認知症と薬漬け

2015/2/4 DIAMOND ON LINE ー全文ー


認知症になると精神科病院に連れて行かれる?

高齢者になるといろいろな生活上の障害が起きてくる。多くの人が最も恐れているのは認知症だろう。近年、認知症に関する映画や小説、あるいは政府の発症者数などの情報が一段と増えた。しかし、認知症はその発症原因や根治薬が分からないため、不安感が増殖される一方だ。

 それは「認知症になったら大変」という言葉に集約される。関係者の努力で「認知症になっても暮らし続けられる地域」が各地でニュースになってはいるが、まだまだ圧倒的に少数派だ。そこへ、国民の不安をさらにかきたてるような施策が始まろうとしている。

「岩盤規制」の打倒を掲げている安倍政権だが、足元の「岩盤病院」の抵抗を崩せないことによるものだ。加えて、欧米基準に達しない国家戦略として海外からの批判も免れそうもない。国際会議で胸を張ったうえでの施策だから始末が悪い。

「精神科病院」の関与が大きくなった認知症施策

 1月27日に政府が発表した「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」のことだ。厚生労働省が2013年度から現在も進めている「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」に代え、この4月から着手する。

 昨年11月に開かれた国際会議「認知症サミット後継東京会議」の場で、安倍首相が「初めての国家戦略として認知症施策を作る」と大見得を切り、急遽、練り上げることになった。内閣官房や農林水産省、国土交通省、警察庁など10府庁の共同作成と謳い、国を挙げて取り組む姿勢を見せている。大がかりな舞台仕立てで、「拙速」の声を封じ込めた。

 まず始めに「基本的な考え」として「認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」と宣言。従来から言われていることで新味はない。

 続いて「普及・啓発」「介護者支援」「やさしい地域づくり」など7つの柱を据えて具体的な手立てを列挙している。その内容は、1月7日に厚労省が自民党に示した当初案と全体としてはほぼ変わらない。引き継いだ旧オレンジプランをほぼ踏襲。認知症サポート医などの達成目標数を引き上げるなど、一見前向きな柱建てだ。詳細はこの連載の前号でも触れた。

 ところが、柱の2番目「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」の中で、精神科病院に関わるところが劇的に大変わりしている。7日の当初案が、自民党関係者に説明している間に手が入り、27日の正式文書となった。

 日本の精神科病院は、かねてから諸外国と比べて、その「異常性」は指摘されてきた。ベッド数があまりにも多いことだ。OECD諸国は人口1000人あたり1床以下がほとんどだが、日本は2.8床もある。3倍近い。

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各国ともこの十数年の間に精神科病院のベッド数を減らしてきた。日本だけが突出して高止まりのままだ。全世界の精神科ベッドは約185万。そのうち20%近くが日本にある。

 家庭や地域に戻すシステムがないため、診療を終えたのに退院しない人が多いからだ。「社会的入院」と言われる。精神障害者の退院後のベッドに認知症高齢者を誘導する病院もあり、全国の精神科病院には、認知症の人が5万3000人もいる。認知症で入院している7万5000人のうち約7割は精神科病院で日々を過ごしている。このような状態に対して、世界保健機関(WHO)は家族や地域での介護態勢を拡充するよう勧告してきた。

 精神科の治療が必要な人と認知症高齢者は、同居家族を悩ます類似した症状が出て来ることがあるが、基本的には異なる対応が求められる。認知症高齢者の中には、一時的に薬剤投与を必要とされることはあるが、長期的に見れば本来の居場所ではない。これが欧米の定説である。

精神科病院で適切な認知症ケアは行えるのか?

