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隊長ブログ

知っておきたいこと

TTP TTIP TISAで世界支配が完成

TTP TTIP TISAについては知っておいたほうがよさそうだ。

TTP=環太平洋戦略的経済連携協定
世界貿易の40%を占め、発効後4年間は非公開。
交渉参加国
オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,米国及びベトナムの合計12か国。
日本とアメリカの貿易取引だけで全体の90%を占めているので、実質日米貿易協定。
ヒラリーもトランプも反対しているが、ヒラリーは当選したら方針転換することは間違いない。
なぜなら、ウオール街の重要政策だからだ。参照

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TTIP=大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(EU版TTP)
世界貿易の60%を占め、発効後30年間は非公開。
この協定に加盟すると、EU加盟国27ヶ国のすべての国が加盟することになる。

2013年、オバマ大統領が一般教書演説ではじめて表明し、一般に知られることになった。
それまでアメリカ国民をはじめ、議員も知らされていなかった。
リークしたのは、スペインの独立系メデイアや、グリーンピース、ウイキリークスなどで、ようやくその内容が明らかになった。
2014年10月、EU加盟20カ国が、約1000箇所でこの協定に反対の抗議デモを行った。
一番の問題はISDS条項。
現状はこの協定は反対多数で交渉は破綻したとみられているが、予断は許さない。
ドイツは日本の原発事故をみて、脱原発政策に転換したが、現在、原発製造元のスエーデンのバッテンフォール社に訴訟を起こされている。
ドイツ政府の脱原発政策に転換によって、本来受けられる利益が受けられないからだ。
その損害賠償請求額は6000億円で、ドイツ政府の旗色は悪い。
このドイツの訴訟も反対派の重要な根拠となった。




TISA=新サービス貿易協定
TTPとTTIPで入らなかった「公共サービス」を民営化する協定。
調印から5年間は非公開。
住民の健康や環境に悪影響が出ても、その国の政府は、その企業に責任を追求したり、法律で規制する権利を一切持てない。

医療、教育、公共事業、金融、保険など、すべてのルールはその国の政府ではなく、超国家企業によって決定される。

この交渉は2012年から密かに進められ、2014年ウイキリークスが暴露。
その内容は世界貿易の70%の国50ヶ国が交渉に参加していた。
当然のように日本も参加していた。



ISDS条項=TTP TTIP共通
締結国の政策によって、外国投資企業が損害を受けた場合、その国を訴えることができる。

投資家側(企業側)から1人、訴えられた国側から1人、中立な立場から1人、計3人の弁護士が担当。
ただし、中立な立場の弁護士が75日以内に見つからなければ、世銀総裁が任命する。
殆どの場合、三人目はアメリカ国籍の世銀総裁が任命している。
アメリカ政府はISDS裁判で一度も負けたことがない。


裁判に負けたら、政府側は国内ルールを変え、税金で巨額の損害賠償をしなければならない。
投資している企業側は、何度でも繰り返し相手国政府を訴えることが可能だが、政府側からは訴えることはできない。
たとえ負けなかったとしても、裁判費用(数億円)は相手国政府が負担する。

したがって、日本政府がTTPを批准すると、脱原発は永久に不可能になる可能性が高い。

自民党の憲法改正草案には
「国は国政上の行為につき、国民に説明する責務を負う」
とある。
しかし、TTPもTISAも国際条約なので、国政上の行為には該当しない。
国際条約は国政上の行為ではないという草案。
説明する義務はないのだ。

1%の支配層は、この3つの協定で世界支配の完成だと言っている。

by 2006taicho | 2016-09-18 03:48 | 知っておきたいこと | Comments(0)

おかしいことはおかしいと言う


by rei7955