50万人というすさまじさです。
当然、戦闘のあったイラクでは子供たちを中心に劣化ウラン弾の影響でがん患者激増しています。

もう一つのターゲットは不法移民です。ただでさえ生活の苦しい彼にも国防総省のリクルーターがささやきます。「軍隊にはいれば食事の心配はなくなるよ、しかもグリーンカード(永住権)もやるよ」断れる不法移民がどれくらいいるでしょうか。

こうして「兵隊の確保」が着々と進行していきます。

アメリカが関与している戦争で正規の米軍は実は50%です。つまり民間へ戦争を委託しているからです。傭兵という単語を知っていると思いますが、専門の会社が3社ほどアメリカにはあります。傭兵として雇われ言われた戦地へ行って戦うひとたちです。彼らは正式のアメリカ軍の兵隊ではないので戦死しても数にはかぞえられないことになっています。政府が発表するのは「アメリカ軍の兵士」の戦死者だけです。

日本がその昔、真珠湾攻撃をした理由は、石油や食糧の経済封鎖をうけたからです。日本は日独伊同盟を結んでいました。当時のルーズベルト大統領の狙いはドイツでした。ヒトラーを怒らせるような行動をとりましたが、ヒトラーがそれに乗ってこなかったので、標的を日本に絞りました。諜報活動に弱い日本の情報は筒抜けでした。そして日本が真珠湾を攻めるのを待っていました。当時のアメリカの司令官が、「どうしてこんなところにいつまでも艦隊を留めているのか」と抗議しましたがルーズベルトはそれを無視しました。そして日本は真珠湾を奇襲しました。しかしそれは奇襲ではなかったということです。
(数10年後アメリカの公文書開示で明らかになったものです)
ルーズベルトはこうしてドイツを攻撃する口実を手に入れました。
日本の奇襲で、アメリカの兵士が多数亡くなることを黙ってみていたことになります。ルーズベルト大統領は誰のためにそうしたんでしょう。
アメリカ国民の多くは、原爆を日本のどこに落としたのか知りません。当然死亡した市民の数も知りません。知っているのは、原爆のおかげで日米双方の戦死者を減らすことができたということくらいです。アメリカの教科書ではそういう説明がついているからです。


今のアメリカの1%の支配層は、刑務所ビジネスにも手をつけています。
囚人には最低賃金制は適用されません。刑務所はどんどん民営化されています。彼らは1日いくらという部屋代、歯磨き粉代、トイレットペーパー代まで取られています。出所後はその借金を返済する義務があります。前科者を雇うほどの雇用は今のアメリカにはありません。従って追い詰められた彼らの選択肢はひとつしかありません。罪を犯して再び刑務所へ入ることです。しかもアメリカには「スリーストライク制度」があり、3回目に犯罪を犯すと有無を言わせず「終身刑」が待っています。これはどんな軽犯罪であろうと関係ありません。
こうして発展途上国の人よりも安い労働力が確保されていきます。途上国の人には言葉の問題がありますが、囚人はアメリカ人です。しかも文句ひとついいません。大手電話会社は、囚人に電話交換手をさせています。囚人は文句ひとついいません。なぜならこの仕事が一番割がいいからです。希望者はいくらでもいるのでこの仕事を捨てることはできないからです。
経済奴隷ということばがあります。アメリカは黒人奴隷の時代がありましたが、今や肌の色など関係ない経済奴隷が着実に増えています。
(堤 未果著 「貧困大国アメリカ」の感想はここまでです。)




中南米諸国は長い間、アメリカに搾取され続けていましたが、反撃が始まっています。
途上国がやってはいけないことは途上国が理解し始めています。
世界銀行やIMF(国際通貨基金)や多国籍企業からの支援などは決して受けないということです。
彼らの復興プログラムは数年間だけは、復興を感じさせ、後はアメリカ資本が入ってきて、法律を変えられ実質支配されるからです。

