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カテゴリ:アピール( 43 )

黒川候補のfacebook

ネット時代の選挙活動を紹介します。

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黒川氏のfacebook




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by 2006taicho | 2017-10-07 21:48 | アピール | Comments(0)

野党統一首相候補を探してほしい

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小池都知事は普通のことをやっただけーーーー

石原、猪瀬、舛添たちが豊洲移転を推し進めてきた。
都議会自民党はそれを支持してきた。
全国一の待遇の都議会だが、情報公開制度は全国下位レベル。
そこへ都民ファーストの小池さんが現れた。
盛り土とかベンゼンとか、オリンピックの費用が一兆二兆三兆とかお豆腐じゃないんだからと。
オリンピック費用を300億円だかを削減した。
豊洲移転とオリンピック予算を見直し公表したらいろんなことが明らかになった。
普通のことをやっただけなのに、支持率が高いのは今の世の中が普通じゃないから。
石原さん時代からの都政を支えてきた自民党には今の混乱の責任はないのだろうか。




公明党&民進党の情けなさーーーー

そして小池新党、都民ファーストの会を設立。
公明党は議席減を恐れて自民との連携を断ち切る。
国会では自民と連携し共謀罪をはじめ様々な法案を成立させておいて、都議会では縁を切る。
民進党の議員も多くが離党し小池新党にすりよる始末。




発端は日本共産党ーーーー

豊洲移転問題の発端を切り開いたのは共産党。
最近は野党連合を呼びかけ、かつての閉鎖的な感じが薄れてきた。
「日本共産党」という名称を変える気はないのだろうか。
変えるだけで日本人にある共産党という名称へのアレルギーは減るだろうに。
おすすめは「日本協賛党」。(笑)
なんかスポンサー捜しをしているみたいで笑える。




野党の追求の段取りの下手さーーーー

これだけ好き勝手なことをして安倍独裁といわれる今、野党再編をやるしかないと思う。
森友学園、加計学園問題を追求してもまだ安倍さんたちを退陣に追い込めていない。
入手した資料をまるでスクープみたいにしてすぐ公表してしまうから、有効に使えていない。
本当は入手した極秘資料を段取り良く、たたみかけるように公表し追求すれば、相手は立ち往生したはず。




テレビ東京よ頑張れーーーー

それをTV局を使って国民に訴えればよかった。
NHKをはじめ在京キー局は、幹部が安倍さんの言いなりだから無理だろう。
しかし、唯一テレビ東京はそれを受けたかもしれない。
テレビ東京は放送免許取り消しという脅しを受けるだろうが、やれるもんならやってみろ的な態度でおびえる必要はない。
やり取りを録画録音して、裁判に持ち込めばいい。




独立した放送局をーーーー

同時に、テレビ東京は政府が(総務省)が握っている放送免許制度取り消し運動を展開すればいい。
そして、企業(おそらく中小企業),NPO,NGO,各種団体、市民から賛助金を集め放送を継続すればいい。
なにも早朝から深夜まで放送する必要はない。
国が放送免許を持っているのは、公平な報道が保証されないと言っている国連や諸外国はこれを支持するだろう。
国連以外にも、日本の独裁化を危惧する声はすでにあがっている。

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それにしても、国の許認可がなくなった放送局とはどんなふうなんだろうか。
時の政権に気を使う必要がないメデイア。
ついでに国会記者クラブとか警察庁j記者クラブとかも廃止すればもっと面白い。
発表する側とそれを受ける側に緊張感が漂うだろう。
今の官房長官の談話なんか許されないことになるだろう。
ちなみに最近の官房長官の定例会見は記者クラブ対象だが、その記者クラブが鋭い追求をしはじめたことは官邸にショックを与えた。
それを受けて、菅官房長官は文科省に再調査を命じた。
(いつもはナアナアでやっていて、こういう質問をしてくれと記者に依頼することもある。ネライはもちろん世論の操作)
国民の税金と受信料で運営しているNHKはどうなんるんだろう。





