1952年に生まれた 2

タイムマシンの旅 part2です。
part1を読んでない方はpart1から読んでください。part1へ。








1991年    フイリピンにある米軍基地撤退

★25年前、同じアジアのフイリピンは米軍を撤退させました。
d0098363_035133.jpg戦前からフイリピンはアメリカの植民地だったんですね。
20年以上も続いたマルコス独裁政権は崩壊しました。

d0098363_659994.jpgコラソン・アキノ氏は、暗殺された夫の遺志を継ぎ、フイリピンの民主化に成功しました。(2009年ガンのため死去)
フイリピン国民は、米比友好安全保障条約の批准を拒否しました。
ピナツボ火山の噴火で米軍基地に火山灰が降り積もったことも要因です。
アメリカの言いなりで、贅沢三昧のマルコス政権に、国民が愛想をつかしていたことが最大の要因です。

d0098363_044911.jpg植民地時代から一世紀近く駐留した在比米軍は、翌年末までに全面撤退しました。

フイリピンの憲法は、外国軍隊の駐留は憲法違反としています。

但し、現在、アメリカは法の向け穴を通って、フイリピンへの再駐留を進めています。







他国の地位協定はどうなっている?


アメリカと地位協定を結んでいる国は沢山あります。
恐らく100カ国はあるでしょう。

★ドイツ
米軍機であってもドイツの国内法が適用されます。

★イタリア
駐留米軍は軍事訓練や演習を行う場合は、必ずイタリア政府の許可を受けなければなりません。(日本は米軍が好きな時にできます)
すべての米軍基地はイタリア軍の司令官のもとにおかれ、米軍は重要な行動のすべてを事前に通告し、作戦行動や演習、兵員の輸送、あらゆる事故、事件の発生をイタリア側に通告することになっています。

★韓国
日本人は、「韓国はアメリカの言いなりになっているのでは」と思っている人が多いと思います。
しかし、実態はまるで違います。
韓国では、基地内の汚染について各自治体が基地内に立ち入って調査できる共同調査権が確立されています。
返還された米軍基地内で汚染が見つかれば、米軍が浄化義務を負います。
(日本の場合、米軍にその義務はなく日本が日本の費用で浄化sることになっています)
韓国国内に米軍の兵力がどこにどれだけいるのかしっかりつかんでいます。(日本は把握していません)




思考停止の日本人が作られている


対米追従----少々のことは目をつむり、アメリカに頼っておけば安心だ。
この意識が戦後日本の負の遺産ではないかと思います。

ある研究者は、「思考停止」されていると指摘しています。
政治的な話は避ける、他人との議論を避けるように誘導されていると。

自分の生活している範囲だけを守るように仕向けられていて、社会ではなく「個」について関心が行くように誘導されていると。
不正や汚職などが明らかになっても、関心はすぐ薄れ、あきらめてしまいます。
すぐに関心は日常に戻り、安定を望みます。

派遣社員の増加はそういう狙いがあり、働く人の横のつながりを分断するためです。
不平不満を言わせなくするためです。
派遣にはなりたくないと正社員に思わせ、優越意識を植え付け、会社への依存度を高めるためです。
その結果、労働組合は弱体化されます。
働く人の正当な権利を主張しようという風潮は下火になります。
春闘など毎年やっていますが、昔ほどの勢いがないのはそのためです。
組合に入ると会社ににらまれるという意識が拡大し、自己規制していまいます。
ブラック企業などが現れる下地になっています。

メデイアはデモや集会は参加したくないような雰囲気で放送します。
専門家や評論家は決して声高に問題を指摘することはしません。
沖縄では毎年150件以上の米兵の犯罪が起きています。
沖縄のニュースより、本土のストーカー事件のほうに、より興味を引くように報道します。
TVも連日パネルを使って、これでもかというほど詳細に伝えます。
(たとえは悪いかもしれませんが、清原氏や舛添氏のように)
ニュースの重要さより、衝撃的なほうが優先されていることに気がつきません。
TV/新聞など、報道姿勢について疑問をもったこともありません。

d0098363_14262860.jpg例えば右のこの写真はアメリカ国防総省が、民間の広告代理店に委託して世界中に配信されたものです。イラク国民の怒りを象徴し、民主化へ歩みだすんだというイメージを植え付けるためです。民間代理店はアルバイトを何十人も雇って象徴的なシーンとして演出することに成功しました。(国防総省が認めています)



支配者、権力者にとって、思考停止の国民ほど都合のいいものはありません。
彼らは、不平不満も言わず、忠実にせっせと働いて税金を納めてくれます。
税金を滞納するなんて悪だとさえ思ってくれます。
衝撃的で不安定なニュースを配信し、不安な日常を感じさせ、貧困層(経済難民ともいいます)を生み出し、自分だけを守れ、という風潮を作り続けています。