代表的なのはベネズエラのチャベス大統領です。アメリカの庇護を拒否し、安全保障条約(日本の安保条約と同じ)も拒否しました。数々の法律・条例を発し、民主化への道を進みますが、アメリカの転覆工作にあい、投獄され辞任を強要され拷問をうけます。しかしチャベスはそれに耐え民衆の圧倒的な支持のもと迎えられます。
国連演説でチャベス大統領は、前日ブッシュ大統領が同じ演台で演説をしたことを取り上げ
「悪魔が昨日ここに来た。この演台はまだ地獄のにおいがする」
と言って天を仰ぎ十字を切りました。演説の中でブッシュを8回も「悪魔」と呼びました。演説が終わると、大きな拍手が待っていたそうです。

2012年アメリカとカナダを除く33カ国の首脳はベネズエラで会合を持ちました。
ラテンアメリカ・中南米諸国共同体を組織しました。
ブラジル、アルゼンチン、チリなど、南米諸国は近隣の国同士で助け合う条約を締結しています。



同時に、大手マスコミがいかに真実を伝えないか、その努力をしていないかがはっきりしました。勇気を出すと古賀氏のような扱いをうけるからでしょうか。


IAEA国際原子力機関は原発推進のために設立された国際機関です、WHO世界保健機構は原発保有国の圧力で、放射能に関する部会を閉じてIAEAに委託してしまいました。
アメリカ国内では、いまだに国民に知らせていない原発事故があります。
福島原発の4号機は今でも危険な状態にあることをマスコミは伝えません。
もし4号機が爆発したら、東京から横浜に住んでいる人まで放射能汚染されることは明らかになっています。首都圏の少なくても3000万人の避難民をどこに収容するのでしょうか。どんな指揮命令系統もぐちゃぐちゃになるでしょう。強盗、殺傷など二次犯罪は目を覆うばかりになるでしょう。
雨水が漏れたとか、その時々の事象は伝えますが、今の本当の現状は伝えません。まるでオリンピックのほうが大事だから日本のイメージダウンになるような報道は避けようとしているみたいです。


国会中継もありません。これほど多くの人が関心を持っている集団的自衛権、自衛隊の海外での武力行使を認めるかどうかという、戦争につながりかねないことなのに。


TPPもニュースになりません。
アメリカの要求を飲んだらどんなことになるのか、韓国の例を観るまでもなく、アメリカの国内をみれば明白です。安い肉が入ってくるとか、農産物がやすくなるとか、それが国内でどういう影響が出るのか、連日報道してもいいくらいの交渉をしているのに政府の発表待ちのようなマスコミです。
南米諸国はTPPは拒否しています。アメリカ国民を拒否しているのではなく、自分たちの利益しか頭にない1%の人間の「人としての質の低さ」を拒否しているのだと思います。



新自由主義コーポラティズムとは、大企業と政府が一体になった国家運営体制を指し、この体制下では必然的に政府と癒着した一部の大企業・株主・経営者に富が集中します。
小さい政府を目指し、規制を緩和して民間に出来ることは民間に移譲する、小泉政権のときによく耳にしました。

国が国民の健康・命、公教育、農業・漁業、医療、などの公共サービスや基幹となるものを財政が苦しいからといって手放す恐ろしさを痛感しました。

特にアメリカの高校教育では英語と数学を全米共通テストを実施しています。
そして高校の格付けを行い、成績の悪い高校は補助金がカットされます。当然教師も教えるスキルがないと解雇されます。
「本来、教師が教えるべき、人としての在り方、他人を思う気持ち、気遣いなどは真っ先に排除されるシステムになってしまった。アメリカの未来は決して明るくありません」
解雇された教師はそう述懐しています。

日本では非正規社員が2000万人を超え、年収200万円以下のワーキングプアは1000万人を超え、子供の6人に一人は貧困家庭で育っています。
裕福な家庭の子は教育費をかけてもらい、塾や名門私大へ。そうでない子供は定時制高校に行ったり、私立大学などは望めません。貧困の連鎖が問題にもなっていますが安倍政権では予算は減らされています。
正社員は、非正規へ落とされないように常にまわりを見渡し、正しいと思うことも口に出さなくなりました。