野党は人材捜しをしてほしい。
その昔、青島幸男は都知事選に出たとき、一切の選挙活動をしないで見事当選したことがある。
彼は参議院議員時代にときの佐藤首相に
「あなたは財界のちょうちん持ちで、おとこ妾だ」と言い放ち
「答弁は要りません」と言って議場を退席したことがある人物。
選挙のときに放送される「政見放送」は青島氏が提案し現在に至っている。
野党は人材を探してほしい。
言っておくけど、今の野党内にはいない。








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by 2006taicho | 2017-06-16 07:08 | アピール | Comments(3)

守るべき順番

誰かが言っていた

「お年寄り、小さいお子さん、女性、最後に男性、何かあったとき、非常事態などのとき、優先して守るべき順番は世界中同じなんです」

いいこと言うなあと聞いていた。

年金の目減り、孤独死、老老介護による殺人、高齢の息子が高齢の親を殺す、いじめによる自殺、それを認めない教育委員、生活保護世帯は過去最高数、子供の貧困、母子家庭、父子家庭の実態、待機児童、派遣労働の実態、過重労働、ブラック企業、今の日本は・・・・・。

はばかりながら、今の子供達に教えたいことは
「友達を大切に」「なんでもいいからスポーツを」
そこで経験する
「努力」「忍耐」「恐怖」「勇気」「喜び」「仲間意識」「健康」「スポーツマンシップ」
おとなになったら、社会に飛び出し、「変革」を成し遂げてほしい。
変革のための準備・練習は小さい頃からできている。



スポーツマンシップかあ。

観ていないところで規則を平然と破る今の政治家や官僚に、一番不似合いな言葉に聞こえる。
彼らにこそラグビーをやらせたい。
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ヘルメットも肩パッドも付けないで相手にぶつかり、味方を前進させボールを後ろにつなぐ。
走ってくる相手にタックルをかける恐ろしさ。
ひざ蹴りを顔にくらうことへの恐怖心。
試合は選手のものという精神から、監督・コーチはベンチに入れないルール。
そしてレフリーへの絶対敬意ルール。
サッカーや野球などに観られる猛烈な抗議行為は許されない。

強靭な体力の相手にぶつかりながら、それでも前に進み、ボールは後ろにまわし、横から入ってくると反則になるという自虐的なルール。
ルールは絶対というスポーツ。

ゲームセット、試合終了とは言わない。
「ノーサイド」という。


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by 2006taicho | 2017-06-12 15:23 | アピール | Comments(0)

テレビの活用を忘れている野党

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安倍さんの忖度疑惑について、
SNSで誰かが言っていた。
TV局は、野党議員をゲストに呼んで、自民党議員も出れば双方の言い分を聞く、ということをすればいいのに。

本当にそうだ。
野党は国会でしか追求していないが、もっとTVメデイアを賢く使うべきだろう。
国会中継なんか、働いている人は見れないのだから。
夜のTV番組で、なにが問題なのかきちんと説明すればいい。

一方でTV各局だ。
こういう機会だから、毎週政治問題を扱う番組を制作してはどうだろう。
おそらく、毎週のネタには困らないだろう。
これだけ日本中でおかしな事件が発生しているのだから。
教育委員会についてやれば、相当な視聴率を稼げるだろう。
今の取り上げ方は、パネルを用意してそれを順番に剥がしてゆくという手法で、時間も短い。
はっきりとモノを言わない評論家や大学教授はいらない。

まあ、安倍さんに忖度する習性の今のTV局では無理か。
放送免許の許認可権を握られている現状では腰が引けるのだろう。
スポンサーもつきにくいだろうし。
しかし、文春や新潮は安倍さんに不利な記事を毎週書いている。
雑誌の広告が取れないから今週は休刊するとは言わない。
週刊誌のほうが勇気ある行動をやっている。