 精神科病院では、法律(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)によって入院患者への行動制限が認められている。ベッド上で手足をベルトやひもで固定したり、車椅子に乗っている時に腰をベルトで抑えてしまう。抑制と呼ばれるが、実態は拘束である。

 一方、2000年に始まった介護保険制度では、虐待につながる拘束を禁止しており、原則として「抑制」は認められない。生命にかかわるなど緊急措置として、十分検討されたうえでなら、という例外規定はある。現場では原則論が行き渡り、様々な工夫をすることで拘束を回避する努力が成されている。

 この基本的な認識、取組みの違いは大きい。画一的な処置に走りがちが病院の中で、個別ケアを必要とされる認知症ケアが十分行われるかは疑問視される。

 悪化した臓器の再生を第一の目的とする病院の目的は「医療モデル」と呼ばれ、生活の質(QOL)を最優先させる介護の世界の「生活モデル」との両立は難しい。高齢者介護の分野では、医療モデルから生活モデルへの転換を目指す動きが近年急速に高まり、医療者の中にも在宅医療を手掛ける医師たちから、自宅や地域での生活の継続性を重視する考え方が広まりつつある。

 だが、日本では医療への「盲目的な信仰」が根強い。介護保険業務に携わる専門職の間にもその傾向がある。要介護度が高まれば、自宅から施設へ、さらに施設から病院へという「思い込み」からなかなか抜け出せない。

 認知症高齢者が引き起こす「暴言」「徘徊」「異食」などに、認知症ケアへの理解のない家族が一日中生活を共にするのは相当の困難を伴う。相談相手のケアマネジャーやかかりつけ医が、認知症ケアへの理解が浅いと、その指示で精神科病院に駆け込んでしまう。

 その病院内での対応法を見ると、「やむを得ずとはいえ……」と深い悩みを抱え込まざるを得ない。「抑制」を当然視する精神科病院と認知症高齢者の関わり方を国家戦略として、どのように位置づけるかは大きな課題。

 欧米諸国では、「生活の場ではない精神科病院での長期入院は、認知症の人への適切な対応ではない」として、退院促進に力を入れてきた。2012年1月に東京で開催された「認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウム」で、スウェーデンや英国、オランダなどの関係者がその成果を得々と語った。フランス代表は「今や精神科病院に入院中の認知症高齢者は1000人以下です」と胸を張った。各国とも、どれだけ減らしてきたかを、数字を挙げて説明した。

 では、新オレンジプランでは精神科病院についてどのように位置づけられたか。1月7日の当初案では、これまでの認知症ケアの経緯を踏まえた、それなりの内容であった。27日の正式プランと読み比べてみる。


正式決定された「新オレンジプラン」は疑問だらけ

 正式決定された27日の新オレンジプランでは、精神科病院は「専門的医療サービスを集中的に提供する場」であり、「慢性の行動・心理症状(BPSD)等においては長期的に専門的な医療サービスが必要」と記す。

 1月7日の当初プランでは、同じ個所で「専門的医療サービスを短期的・集中的に提供する場」であり、「長期的・継続的な生活支援サービスを提供する介護サービス事業所や施設と、適切に役割分担が成されることが望まれる」とある。

 両者の違いは明白だ。7日版にあった「短期的」が27日版では削除。「長期的」なかかわり方も変更された。7日版では、介護サービス事業所や施設に「長期的」生活支援サービスを任せると「役割分担」を提唱していたのに、27日版では、精神科病院の業務として「長期的」を含めた。

 精神科病院は「短期的・集中的」に医療サービスを提供し、生活支援サービスを担う介護事業者が「長期的・継続的」に関わるべき、と7日版ではもっともな住み分けを主張。「医療モデル」を長期的に継続させる27日版。「医療サービス」を終えたら早々に「生活サービス」に切り替えるべきとする7日版。

 前述の「基本的な考え」で唱えた「住み慣れた環境」にできるだけ早く戻るのが高齢者施策の土台であり、その目指すべき目標の「地域包括ケア」に沿った考え方だ。

 ところが、27日版では、逆に「短期も長期も」精神科病院の出番だと言わんばかり。認知症高齢者の長期入院を受け入れている現状をそのまま肯定した。

 精神科医療の役割を重要視し、より強調するため加筆もされた。7日版で「精神科や老年科等の専門科による、医療の専門性を活かした介護事業所等への後方支援が重要である。」と、「後方支援」を役割とした。

