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教育への予算支出がまた最下位

日本、教育公的支出また最下位 14年のOECD調査

2017/9/12 共同通信 ー全文ー

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 経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2%で、比較可能な34カ国中、最低となった。OECD平均は4.4%で、日本が最低となったのは、12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。

 公的支出割合が最も高かったのは、デンマークの6.3%で、ノルウェー6.1%、アイスランド5.7%、ベルギーとフィンランドの各5.6%と続いた。

 公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は34%で、OECD平均の70%を大きく下回った。



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アメリカがなにを後ろ盾に世界を牛耳ろうとしているかがはっきりわかる。
この異常さが今の世界。
アメリカからは裕福な有名人は出てきても、清貧な有名人は出てこない。
アメリカは実は、「本当の豊かさとは何かを勘違いしている貧しい国」なのだろうと思う。
アメリカの威信は軍事費で得ていることに気づいていて、怖くて削減できないのだろう。
アメリカ人の一番嫌う「チキンハート」だということを認める勇気がない。
途上国からは疑いの目を向けられているし、かつての影響力はもうない。
世界の警察どころか、今や世界の問題児になろうとしている。

トランプ氏のアメリカンファーストはその裏返しであり、裸の王様状態。
抜け出すには威嚇と脅しに使う軍事費を飛躍的に削減すればいい。
多くの国内問題は解決するし、世界各国の見る目が変わってくる。
金にひれ伏す体質を変えられるか、それだけだろう。
1%の富裕層の中でもそれに気づいている兆候もあるのだから(⇓)、今のアメリカ大統領はなにを望むべきなのか、考え直すべきだ。

北欧諸国は一カ国も入っていない。
日本の軍事費は世界8位、こっちはOECD諸国最下位でいいはず。
武器や兵器で国民の安全が買えるのか、子供でもわかること。

家庭の教育費を少しでも軽減することが一番の対策なのに、少子高齢化問題に取り組むなんてウソだっていうこと。
少しは北欧諸国から学ぶ気はないのか。

WIRED 9/13

電力会社が原発に「終わり」を告げ、太陽光発電とバッテリーへの投資に動き始めた

米国の電力大手デューク・エナジーとその子会社は、米国南部の2州で進めていた原子力発電所の建設を中止。代わりに、太陽光や蓄電池、電力網のスマート化などに60億ドルを投資すると発表した。







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by 2006taicho | 2017-09-15 00:11 | 知っておきたいこと | Comments(0)

おかしいことはおかしいと言う