TV局は電通に実権をにぎられているのは明らか。
広告代理店はなにも電通だけではないし、大手企業ばかりが広告主ではない。
中小企業の広告を扱い、数で圧倒すればいい。
やり方は本当はあるはずだ。
自分たちがどれだけ金権に汚染されているか、そろそろ足元を見つめるべきだろう。
「放送免許廃止」「独立した放送機関」を作れと国連からも指摘されているのに、そんな動きはまったくない。

せめてテレビ東京くらいには期待したいけど・・・・。





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by 2006taicho | 2017-06-05 18:05 | アピール | Comments(0)

安心したい

富裕層もホームレスも大地の上で生きている。
ベッドの下もブルーシートの下も同じ地面が支えている。



世界の軍事費は186兆円だ。
戦闘機、軍艦、空母、ミサイル、細菌兵器、爆弾、爆薬で人を殺戮し、建物をぶっ壊し、町を破壊する。
戦車を一発で破壊する劣化ウラン弾まで使って。
兵士の去ったあとには放射能汚染が残される。
報道メデイアには広告費として大金が振り込まれて、彼らは口をつぐんでしまっている。
その費用は国民が負担している。
世界の国民は186兆円を毎年支払っている。


8人の大金持ちの資産は48兆円だ。
36億人の人々と同額だという。
弁護士を使って、租税回避したお金は含まれているのだろうか。


昔読んだ本、「地球という国」という発想を思わずにはいられない。
地球には国は一つしかないという発想だ。
アメリカやロシアや中国や日本は町だという認識。


自分の中の常識を変えたいと思う。
私が政治家なら、提案したい。
すべての地球人に、教育費と医療費は無料であると宣言する。
老後の生活補償金として毎月20万円支給すると。
若い時からこつこつと積み立てる必要もないことを。
ただし、そのお金は使わないと目減りする仕組みだということを。
結果、貯金は無駄であるということを告知する。
お金は流通手段であって、貯金して遺産にすることなでできないと。
子供はその遺産を受け継いで有利な条件で育てることはできないと。

地球の未来は後継者は子供たちだ。
教育と医療はだから、すべて無償化にすればいい。

持っていると価値が減少していく紙幣と硬貨を発行する。
貯金は無駄だと告知する。
そして
すべての地球人は老後保障金(年金という言葉は廃止)として毎月20万円支給されると決定すればいい。
安心から始めよう。

すべての人間は大地の上で生活している。
その大地のことをしっかり把握する時ではないかと思う。
海山川の資源。
動植物の推移。
生活可能な面積。

一次産業から五次産業までしっかりと調べて、それぞれの町の特徴とすりあわせを行い、役割を決めるべきだ。

それをもとに適正人口の会議を開いて中期と長期の目標設定をすべきだ。
後進国の人口増加率は課題になるだろうけど、強制ではなく教育の普及徹底と文化の普及は必須だ。
今の紛争の元は大体が経済侵略だ。
13億人を食べさせるために中国がやっていることをみればそれは明らかだ。
大地は有限で、人口増加は放置すれば無限なのだから。



食については、どんな町(現在の国のこと)が中心になるべきか。
立地条件と気象と大地の広さと特産品と従事者の割合で割り出せる。
基本農作物・肉・魚の生産捕獲を担当する町を決めること。
こんなのはもうデータがあるから決めればいいことだ。
この役割を負った町が中心になるべきだ。
今の国連常任理事国のように。

食料はどこに余っていて、どこが不足しているか。
そんなことは本当はわかっているのだから、それをわければいい。
今の空腹と明日の空腹が犯罪の最大要因なのだから、まずそこから手を付ければいい。



次は環境とエネルギーだ。
資源発掘部隊と、消費計算部隊で地球の予測をすればいい。
それだって大体はわかっているのだから、さっさと公表し危機感を煽ればいい。
つまり、今の石油とそれに取って代わる可能性のある資源エネルギーについて相談すればいい。
石油はあと何年で、それじゃあ代替え資源はどうなのか、技術革新でなんとかなるのかと。
枯渇資源を頼りにしている中東各国に、将来の生活設計図を渡せばいい。
掘ったら出てきたという、もっけの幸い、他力本願生活からおさらばしろと。