1%の支配層の戦略


携帯やスマホ、パソコンとネットを通してプライバシーは常に盗聴・監視されています。
国家安全保障局に勤務していたE・スノーデンは告発本の中で、
「携帯のバッテリーを外して、それを冷凍庫に入れればほぼ大丈夫だけど、完ぺきではない」
と言っています。
ドイツのメルケル首相の携帯電話を、アメリカが盗聴していたことは有名な話です。

アメリカの大手食糧会社は、衛星で世界中の農作物の様子を監視しています。
手を打ってからその情報を市場に流し、ウオール街で株の売買で利益を得ています。


1%の人たちには国境とか国の意識はないと言われています。
なぜなら、国の指導者や有力幹部は金で買えると思っているからです。
アメリカの大統領のように、誰を自分たちの代理人として使うかを決めて、巨額の献金をします。
今年はヒラリー氏です。
ヒラリー氏への献金総額は130億円以上ありますが、その77%は大口献金(大企業献金)です。(今年の3月時点
トランプ氏に勝つために今後も大口献金は増えるでしょう。


地震や津波や台風に自然災害があった国はアメリカの標的になります。
まず、大統領の指令で被災地に真っ先に駆けつけ、当分の間の食糧を無償提供しますと約束します。
それをニュースとして世界に配信させます。
当然被災した国の代表と国民はアメリカに感謝します。

災害からの復興が見え始めたころに、農業指導を言いだします。
言われた相手国は拒否する理由がありません。
するとアメリカの大企業がやってきて、農地を買いあさります。
そして、農家はそれなりの一時金を手に出来てほっとします。
家はそのまま住み続けていいからと言われ二重に喜びます。

翌日から彼らは「農場主」から安定した会社の「社員」になります。
社員になったのでノルマも与えられます。
数字をみると、それほどの高いノルマではありません。
肥料やタネや農機具は、会社の指定したものを使う契約になっています。
誰も疑問には思いません、社員になったのですから。

2,3年は順調に作物は育ち、暮らしも安定してきます。
しかし、3,4年すると作物の成長が思うようにならなくなります。
会社に相談すると、肥料を変えようとか、タネを変えようとか言われそれに従います。
会社の担当者は、そのタネが遺伝子組み換えをしたタネだと教えません。
特に肥料はそれまでの二倍、三倍与えないと作物が育たないように栄養分を抑えられています。
会社指定の肥料は、大量に使わないと効果がでないようになっていることは言いません。
自分の土地で育てた作物のタネを使いたくても、禁止されています。
他社の評判のいい肥料も農機具も使えません。
日の出から夕暮れまで働かないと、生活できなくなっています。
農場主だったころは、もっとゆとりがありました。
夫婦は今、なぜこうなってしまたんどろうと深いため息をついています。

同じパターンでインフラ整備と称して大手ゼネコンがやってきます。
ガソリン・ガス・電気の大手企業がやってきます。
大手銀行が、大手食品チェーンやレストランチェーンがやってきます。
これは1%の支配者たちの、世界戦略のほんの一部です。
兵器を使わない、経済侵略と言います。
一国の首相や大統領が気付いた時はもう、その国はどうにもならなくなっています。










話をもどします。

安倍政権は昨年、アメリカの要請があれば自衛隊を派遣する法案を強行採決しました。
戦争放棄、戦力を持たないという憲法は改正すべきだと言っています。
「世界の平和と安定を著しく損なう恐れがある場合は、自衛隊を海外へ派遣する」と言っています。
自衛隊は後方に位置して、前線の部隊のために、軍需品・水食糧などの補充や、後方連絡線の確保などを任務とするので安全な地帯で活動すると説明しました。
だからそれをきちんと憲法に盛り込むべきだと言っています。
多くの国民は納得するでしょう。
アメリカのおかげで日本は守られているんだから、同盟国としてそれくらいは当然だろう、と。
そしてその通り、今年7月の参院選で安倍政権は勝利し、多くの国民の信任を得ました。

しかし、地位協定のことをどれだけの国民が知っているでしょう。
地位協定では、
アメリカが、世界の平和と安定を著しく損なう事態だと判断し、日本に協力要請が来たら自衛隊は出撃するしかありません、そしてアメリカ軍の司令官のもとで活動すると規定されています。
アメリカの司令官の命令で動き、他国の建物や人々を殺害することになります。
その兵器や武器は日本のわれわれの税金でアメリカの軍事産業から買ったものです。