 それが27日版になると「…介護事業所等への後方支援と司令塔機能が重要」と、「司令塔機能」が加わった。後方支援と司令塔では大違いである。文字通り、後ろから支える立場だったのが、指揮命令権まで持つと変わった。医療が介護事業者より優位に立ちかねない表現だ。

 逆に、7日版からの削除もある。精神科病院のあり方に釘を刺すところだ。「精神科医療は、機能や体制が具体的に『見える化』され、地域からみて、一層身近で気軽に頼れるような存在になっていくことが求められる」と願望した。

 遠隔地からの入院者が多く、地元と疎遠な病院に対して「見える化」を促した。「地域包括ケア」の舞台で生き残るには、当然のアドバイスと言えよう。当事者には、触れられたくないのだろうか。だが、削除するとは。呆然となる。

なぜ、精神科病院の存在感が高まったのか

 そして決定的な変更もある。7日版で「…精神科病院等からの円滑な退院や在宅復帰を支援する」としていたが、27日版では「医療機関・介護施設等からの退院・退所や在宅復帰を支援する」と変わったことだ。

 精神科病院は退院すべき病院という印象が強かった7日版。欧米並みの基準に近づけようとした表現だ。これに対して、27日版では、介護施設も加えて、一般的な「脱病院・脱施設」へとイメージが拡散してしまった。

 これだけ、書き換えが重なると認知症ケアへの見方も変わらざるを得ない。認知症ケアにとって精神科病院が重要と「納得」させられてしまう。入院を勧められても、疑問を抱かなくなりそうだ。

「時代錯誤も甚だしい」「40年以上前の『恍惚の人(有吉佐和子作)』への逆行」という批判が介護関係者から上がるのも当然だろう。

 では、どうしてこのようなドラスチックな変更が起きたのだろうか。それも、時計の針を逆回転させるような方向に変わったのか。厚労省の担当部局が自らの意志だけで動いたとは思えない。

 ヒントはある。旧オレンジプランのスタート台になった厚労省の認知症リポート、2013年6月18日の「今後の認知症施策の方向性について」に日本精神科病院協会が反論した事件である(詳細は連載第10回)。「精神科病院の関与なくして認知症施策は成り立たない」とする同協会が何らかの「圧力」をかけたと想像するのは容易い。これだけ、精神科病院の存在を高める方向に向かったのだから。

 だが、日本独特の風習である「根回し」を考慮すれば、関連業界団体が7日版の発表前に知らされていないことは考え難い。国会議員からの相当な介入があった、とも言われる。本当だろうか。

 首相が国際会議の場で高らかに宣言した初の国家戦略である。国際公約である。政府首脳の意向が反映されないはずはない。いずれ真相が明らかにされるだろうが、舞台裏での「暗闘」は続きそうだ。




日本精神科病院協会政治連盟と主要な政治家(献金ありは当然)
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石井みどり
(父親も兄も精神科病院の経営者であり、兄は日本精神科病院協会の幹部)


「晋精会」とは
安倍晋三の名前と精神科の名前で設立。
精神科医らでつくるアベ首相の後援会。
萩生田光一氏は東京精神科病院協会の顧問。


大体読めてきますよね。
日本が世界で一番精神病院数が多いこと。
精神障害の人たちの年金のカット。
精神病と認知症の関係。
抜け出せなくなる薬漬け。
医薬業界の利益。
そして医薬業界はその利益からまた献金という図式。
首相が誰でも構わない。
年金ぐらしのお年寄りから永遠にむしり取る関係。
「国民の安全安心、丁寧な説明」
息を吐くように嘘をつく日本の総理大臣。





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by 2006taicho | 2017-11-22 10:51 | 知っておきたいこと | Comments(0)