地球予算は、経済活動の利益総額はいくらなのかで配分すればいい。
ODAとか円借款だとかはいらないのだから。
地球国民の納税可能人数で決めていけばいい。
年齢に関係なく、だ。
どんな子が巨万の富を生み出すかもしれないから。

老後保障金(年金)は個人が積み立てるのではなく、地球という国がやる。
毎年、予算を計上すればそれでいい。
そうすれば、経済学者のあてにならない予測なんかいらない。
必要なのは人口予測と説得力のある指導だ。
なにせ、人間のもっとも原始的な欲望生理だからだ。






教育と医療は無料だからいざという時も困らない。
入学金とか授業料とか薬代とか手術費とか介護費とか障害者手当とか生活保護とか厚生年金とか共済年金とか国民年金などという言葉を死語にすればいい。
地球という国がやるから、もうそんなことは考える必要はないよと。

すべての学生は農業、漁業体験を義務化。
すべての地球人は月に一回ボランティア活動を義務化。
赤ちゃんの顔をみて元気の出る人もいる。
政府の足りない部分を私費で必死で補っている慈善事業はもういらない。

農業・漁業・林業などの一次産業従事者は公務員にすればいい。
すべての貨幣は統一だから為替なんかもうおしまい。
関税とか為替差損とか円高とかドル安とかはもう死語。

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「人のために」というが、それでは足りない。
「地球のために」と置き換える。
そうすれば動植物をはじめあらゆる、生きとし生けるものたちが含まれる。
地球のためになにをしたかだ。

「♬隣を横目でのぞき、自分の道を確かめる♬」と泉谷しげるは言った。
おそらくそれは不可能だろうけど、人としての進むべき道だ。


老後はすべての人たちが同じ年金額をもらう。
失敗した人も、大成功した人も年金額には反映させない。

働けるうちはずっと働くのだ。
「知識と経験」という自己の遺産を後輩たちに伝えることが仕事だからだ。
その遺産の大切さ、貢献の大きさこそがその人の評価だ。
お金をいくら持っているのかではない。
なにしろお金は持っていると価値が減ってしまうものなのだから。


人々に語り継がれる人間になることが一番だ。
納骨されても、荼毘に付されても、忘れ去られることが一番哀れなのだから。


教育費と医療費は無料にすること。
老後は毎月20万円が支給されるということ。
働けるうちは働ける仕事があること。
社員と非正規社員の区別をなくすこと。

今、一番必要な政策は「安心」。



富裕層もホームレスも大地の上で生きている。
ベッドの下もブルーシートの下も同じ地面が支えている。


世界の軍事費は186兆円だ。
その費用は国民が負担している。
世界の国民は186兆円を毎年支払っている。
8人の資産と36億人の資産が同じでいいのか。
ヒト、モノ、カネという目に見えるものが必要ではなく、こころざし、勇気、行動力という、目に見えないものが必要なのだ。
見えないけれど、それはあなたの中にあるはずだ。
多くの人はそれを眠らせているだけなのだ。


明治時代、添田唖蝉坊は唄った。
「♬お前この世に何しに来たか、税や利息を払うため こんな浮世に生まれてきたが わが身の不運とあきらめる♬」










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by 2006taicho | 2017-01-22 02:39 | アピール | Comments(0)

安保法制施行

本日、安保法案施行。
実質は、アメリカからの要請があればどこでも出かけて行って、他国の人々を殺戮する法律。
安倍政権には憲法は解釈次第なのだろう。
彼の先輩である歴代総理大臣は決してさせなかったことを、今解禁した。

テロをはじめとする、世界情勢の不安や混乱はどこにその原因があるのか、きちんと分析するべきなのに。
報復の準備をし、日本にテロや紛争の危険を呼び寄せる政策。

電力は原発なしでも余っている状況でも再稼働。
使用済み核燃料の行き場もないのに。
福島の除染残土の引き受け場所もないのに。
東日本大震災で今も避難している人の数は17万人あまり。