後方支援だから安全だと言っていますが、戦争で一番危険なのは後方支援部隊です。
水と食糧を前線に送れないようにされたら戦えないからです。
戦闘のイロハです。
一番危険な部隊だということさえ知らないようです。
そして、そういう日本の行動が、他国の人々の反感を買い、自爆テロなどの報復の危険性が一層増加することはあきらかです。

安倍政権はそのことを国民にきちんとしっかりと伝えているでしょうか。
(政治家の常套句にしっかりと、というのがあります。イメージが良くなる言い回しだということを政治家は熟知しています)
毎日、早朝から夜遅くまですべてのTV局がニュース番組を放送していますが、一つの問題を掘り下げるような番組がどうして一つもないのでしょうか。
(「朝まで生テレビ」は月1回やってますけど)
安倍政権はメデイアも制圧したようです。


核兵器やミサイルなどの、軍事力で脅して相手を制圧する手法に未来はありません。
生まれた国をボートで脱出するしかない、難民はなぜ増え続けているのでしょう。
アメリカの同盟国なら、そういう発想を押しとどめるべきではないでしょうか。
そして、国際舞台で日本の解決策、仲介案を示し、毅然とした態度で主張するべきではないでしょうか。




今の安倍政権は、
今のうちに(国民が気付くまえに)憲法や法律を変えてしまおう、というのが本音でしょう。
憲法と関連法案を変えてしまえば、非難されることはない、国民投票までやって決めたんだからという理屈です。
安倍さんたちのシナリオは
国の重要な情報は秘密にする、機密保護法案です。(既に成立しています)
過去の機密文書が明らかになったことへの反省もありません。
恐らく日米合同委員会で検討し、アメリカの了解をとってやったものでしょう。

国民をコンピューターで管理するのが一番手っ取り早い、マイナンバー制度です。
年金や病歴、資産・預金、家族、学歴など、国が必要な情報を一括管理し、国民を管理するには非常に便利です。

都合の悪いことは知らせない、そのために重要な手段とは、メデイアへの圧力です。
高市総務相が、放送免許の取り消しもあり得ると明言しました。

最後が憲法改正です。
憲法は自衛のための自衛隊の存在を明記しています、これが個別的自衛権です
日本が自分たちを守るためだから個別的という表現になります。
それを、集団的自衛権にすると、他国の協力、応援、参戦が可能になります。
同時に他国へも協力、応援、参戦する義務が生じてしまいます。
集団的自衛権のほうが、日本国民の安全がより脅かされることは明白です。

衆議院と参議院で要件はそろった。
支持率の高いうちにやってしまおう、というのが安倍さんたちの狙いです。
これから、安倍政権は国民が喜びそうなこざかしい政策を打ち出してくることは目に見えています。
恐らく、消費税アップも先送りする可能性が高いのではないでしょうか。
当然です。
支持率低下につながることは、憲法改正まではやるはずがありません。

今までの政権は、憲法改正、自衛隊の本格派遣までは言い出しませんでした。
小泉さんになってから、自衛隊の後方支援を認め、自衛隊が海外へ行くこともあるんだという認識を植え付けることに成功しました。
後方支援ならまあ仕方ないか、というイメージを国民に植え付けました。
そして今、小泉さんの側近だった安倍さんが、憲法改正、自衛隊本格派遣を言いだしています。
シナリオは着実に進行しています。
アメリカの日本戦略がどうなのか知りませんが、安倍政権になってついに本丸を言い出しました。

私は、憲法改正の前に、まず安保条約と地位協定を破棄すべきだと考えます。
理由は、日本の憲法が駐留米軍に対しては適用されない、効力がないからです。
一度破棄して、改めて交渉し、締結しなおすことも選択肢としてあってもいいと思います。





イラクの例です。
d0098363_917996.jpgイラクと言えば、この人サダム・フセイン大統領。
ほんの6年前「2010年8月「イラクから米軍完全撤退」
こういうニュースが流れたので、記憶している人もいるかと思います。



イラクは2003年3月から5月にかけてアメリカと戦争になりました。
原因は複雑ですが、アメリカで起きた同時多発テロを首謀したアルカイダとの関係、大量破壊兵器を隠し持っているという疑いが大きな要因と言われています。


d0098363_1352096.jpg犠牲になった民間人は米軍が発表していないので公式には不明。WHO世界保健機関は15万人と発表しているが、米英寄り組織のため信頼性は薄いと言われている。アメリカとカナダの研究者によると、50万人というデータもあります
日本の自衛隊も後方支援と称して、小泉首相が派遣させています。
最低でも15万人以上の民間人が亡くなったイラク戦争。

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その後、ブッシュ大統領とイギリスのブレア首相は、「サダム・フセインのの関与はなく、大量破壊兵器もなかった、作戦は誤りだった」と公式に認めています。


