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隊長ブログ

読売新聞不買運動

うちは今まで毎日新聞を購読していたが、それは親父の代。
今は東京新聞。
変更した理由は、東京新聞の脱原発宣言だったと思う。

東京生活時代は「新聞なんかどこも同じ、巨人戦や洗剤をくれるから」というなんとも哀しい理由で読売もとっていた時代もある。
しかし気づいた。
新聞はどこも同じではないと。
ネットの普及で新聞社はどこも新聞離れに苦労しているが、ニュースの速度ではもうネットには勝てない。
ニュースをネットで見ていると、TVのニュースがのんびりしているように見えてしまう。

そこで各社はネット上で読めるようにしているが、全部読めるわけではない。
全部読むには有料会員登録する必要がある。

購読者を増やすには、独自取材が重要だけど、新聞のこれからはどうなるのだろう。

資源の関係でパルプ需要の問題があげられるけど、日本の新聞紙は80%が古紙再生紙。
再生紙技術は世界トップレベル。

日本人は新聞大好き国で、新聞への信頼性は高いが、それが今後も続くとは思えない。
新聞は紙で手にとって読みたい高齢者が今のところ支えているが、それも時間の問題。

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そんな中、読売の前事務次官前川氏の出会い系バーに通っていたという記事が、政権べったりだと批判が集中。
この記事について前川氏は事実を認めたが、出会い系バーに通っていたのは女性の貧困調査だったと説明した。
しかも、前川氏と店で接触したある女性は、TVで前川さんがいじめられているという母親の指摘を受けて、進んで実態を説明した。
それ以外に前川氏はNPO法人キッズドアという団体で貧困家庭の子供たちへの支援活動をしていることも明らかに。(キッズドアはこちら

読売の記事は逆効果になってしまった。
元検察官の郷原氏はブログで「読売新聞は死んだに等しい」
ツイッターでは不買運動まで。
当然のことだろうと思う。

国の行政&司法は国民に選ばれた議員(国会議員だけではなく、都道府県や市町村の議員まで)や警察、省庁の官僚職員、裁判所の裁判官職員などで構成されている。
彼らはすべて国民の税金で生活を成り立たせている。
だから政策、法案、司法判断など、その情報や動静を知る権利は国民にある。
公務員はそれを国民に知らせる義務がある。
それを民主国家という。
国民に真実を知らせず、強権で国民の生活を縛るのは独裁国家と呼ばれ、その代表的な国は北朝鮮だ。
国の仕事をチェックし国民に伝えるのはTVラジオ、新聞週刊誌などのメデイアだ。
それをしないで、時の政権にベッタリのメデイアを国民は信頼しない。

今の安倍政権は、金儲け第一主義の私企業のような振る舞いだ。
私企業にも、社会的責任という側面があるが、安倍政権にはその自覚さえないのはおぞましい限りだ。







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by 2006taicho | 2017-06-10 05:23 | 知っておきたいこと | Comments(0)

おかしいことはおかしいと言う