原子爆弾を二つも落とされた国の政策がこれだ。

日本国民を守れないと安倍さんはいう。

安保法制でわれわれ国民を守れると思っているのだろうか。
集団的自衛権行使で、国際紛争に武力で立ち向かうとエントリーした日本。
それで日本を国民を守れるのだろうか。
やられたらやりかえすではなんの解決にならないことは、今の中東情勢が物語っている。
シリアの国民の4割が難民だ。
日本にあてはめると5000万人近い人々が国を捨て、難民ということになる。

日本の外交政策は、世界で唯一の被爆国として政府が先頭に立ち、民間のNPOなどを組織し、官民一体となって、国連をはじめあらゆる場面で、世界各国に不戦を訴え続けることではないのか。
世界の特許の6割はアメリカと日本が占めている。
技術立国日本。
世界の途上国の多くはもうアメリカの言うなりにはならない。
日本だけができることだ。

そのためにまず人口の最も多いアジア外交を積極的に推し進め、平和条約を締結することだ。

他国で発砲し、建物や他国の兵士を殺傷した瞬間、世界の日本への目は変わる。
それを許してなならない。
軍用機で遺体となって還ってくる自衛隊員の様子をTV中継で観ることなど許してはならない。
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by 2006taicho | 2016-03-30 01:07 | アピール | Comments(0)

たったの2秒で地球を汚染

地球ができて46億年、その歴史を一年カレンダーにすると、人類は12月31日午後11時すぎにネアンダール人が生まれる。
紅白歌合戦ももうすこしで終わりというころだ。
産業革命に至っては午後11時59分58秒。
2秒しかない。
除夜の鐘まであと2秒。
60歳を超えた私の歴史などないに等しい。
ひどい、今までの人生の苦労をどうしてくれるんだ!
地球の中心に向かって、本当はそう言いたい。

たった2秒で、地球環境を汚染してきた人類。
自分たちの生存さえも困難にしている。

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世界でもっとも汚染された場所に指定されている、福島原発。
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by 2006taicho | 2016-01-25 11:26 | アピール | Comments(0)

宇宙ごみ

宇宙ゴミは、時速約28、800kmという速さで地球の周りを高速移動しているそうです。
地球の重力もこのスピードには勝てないので落ちてこない。
直径が10cmほどあれば宇宙船は完全に破壊されてしまうそうです。

現在その数は、1ミリ以下の微細な宇宙ごみを含めると、数百万、数千万個ともいわれているそうです。

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アメリカ軍が監視している衛星は13,400個。
そのうち稼動している衛星はたったの7%程度だそうです。
日本では2箇所で常時監視しているそうです。

NASAを中心に世界中で様々な宇宙ごみ対策が行われているそうですが、宇宙ごみを一掃することは難しそうです。

現在、Google社はGoogleアースのために20基の衛星を飛ばしていて、将来はインターネット用に4,000基の打ち上げを計画しています。
つまり、現在の海底ケーブルを止めちゃうということなんでしょうね。

現在、宇宙ごみについての明確なルール作りが急がれています。
宇宙でも、大変なことになっています。
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by 2006taicho | 2016-01-14 14:33 | アピール | Comments(0)

TV会談と伊勢志摩サミット

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6月には伊勢志摩サミットがある。
各国のお偉いさんたちがやって来る。
取り巻きと、メデイアと警護のための屈強な男たちもだ。


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迎える日本は、最大級の警備体制を敷き、最大級のおもてなしをする。
金に糸目をつけない、最高級食材で夕食会なるものを華麗に主催する。
ワイドショーは実際にどんな料理なのかご丁寧にリポートする。

えらいさんたちの決めることはなんだろう。
北朝鮮問題とテロと難民問題くらいだろう。
恐らくそれが、共同声明として発表されておしまい。
それなら高校生でも考えられる。