秘密保護法案は通り、国民を管理しやすくするマイナンバー制度も決まりました。
そして自衛隊の海外派遣です。他国のみたこともない人を殺して来い、という法案が与党自民党の数の論理で強行されようとしています。
仕上げは憲法改正です。9条の戦争放棄を捨てるつもりです。
若者に夢を与えず、国民の個人情報も抑え、兵の準備もでき、大義も決まればあとはやることは一つです。
衆参あわせて717名の国会議員への予算は700億円を軽く超えています。
憲法違反状態だと言われている選挙で選ばれた人たちに、そんなことを決める資格があるのでしょうか?


国のトップ、元首、代表がどういう思考の持ち主か、見極めるのは難しいことです。しかし、現代は、本当に調べようとすれば、その人の背景(人脈、企業)は、かなりわかることもあります。
やってはいけないことは「なんでも鵜呑みにすること」かもしれません。
「難しいことはわかんない」
まさにそれが彼らの狙いだからです。
思考停止、諦めや無力感、絶望感こそが、1%の者たちからのギフトです。
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by 2006taicho | 2015-05-30 00:22 | 最近読んだ本 | Comments(0)

日本の記者クラブ制度は日本だけらしい。
大手新聞社以外の記者は取材できない、というこのクラブは海外からの批判が多い。理由は政府の都合の悪い記事は報道しないという、国による情報コントロールの危険性が高いからだ。
政府の機嫌を損ねる報道をすると、次からは巧妙な手段での嫌がらせが待っているというシステム。
なんとか解放しようとしたのは、田中康夫元長野県知事時代。フリーの記者、雑誌記者なども取材できるようにした。そのご民主党政権時代の鳩山首相もオープンにしてきた。安倍政権になってからもその封鎖性は変わっていない。
外国特派員協会は日本の報道が最近特に規制が強化されていることを危惧。
今年から「報道の自由推進賞」を設けた。




公益社団法人 日本外国特派員協会
The Foreign Correspondents’ Club of Japan


公益社団法人日本外国特派員協会(FCCJ)が報道の自由推進賞の受賞者を発表

「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない」
ジョージ・オーウェル


日本では今、報道の自由が脅かされています。
世界報道の自由デーの5月3日、日本外国特派員協会(FCCJ)は報道の自由の推進に貢献した記者、媒体そして個人を表彰します。

2015 年、国境な記者団による報道の自由度ランキングで日本の報道の自由度は世界第 61 位へと後退しました。
これは韓国やチリ、セルビアよりも低い評価です。

2012 年、日本は同ランキングで世界 22 位の評価を受けました。
日本の報道の自由度が下がった理由として、国境なき記者団は特定秘密保護法が制定されたことで、特に原子力や対米外交に関連した情報の公開度が後退し、もはやそうした情報は日本ではタブー視されるようになったと酷評しています。
このように、政府にとって都合の悪い情報を出させないようにするために、公共性の高い情報を伝える調査報道や、記者の取材源の秘匿などが脅かされています。

そこで日本外国特派員協会(FCCJ)は2015年、報道の自由推進賞を創設し、世界報道の自由の日となる2015年5月3日に、発表しました。
今年の受賞者は以下の通りです。


調査報道賞(Japan Investigative Journalism Awards)
優れた調査報道を通じて報道の自由の推進に貢献したジャーナリストもしくは媒体に贈られます。年一度の表彰です。
• ファクタ
日大のスキャンダルやその他の金融スキャンダルに代表される、日本でタブーとされるテーマに関する継続的かつ質の高い調査報道に対する功績

