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知っておきたいこと

国家戦略特区の正体 外資に売られる日本

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国家戦略特区の正体 外資に売られる日本
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026.gif国家戦略特区とは
地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、“世界で一番ビジネスがしやすい環境”を創出するのが狙い。
2013年6月に特区創設が閣議決定され、12月に成立した国家戦略特別区域法では医療や雇用、農業など計六分野で規制の特例が認められた。

本来の経済特区とは
主に途上国が工業化を実現していく際に、外資を呼び込んでその発展を促すための手段。
だから、日本には本来は当てはまらない。

狙いはTPPのテストであり、地域を限定しての規制緩和策。
すでに地図のように日本各地で指定されている。
驚くのはその地区合計でGDPの4割に達するという。
当時の推進役はグローバリズム大賛成の、あの竹中平蔵氏。

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(画像クリックで拡大します。)






2013年8月に行われた、政府主催の「有識者等からの『集中ヒアリング』」で対象となった規制・制度改革の提案134件のうちなんと42件が、モルガン・スタンレーMUFG証券のエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏によるものだった。
25の「有識者等」が発言・提案を行ったが、3分の1はフェルドマン氏からのものだった。

2015年11月には、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官とリチャード・アーミテージ元国務副長官へ旭日大綬章叙勲が送られている。
ラムズフェルドといえば、元国防長官で、アフガン戦争やイラク戦争の指揮官。
アーミテージといえば、元アメリカ国務省副長官で、アーミテージレポートで日本に様々な要求をしたことで知られる人物。
(山本太郎が国会で見事に指摘していた)

特区指定されたら国内法が及ばないので、経営はやりやすくなる。
産業ルールが二重になり、特区ではない地区との格差が生まれ、労働環境は経営側に有利に変更可能になる。
日本の伝統技術は軽視され、労働者の基本的人権などは侵害されやすくなる。



確か、大手コンビニチェーンも乗り出して農産物を売っている。
日本の農業全体のあり方、町のスーパーや八百屋さんのことなど眼中にないという戦略だ。
大手コンビニチェーンの社員は、競合他社に勝つことを目標にされ、際限のない利益拡大路線というレールの上を走らされ、日夜、便利で、早い商品の開発に追われている。



安倍さんの言う、世界で一番ビジネスがしやすい環境、がどんなことになるか著者は鋭く、わかりやすく解明している。



現在の資本主義は、右肩上がりの成長は限界に来ていると、多くの研究者が唱えている。
つまり、先進国は成熟しきってきているということ。
しかし、企業は赤字は許されない、経営サイドと労働者はそこで完全に一致している。
そして支配者層は、一番儲かるテロや戦争を引き合いに出す。
同時に、最下層の貧困や差別(難民も)を常に生み出し、戦地要員として確保する。

地球上にはまだまた発展途上の不安定な国があるからだ。
途上国援助という名目で、新規得意先を開拓し、儲かるシステムを構築し、右肩上がりを確保してゆく。

人としての正義感、公共性、共助という意識を奪ってゆく。








by 2006taicho | 2016-09-17 14:19 | 知っておきたいこと | Comments(0)

おかしいことはおかしいと言う


by rei7955