同じ場所に集まって、300億円という巨額の税金を使って諸問題を考えるという。
テロの脅威がつづく中で、本当に必要だろうか。
これは完全にイベント化しているのではないだろうか。
恒例行事になぜ300億円もかけるのか、そして異常な警備体制。
わざわざ危険に向かってゆくような行いだ。

TV会議で十分ではないのかと思う。
どうせ同時通訳がとなりに付くんだから、一同に介する必要もない。


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彼らは普段はこれを使っているはずだ。
オバマ大統領と安倍首相も、ホワイトハウスと首相官邸とでしょっちゅうTV会議をやっているのは容易に想像できる。
もちろん秘密裏にだ。
発表できるのは
「今回の事態について厳重に抗議する」
と電話会談で伝えたというやつだ。
これは明らかにTV電話のことだ。
国際電話なら会談とは言わない。

今は民間企業だってTV会議は珍しくない。
海外にいる駐在員と直接画面をみながら会議をやっている。
わざわざ帰国して会議をする必要などない。
時間と経費の無駄ってやつだ。

オリンピックについて「五大陸で持ちまわり制」を提案したが、サミットに至っては、一箇所に集まる必要など感じない。

すばらしい景色、豪華なホテル、とびきりの料理と飲み物という接待尽くしのなかで、難民問題を検討ー厚顔無恥もいいところだ。

日本の政治屋どもは、テロが起きて多くの犠牲者が出ても誰も責任を取らないことだけは確かだ。
合同慰霊祭で
「テロは許さず、断固として戦い、なくなられた方々に深く哀悼の意を表します」
で終わりだ。

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安倍さんはこういう写真をどう考えるのだろう。
公式には「残念ながら今の世界情勢の厳しい現実」とでも言うだろう。
そして「だからイスラム国をはじめ、テロには断固たる決意で臨み、世界から壊滅させなければならない、そのために安保関連法案を成立させたんだ」と胸を張るのだろうか。
やられたらやり返す、暴力には暴力をでは解決しないし、よりいっそうの憎しみを増やし、世界は混沌に向かうことが分からないのだろうか。
それは、アメリカをみれば明らかなのに。
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慰安婦問題が昨年末に電撃的に合意した。
もちろん、韓国内では民間団体は大反対の声がある。
日韓の首脳同士はそれは想定済みの合意だ。
こじれるものと思っていたこの問題が、あっというまに合意したのはなぜだろう。

「慰安婦問題を再び言い出さない」
日本人はこれを歓迎するはずだ。
外交問題をひとつ解決したと実績を強調するだろう。

安保法案成立の見返り、つまりはオバマと約束していたご褒美だ。
つまり、日韓スピード合意はとっくにできていたということだ。
外相は真剣な顔をして韓国へ飛べばいい。

次は戦争をするための「憲法改正」、それには「参院選での勝利」は不可欠の要件だ。
日韓合意で日本国民は安倍さんを評価する、そのシナリオはうまくいった。
原発再稼動問題の不満を、これで少し和らげるという戦略。

65歳以上の低所得者に3万円支給も、野党の追及など下手すぎて相手にならない。これでお年寄りに印象をよくしておく。
次は18歳以上の選挙権ということで、若者中心の選挙対策として、携帯電話の料金引き下げ。これには野党も反対できない。若者票を失うからだ。


気になるのは、パク・クネ(朴槿恵)大統領はオバマとどんな約束をしているんだろう、ということ。
まあ、それはそのうち明らかになるだろう。

TV会談システムは、先進国首脳たちの極秘打ち合わせの道具ではない。
300億円なんて使う必要なんかないんだ。
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by 2006taicho | 2016-01-10 04:24 | アピール | Comments(0)

翁長知事の意見陳述 全文



辺野古への基地移設を進める政府の「代執行」

翁長雄志氏:沖縄県知事の翁長雄志でございます。本日は、本法廷において意見陳述する機会を与えていただきましたことに、心から感謝申し上げます。

私は、昨年の県知事選挙で「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」をスローガンに、保守・革新の対立を乗り越えて当選を致しました。
本件訴訟の口頭弁論にあたり、私の意見を申し上げます。