• 朝日新聞 プロメテウスの罠
原発の安全面や業界の隠蔽体質や腐敗に関する継続的かつ長期的な調査報道に対する功績

・ ジェイソン・クレンフィールド(ブルームバーグニュース)
KDDI の非正規の壁に挑む丸井美穂氏を取り上げた報道に対する功績。



報道功労賞(Lifetime Achievement Award)
報道の自由および言論の自由の促進に生涯を通じて貢献したジャーナリストまたは個人に贈られます。候補者は日本で活動していることを条件とし、該当者がある場合のみ表彰されます。
・ジョン・ミッチェル氏 (ジャパン・タイムズほか)
沖縄における枯れ葉剤問題やその他の米軍基地に関連した諸問題に関する一連の報道並びに著作に対して。



報道の自由の友(Friend of the Free Press)
日本を拠点として報道の自由を促進する運動に取り組む法律家、活動家、内部告発者などが対象です。
年一度の表彰です。
・古賀茂明氏(元経産官僚)
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表現の自由を抑圧しようとする政府に対する批判と、東京電力の問題を含む日本の政治や産業界に関する鋭い評論活動に対して。

・中野晃一氏(上智大学教授)
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特定の勢力に阿ることなく、また恐れることなくタブーに踏み込み、日本の政治に関する鋭く有益な分析を継続的に行った功績に対して。

・マイケル・ウッドフォード氏(オリンパス前 CEO)
社の会計偽装を内部告発し、日本の企業統治により高度な透明性を促した功績に対して




年間最優秀出版賞(Publication of the Year)
出版あるいはウェブ上で公開された、優れた調査報道に対して贈られます。
年一度の表彰です。
・東京新聞
原発問題、政治スキャンダル、汚職、報道の自由に関わる継続的、かつ優れた調査報道に対して。


殉職した英雄賞(Fallen Hero)
取材中に殉職したジャーナリストに贈られます。活動拠点は日本の国内外を問いません。該当者がいる場合のみ表彰されます。

・後藤健二
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氏はシリアで取材中に ISIL(イスラム国)に拘束され、安倍首相が「ISIL と戦う国のために」数億ドルの支援を約束した数週間後の斬首されたフリーランスジャーナリストです。彼は戦争そのものを報じるのではなく、戦争の悲惨な側面を報じる人道ジャーナリストでした。彼は他のジャーナリストたちが行きたがらない危険な地域をあえて取材することで、中東や他の紛争地帯で何が起きているのかを世界に伝えました。

お問い合わせは外国特派員協会(FCCJ)まで。
電話:03-3211-3161 (月〜金、10:00-18:00)
E メール:freepress@fccj.or.jp

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by 2006taicho | 2015-05-29 01:35 | News | Comments(0)

八丁堀 「深川」

髪の毛がようやく伸びてきた。
夏に備えて散髪するため東京へ。





有楽町のガード下に行きたくなりN氏と待ち合わせ。




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相席の二人はリタイヤカップル。しょっちゅう来ているという。
二人ともサングラスでなんだか怪しい?

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となりに外国からのカップルがやってくる。
アンジェラ・アキ似の女性はポーランドからの観光客。
ポーランドといえば、と必死に考えてアンジェイ・ワイダという映画監督と「ワレサ議長」と言うとすごく喜ばれた。
ワイダ監督は日本でいえば黒沢明、ワレサ議長は民主化のリーダー、雑学が少し役立った。
次の店を考えて、生ビールと煮込みを注文、焼き鳥はN氏が注文。
ガード下ならではのオーダーをしたかったけどまた次回。





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ガード下はそこそこに八丁堀「深川」へ。
20年は通っている、焼き鳥の専門店。
ここのとりわさと砂肝あげとさつまあげが好物。
ここのお姉さん(ママとかおかみさんとかは言わない)の接客が抜群。
ちなみにだれもが知っている、銀座の高級宝石店の元受付嬢。




この人を突然呼び出すと、すぐきてくれた。
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ちなみにこの写真の表情でやってきたわけではない。
写真を撮ったのはだいぶ経ってから。



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マスターがヤクルトファンだとは知らなかった。
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by 2006taicho | 2015-05-28 18:29 | 近況 | Comments(4)

野菜便り

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エダマメが芽を出しました。元気なのを残します。


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間引きをするときはちょっと心が痛みます。「間引き」なんていやなコトバですね。

