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隊長ブログ

貿易交渉

TPP11とは
アメリカが抜けたのでアメリカなしのTPP環太平洋経済連携協定と言う意味。
RCEP(アールセップ)とは
東アジア地域包括的経済連携。
東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に16カ国が参加する広域自由貿易協定。(メガFTAといわれる)


TPPは終わっていない RCEPで学習会一覧へ

政府に情報公開求める市民団体が院内集会

JACOM 9/13 ー全文ー 
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秘密交渉に抗議の声が上がった院内集会


米国の離脱でTPPが頓挫した後、「メガFTA」が推進され、現在、TPPのほか TTIP(大西洋横断貿易投資パートナーシップ)、TiSA(新サービス貿易協定)、日中韓FTAなどがあり、いずれも交渉中だがどれも妥結していない。

日本ではTPP後、にわかに浮上してきたのがRCEPである。
2013年に交渉が始まり、2017年7月で交渉会合は19回、同年9月までで閣僚会議は5回に及ぶ。
当初は2017年中にも妥結する方針だったが、いまだ先行きが見えない状況にある。
それに米国抜きの11か国のTPP11(イレブン)交渉も併行して進んでいる。
こうした通商交渉の経過を報告した内田聖子・アジア太平洋資料センター共同代表は「RCEPはTPPのコピーのようなもの。
問題になるのはTPPの交渉内容とどう調整するかにある」という。

特にTPP協定は米国を含めた内容になっており、将来米国がTPPに復帰した場合を見込み、それまでは米国が関わる項目を凍結することになっている。
TPPは頓挫したのに凍結する理由、またその項目は何で、いくつあるのかを明らかにするよう求めたが、出席した内閣府のTPP等政府対策本部の中島勇人企画担当官は、「各国で国内調整中。進捗状況に差があるので明らかにできない」と回答を避けた。
ただ、知的財産権や医薬品の特許権の保護期間などが議論されていることを明らかにした。

またTPP11に関しては、11月には日本で閣僚会議が予定されていることについて、同企画官は「日本がイニシアティブをとって11か国で早く発効にもっていきたい」との考えを示した。

そのほか、参加者から多くの質問があったが「TPPとRCEPは重なる分野はあるが、交渉はパッケージで行なわれており、一つひとつの交渉の中身は明らかにできない」(外務省経済局経済連携課・澤田修孝課長代理)との対応で終始した。

学習会には「TPP阻止国民会議」、「フォーラム平和・人権・環境」、「STOP TPP!!市民アクション」など市民団体のメンバーのほか、民主、共産党の国会議員なども出席した。
呼びかけ人を代表して元農水大臣の山田正彦氏は「欧米では少なくとも国会議員には情報をオープンにしている。
国民・市民には知る権利がある。政府にはもっと協議する場を設けて欲しい。
引き続きこうした学習会をひらきたい」と、情報公開の必要性を訴えた。
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RCEPが実現(発効)した場合、人口・経済規模・貿易総額で世界最大級の広域経済圏が出現することになる。

日本は、将来的な構想として、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)とTPP(環太平洋経済連携協定)を合わせた「FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)」の実現を目指している。

一言で言うと「もっと自由な貿易にしようよ」ということ。
関税など障害になっているものを引き下げようということ。
それはそれでいいことだろうけど、それで自分の国の産業がどういう影響を受けるかを検討しなければならない。
自由化して自国の産業が駄目になってしまっては意味がない。
国が疲弊するだけだ。

最大の問題は交渉が秘密裡に行われいるということ。
国会議員には公表しているがその内容は黒塗りの場合が多い。
アメリカが離脱する前のTPP交渉の資料は国会議員に公開されたが、なんと4,000ページもあったことは有名で、しかも大事なところは交渉中ということで黒塗りだった。
アメリカの議会でも同じことが行われ、議員が猛抗議している。

実現すると世界最大規模の貿易条約になるのは、人口規模が最大なので当たり前で、だからこそ交渉内容はその過程を注視しないといけない。


この背景には1%たちの多国籍企業がいる。
狙いは経済支配。
その中でアジア圏は世界最大規模なので多国籍企業にとってはよだれが出るくらい美味しい話。
条約という法律で経済支配を合法化しようというもの。
武力による侵略支配は誰も受け付けないが、経済支配ならわかりにくいだろうし、経済協力という名の下、1%の富裕層はさまざまな手を使ってやってきた。
しかもISDS条項なるものを必ず入れさせる。
ISDS条項とは
ある政府(日本だと思えばわかりやすい)の決定によって多国籍企業が損失を被った場合、その国に損害賠償を請求できる権利。
訴訟になると、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)が裁定にあたります。
この訴訟は裁定内容に不服があっても上訴することができません。
一審のみで決着します。
しかもそのメンバーは1%が任命したメンバーで構成されている。
これまで訴えた多国籍企業が敗れた例は1件もない。


1%たちのアジア支配の集大成がこれ。
武力で他国を支配しようとすると「国境」というものが出てくるが、この手法だとその意識は薄らいでしまい、人々は気づかない。
牛肉がやすくなるとか、ワインが安くなるとかという情報を流し、期待をもたせ、国の産業全体を検証する力を失わせるという手法。

TPP交渉は日米の取引高が7割以上なので、アメリカの離脱は意味がなくなってきている。
それでも中止しないのは「トランプ氏が長くはもたないだろう」という味方からだ。

「安いからいいじゃん」「便利だからいいじゃん」という今の日本の風潮にはうってつけなのだ。

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このヒトは信念の人。現在は議員ではないがTPP交渉などの危険性を訴えている。議員時代にさまざまな政党に移ったりしているが、よくみると信念にもとづいて行動していることがわかる。こういう国会議員があまりに少ない。





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by 2006taicho | 2017-09-16 05:54 | 知っておきたいこと | Comments(0)

おかしいことはおかしいと言う