歴史的にも現在においても沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされて参りました。私はこのことを「魂の飢餓感」と表現しています。
政府との間には多くの課題がありますが、「魂の飢餓感」への理解がなければ、それぞれの課題の解決は大変困難であります。

簡単に沖縄の歴史をお話しますと、沖縄は約500年に及ぶ琉球王国の時代がありました。
日本と中国・朝鮮・東南アジアを駆け巡って大交易時代を謳歌(おうか)しました。琉球は1879年、今から136年前に日本に併合されました。これは琉球が強く抵抗したため、日本政府は琉球処分という名目で軍隊を伴って行ったのです。
併合後に待ち受けていたのが70年前の第二次世界大戦、国内唯一の軍隊と民間人が混在しての凄惨(せいさん)な地上戦が行われました。沖縄県民約10万人を含む約20万の人々が犠牲になりました。

戦後は、ほとんどの県民が収容所に収容され、その間に強制的に土地を接収され、収容所からふるさとに帰ってみると普天間飛行場をはじめ米軍基地に変わっていました。
その後も、住宅や人が住んでいても「銃剣とブルドーザー」で土地を強制的に接収されました。

1952年、サンフランシスコ講和条約による日本の独立と引き換えに、沖縄は米軍の施政権下に置かれ、日本国民でもアメリカ国民でもない無国籍人となり、当然日本国憲法の適用もなく、県民を代表する国会議員を一人も国会に送ったことはありませんでした。
犯罪を犯した米兵がそのまま帰国することすらあった治外法権ともいえる時代でした。
ベトナム戦争の時は沖縄からB52爆撃機の出撃をはじめいろいろな作戦が展開されており、沖縄は日米安保体制と、日本の平和と高度経済成長を陰で支えてきた訳です。
しかし、政府は一昨年、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」として式典を開催し、そこでは万歳三唱まで行われたのです。
沖縄にとっては悲しい、やるせない式典でした。
全く別々の人生を歩んできたような気がします。

1956年、米軍の施政権下で沖縄の政治史に残ることが起きました。
プライス勧告といって、銃剣とブルドーザーで強制接収した土地を、実質的な強制買い上げをするという勧告が出されました。
当時、沖縄は大変貧しかったので喉から手が出るほどお金が欲しかったはずですが、県民は心を一つにしてそれを撤回させました。
これによって、基地のあり方に、沖縄の自己決定権を主張できる素地がつくられ、私たちに受け継がれているのです。

沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません。
そして戦後70年、あろうことか、今度は日本政府によって、海上での銃剣とブルドーザーを彷彿(ほうふつ)させる行為で美しい海を埋め立て、私たちの自己決定権の及ばない国有地となり、そして、普天間基地にはない軍港機能や弾薬庫が加わり、機能強化され、耐用年数200年ともいわれる基地が造られようとしています。



辺野古新基地に反対する沖縄の民意

今沖縄には日本国憲法が適用され、昨年のすべての選挙で辺野古新基地反対の民意が出たにもかかわらず、政府は建設を強行しようとしています。
米軍基地に関してだけは、米軍施政権下と何ら変わりありません。
米軍施政権下、キャラウェイ高等弁務官は沖縄の自治は神話であると言いましたが、今の状況は、国内外から日本の真の独立は神話であると思われているのではないでしょうか。
辺野古新基地は、完成するまで順調にいっても約10年、場合によっては15年、20年かかります。
その期間、普天間基地が動かず、危険性が放置される状況は固定化そのものではないでしょうか?
本当に宜野湾市民のことを考えているならば、前知事の埋め立て承認に際して、総理と官房長官の最大の約束であった普天間基地の5年以内の運用停止を承認後着実に前に進めるべきではなかったでしょうか。
しかし、米国からは当初からそんな約束はしていない、話も聞いたこともないと言われ、前知事との約束は、埋立承認をするための空手形ではなかったのか、それを双方承知の上で埋立承認がなされたのではないか、いろいろな疑問が湧いてきます。