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桃太郎トマトも実をつけました。

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こちらは粒の小さいアイコ。実をつけ始めるととまらなくなります。ひとりぐらしでは食べきれません。
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by 2006taicho | 2015-05-23 14:46 | 農作業 | Comments(0)



9.11の同時多発テロ以降、アメリカの社会は大きく変わった。
ブッシュ政権の下、テロに対処するため、一つの法律がわずか4日間で議会に承認された。
「愛国者法」
制定の表向きの理由はテロ対策だ。
あやしいと思われた人は、逮捕令状なしで身柄を拘束できる。
個人情報は要請があれば、問答無用で当局に手渡さなければならない。
プライバシーはズタズタにされた。
すべてのアメリカ国民を守るため、という大義が「愛国者法」の根拠だ。
盗聴、メールの傍受などは合法化された。
このへんの実態はあの元CIAとNSA(国家安全保障局)に勤務していて内情を暴露してアメリカ政府に今も追われている、エドワード・スノーデンの本を読むともっと明確になる。
このブログでは2014.6.7


アメリカ国民は当然、このテロ犯を憎み、反撃するのは当たり前だと思った。
つまり、少々強引な手法を取らなければテロ対策にならない、と思った。
当時の大統領、ジョージ・ブッシュは言った。
「敵は中東のイラクにいるあのサダム・フセインだ」と。
こうして2003年3月アメリカはイラクへの攻撃を開始した。
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しかし、その11年後、アメリカ政府はサダム・フセインがテロに関与した証拠はなく、大量破壊兵器も見つからなかったと発表した。
オバマ大統領は、時限立法だった「愛国者法」を恒久化する書類にサインした。
こうしてアメリカ社会の情報はすべて政府が関与できる体制が合法化された。
㈱貧困大国アメリカ 堤 未果実著から引用



5月20日の東京新聞
通信傍受法改正案審議入り
捜査段階で、
現行法では、NTTドコモなど通信事業者の施設で同社の社員が立会人になって実施している。
これに対し
改正案は通信内容を暗号化して、立会人なしで傍受することができるようにする。

なにかが着々と進んでいる。
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by 2006taicho | 2015-05-21 13:03 | 最近読んだ本 | Comments(0)




2011年
東京都の石原都知事が今後10年間で50万トンの瓦礫受け入れ表明。都には抗議の電話が殺到した。
反対派の言い分は、日本国内にある焼却炉のほとんどには、放射能大気拡散を防ぐフイルターがついていないからだ。
しかし、石原都知事は反対派を一喝、2011年11月3日、最初の瓦礫30万トンが到着した。
その現場で、東京都はなぜか取材陣に対し独自のガイガーカウンターでの測定を禁止した。

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都環境局はこの処理をする業者を10月に公募した。
募集内容には高度な焼却処理施設を持つ会社であることが条件づけられていた。
応募要領には「バグフイルター及び温式排煙脱硫装置を備え、1日100トン以上の処理能力を持つ都内の産業廃棄物処理施設で焼却すること」となっている。
だが、都内に1日100トン以上の処理能力のある施設は1社しかない。
江東区の「東京臨海リサイクルパワー㈱」だけだ。
都は年70億円を計上、受け入れ予算は3年間で280億円でこれは国一般会計補正予算から出ている。
この「東京臨海リサイイクルパワー」という会社、95.5%東京電力が出資している子会社だ。
東京電力は、瓦礫処理にかかる費用は一切負担しなくていいどころか、利益を得て、さらには瓦礫焼却による発電からも利益を得られることになる。
東電に天下りした官僚の半数が東京都の幹部が占めている。(二位は経済産業省)東京都はまた東京電力の大株主でもある。

除染モデル事業を受注したのは、大林、大成、鹿島の3社。
実際の作業も地元ではなく系列の下請け会社に依頼された。
期待していた地元業者はそのやり方に不満を漏らす。
この3社は同時に、国内の原発建設実績トップ3だ。
東京オリンピックの影響で建築資材は値上がり、おまけに人手不足。
東北の復興は遅々として進まない。