日本政府に改めて問いたい。普天間飛行場は世界一危険だと、政府は同じ言葉を繰り返しているが、辺野古新基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化できるのでしょうか。


沖縄が基地経済で成り立っていたのは過去の話

次に基地経済と沖縄振興策について述べたいと思います。
一般の国民もそうですが、多くの政治家も、「沖縄は基地で食べているんでしょう。
だから基地を預かって振興策をもらったらいいですよ」と沖縄に投げかけます。
この言葉は、「沖縄に過重な基地負担を強いていることへの免罪符」と「沖縄は振興策をもらっておきながら基地に反対する、沖縄は甘えるな」と言わんばかりです。
これくらい真実と違い沖縄県民を傷つける言葉はありません。

米軍基地関連収入は、終戦直後にはGDPの約50%。基地で働くしか仕方がない時代でした。
日本復帰時には約15%、最近は約5%で推移しています。
経済の面では、米軍基地の存在は今や沖縄経済発展の最大の阻害要因になっています。
例えば、那覇市の新都心地区、米軍の住宅地跡で215ヘクタールありますが、25年前に返還され、当時は軍用地料等の経済効果が52億円ありました。
私が那覇市長になって15年前から区画整理を始め、現在の街ができました。
経済効果としては52億円から1634億円と32倍、雇用は170人程度でしたが、今は1万6千人、約100倍です。
税収は6億円から199億円と33倍に増えています。
沖縄は基地経済で成り立っているというような話は今や過去のものとなり完全な誤解であります。
沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか


沖縄は他県に比べて莫大(ばくだい)な予算を政府からもらっている、だから基地は我慢しろという話もよく言われます。
年末にマスコミ報道で沖縄の振興予算3千億円とか言われるため、多くの国民は47都道府県が一様に国から予算をもらったところに沖縄だけさらに3千億円上乗せをしてもらっていると勘違いをしてしまっているのです。
沖縄はサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、27年間、各省庁と予算折衝を行うこともありませんでした。
ですから日本復帰に際して沖縄開発庁が創設され、その後内閣府に引き継がれ、沖縄県と各省庁の間に立って調整を行い沖縄振興に必要な予算を確保するという、予算の一括計上方式が導入されたのです。
沖縄県分は年末にその総額が発表されるのに対し、他の都道府県は、独自で予算折衝の末、数千億円という予算を確保していますが、各省庁ごとの計上のため、沖縄のように発表されることがないのです。

実際に、補助金等の配分額でみると沖縄県が突出しているわけではありません。例えば、地方交付税と国庫支出金等の県民一人あたりの額で比較しますと沖縄県は全国で6位、地方交付税だけでみると17位です。
都道府県で国に甘えているとか甘えていないとかと、いわれるような場所があるでしょうか。
残念ながら私は改めて問うていきたいと思います。
沖縄が日本に甘えているのでしょうか。日本が沖縄に甘えているのでしょうか。ここを無視してこれからの沖縄問題の解決、あるいは日本を取り戻すことなど、できないと断言します。
沖縄の将来あるべき姿は、万国津梁の精神を発揮し、日本とアジアの架け橋となること、ゆくゆくはアジア・太平洋地域の平和の緩衝地帯となること。そのことこそ、私の願いであります。
この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません。
戦後70年を経たにもかかわらず、国土面積のわずか0・6%しかない沖縄県に、73・8%もの米軍専用施設を集中させ続け、今また22世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしています。
日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。

沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのでしょうか。
国民の皆さますべてに問いかけたいと思います。
沖縄、そして日本の未来を切り拓(ひら)く判断をお願いします。



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by 2006taicho | 2015-12-06 00:48 | アピール | Comments(0)

おかしいことはおかしいと言う