原発を作る時も、事故を起こしても、同じ連中に金が入る。
㈱貧困大国アメリカ 堤 未果著から引用



記者会見ではそろって頭をさげ、その裏ではこんなことをやっている。
住民に伝えるべき情報も積極的伝えようとしない
これだけの事故なのに誰も責任を取らない。

海外では世界最大の原子力事故と伝えているが、日本の場合はなぜかそういう表現はしない。


電気がなければ立ちゆかない現代。
ひとたび事故が起これば国は、「ただちに人体に影響はない」を繰り返す。
それは、アメリカの原発事故のときの政府の対応と、一緒だった。
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by 2006taicho | 2015-05-20 02:27 | アピール | Comments(0)

読んだ本で注目の中身を紹介します。
注目だなあと、思ったところを作者の文章ではなく、私流の表現にしています。

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堤 未果(つつみ みか、1971年 - )
東京都生まれ。学校法人和光学園を卒業後、アメリカ合衆国に留学、ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒業、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士課程修了。国際連合婦人開発基金、アムネスティ・インターナショナルニューヨーク支局員を経て、米国野村證券に勤務、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の時は隣のビルの20階にあるオフィスに勤務していた。事件を目撃したことで、自らの目で米国という国を見ようと志し、ジャーナリストとなる。
父は放送ジャーナリストのばばこういち、母は詩人の堤江実、弟はアーティストの堤大介、夫は参議院議員の川田龍平。



資本主義経済下、企業が経済活動を行い、他社と競い、優れた企業が勝ち上がってゆく。
活動分野を際限なく広げ、自分たちの利益を追求してゆく。

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アメリカの実態を知ると、その考えがすでに限界を越えている気がする。
少なくても医療は無制限に解放すべきではないことが明白。
医療保険に入っていても盲腸で100万円以上、出産(ニューヨーク)で243万円以上かかるなんて、信じられますか。
アメリカの医療サービスランクは世界34位で、先進国で最低レベル。
ちなみに日本は10位。
原因は、国が国民の健康&生命を、民間企業に解放した結果です。
民間企業が効率を追求し病院経営するのは当然です。
彼らにも、守るべき社員とその家族、そして株主と言う投資家がいるのですから。
しかし、結果はひどいものです。
民間ですから、いかに儲けるかという発想しかないので、すべてのサービスが有料化されます。
最先端の医療器械と医薬品、高名で優秀な医師と看護師、清潔で行き届いた病室と最新のベッド。
患者を自分の病院に呼び込むためには、あらゆる手段を使います。
投資した分は回収するのが民間です。
当然、医療費が上がります。
年収200万円以下のアメリカの貧困層は3500万人。
出産費用だけであっという間に年収が消えます。
正社員のサラリーマンの場合、たとえば大病して数カ月会社を休むと、会社は再雇用を拒否するのが通常のようです。
理由は、彼のために会社は保険会社に医療保険が降りる申請をしたので、つまり会社全体の保険料がアップしたからだ。
こうして彼は突然、失業者になります。
通院費用、薬代は遠慮なく請求されます。
マクドナルドとかレンタルビデオ店とか、最低賃金のアルバイトを掛け持ちしてやりくりしますが、
最後は力尽きます。
こういう医療費破産はアメリカではクレジットカード破産より多い。
㈱貧困大国アメリカ 堤 未果著作より引用


日本の憲法には「国民は等しく、健康で文化的な生活を」とあります。
国が自国民の健康を民間に委託したのがアメリカです。
TPP交渉でも医療をどうするか、交渉しているはずです。
アメリカ側は今までより、先端医療を受けられ、治療の選択肢も増え、薬も今まで
使えなかった有効な薬が使えるなどと言っているのでしょう。
医療破産についてはどういう説明をしているんでしょう。
そして、日本の対応は?
国民のいのちを利益主導の民間に委託する、恐ろしいことになりそうです。

医療費が無料の国は、キューバ、カナダ、オーストラリア、カタールなど。
驚いたのは、あのカダフイ大佐がいたころのシリアは医療費はもちろん、教育費も無料(ほかにも社会保障関係で無料なものが結構ある)

デンマークの場合
医療、教育、福祉、年金までが無料。
消費税は25%、所得税は50%。
(更には車には200%の税金がかかるそうです)
なので、どんなに必死に働いてお金を貯めても、半分が税金として持って行かれます。

イギリスは少し特殊で、消費税は17.5%
低所得者の負担を減らすために「生活必需品」には消費税が付かない。
食品、新聞、本、交通費等々です。
ただし、贅沢品、嗜好品には消費税が付く。
「お金のある人、贅沢する人」はちゃんと税金を払うシステムにはなっている。

さて、どうすればいいんでしょう、わが日本国の医療は。
「安心して病気になれる」、という表現はヘンだけど、お金次第で病気が治ったり、治らなかったりなんていう国はいい国とは呼べないだろう。
地獄の沙汰も金次第なんて。
安倍さんはアメリカへ8日間も滞在し、オバマ大統領とどんな話をして来たんでしょう。
オバマ大統領のバックには、1%の巨大企業が手ぐすねを引いている。
彼らには「国とマスコミは買ってしまえ」、という支配発想と有り余る資金がある。
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by 2006taicho | 2015-05-19 21:32 | アピール | Comments(0)

㈱貧困大国アメリカ

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作者の『貧困大国アメリカ』シリーズの第3弾にして完結編。
といってもこの完結編しか読んでいない。

㈱奴隷農場の章では、
アメリカの農家の実態、たとえば牧場ではニワトリはすし詰め状態で飼われ、牛は体の向きも変えられない、農家は作物の種を翌年に使うことや、肥料や農作機械を自由に選んで使うこともできない。契約した企業の種や肥料を使うことしかできない。


町が破たんしたデトロイトは、メジャーリグの野球場の入り口で、市警察官がチラシを配っている。
「デトロイトには自己責任でお入りください。デトロイトは全米一暴力的な町です。デトロイトは全米一殺人件数の多い町です」など。
これは「切り売りされる公共サービス」という章の書き出し。

それ以外には「貧困ビジネス」「遺伝子組み換え種子で世界を支配する」など。

農業への株式会社参入、市町村の公共サービスの民営化など、TPP交渉の暗部が見えてくる。
現在のオバマをはじめ、歴代の大統領が当選するために、誰から金をもらって、当選後、何をしたか。なにを緩和することによって誰が得したか。明らかになっている。

最後の章は
「政府もマスコミも買ってしまえ」
1%の企業の考えていることとは・・・・。

日本の国会議員は「憲法違反状態」で選挙に当選した人たち。
総理大臣をはじめ各大臣、国会議員たち。
彼らの本性は・・・・・。
もはや「知らなかった」とか「聞いてないよ」とか「だまされた」とかでは済まされないことだけは確か。
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by 2006taicho | 2015-05-11 22:02 | 最近読んだ本 | Comments(0)

今年は少数精鋭の作物

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畑近くの牧場では「大島牛乳」のもととなる牛たちがのんびりしていました。
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誰だか忘れましたが、都会の人は牛というと、みんなミルクが出ると思っている、と笑いながら言っていました。
昔はまだ小さかった息子を連れてここに来ました。息子は牛に草をやるのが大好きでした。
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今年の農作物は、枝豆、スイカ(大玉と小玉)、トマト(ミニのアイコと大玉の桃太郎)、ブロッコリー、かぼちゃという取り合わせであとはサトイモ。トウモロコシはどうしようかと思案中。悩んでいる時期じゃないのにね。

伊豆大島は新しい町長のもとでスタートを切りました。噂では片腕になる人を東京から連れてくるとか。議会は反対するからちょっともめるだろう、という話が聞こえてきた。個人的には賛成。もうそろそろ、そういう時期だと思う。相変わらず、頭の固い人たちが多い。
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by 2006taicho | 2015-05-10 00:09 | 近況 | Comments(0)