15万人以上が犠牲になったのに、彼らには責任はないのでしょうか。
ちなみにサダムフセインは2006年末に絞首刑で死亡しています。






9.11同時多発テロについてはさまざまな疑惑が告発されています






前置きが長すぎました。
ところで、たった二カ月でイラクはアメリカに敗れました。
そのときイラクもアメリカとのあいだに地位協定を結びました。
地位協定の原案はアメリカが提出しました。
しかしイラク側はこの原案に110か所の訂正を求めました。

1.協定に米軍撤退を明記する

2.2011年を過ぎても米軍がイラクに駐留しつづけられると読めるような、あいまいな表現は削除する

3.米兵の免責特権をめぐりイラク側の権限を強化する

4.米軍が、イラク国内から周辺国へ越境して、攻撃することを禁止する条項を追加する

5.アメリカの艦船などの、搭載物の捜査権をイラクに与える

特にイラクは3にこだわったそうです。
今のアメリカには戦争を請け負う会社(軍事会社)が3社ほどあります。
会社のトップは退役将校やOBで、兵隊は、黒人、貧困層、難民、前科のあるものなどです。
アメリカ政府が民間の軍事会社に委託するのです。
イラクに派遣された傭兵はこの軍事会社の社員です。
兵隊なのに社員?
今はこういう時代なのです。
だからたとえ運悪く死亡しても、アメリカ軍兵ではないので、アメリカ軍の兵士が亡くなったことにはならない、つまり国民を犠牲にしていない、というのがアメリカの主張です。
結果、こういう条文にしました。
「イラクは、アメリカの契約業者およびその社員に対して裁判権を行使する第1次の権利を有する」
条文にアメリカ兵と言ったら、アメリカ側がアメリカ兵ではないと言うにきまっているからです。

4.の制空権については
「イラクの領土、領海、および領空は、他国への攻撃のための出撃地点や通過地点として利用してはならない」
他国を攻撃するために、イラクの上空を飛ぶことを禁止しています。

それ以外にも
「イラク当局は、米軍に対して、持ち込まれつつある物品を入れたいかなるコンテナも、その内容を確認する目的で、同軍の立会の元、開けることを要請する権利を持つ」

「イラク当局は、米軍基地から直接的にイラクに入国し、またはイラクから出国する米軍人と軍属の名簿を点検し、確認する権利を持つ」
イラクはアメリカの圧力にめげすに、これをアメリカに認めさせたのです。



日本人がフイリピンやイラクの人々の勇気に学んで、行動を起こすことは不可能でしょうか。

そうは言っても、
アメリカのお陰で日本は守られ、戦後70年も平和だったじゃないか、核兵器だって核の傘のお陰で他国は手を出せないんじゃないのか、
そういう意見も当然でしょう。

しかし、今の安保条約と地位協定は、他国のものと比べてどうでしょう。
騒音による健康被害、米兵の犯罪、米軍の治外法権、不当な基地負担金、米軍兵器による環境汚染、今の条約と協約は独立国にとって主権を侵害していることは明白ではないでしょうか。
海外の国々が指摘している通り、日本という国にとって明白に不平等ではないでしょうか。
その不平等な約束事を訂正しないで、国民にしっかり説明しないまま、安保法案を成立させた政府のやり方は正しいでしょうか。
自衛隊派遣でテロの可能性を増やしておいて、国民の安全を守るためなんて、正常な国のやることではありません。






安保条約と地位協定をすべて否定するのではなく、一旦破棄して結びなおすという選択肢もあるはずです。
紛争地域に派遣され、その結果、多くの自衛隊員が犠牲になり、成田空港にその白い棺が並ぶ、
東京駅である日突然、自爆テロが発生して多くの犠牲者が、
原子力発電所にミサイルが・・・・・・・そんな臨時ニュースは聞きたくもありません。
原発施設二か所にミサイルだか爆弾が爆発したら、日本はお終いです。

その時に、どうしてこんなことに・・・なんて言っても手遅れです。
政治家は法律を作ることができます。
その政治家を選んだのは自分たちです。
知らなかったではすまされないと思います。




最後になりました。
ここからは、近未来予想です。






近未来予想



市民で組織を作り、それに同意する人を募りアンケートを配布する。
アンケート内容は、維持か、破棄か、維持の理由、破棄の理由を回答してもらうものです。
そして、資料として安保条約、地位協定全文を添付。
(考えたらアンケート&資料は簡単に作れちゃいますね。送り先もメールで済ますことも可能だし。郵送にしたってHPみればほとんど住所が載っているし。)
配布先は、
市町村議員、市長、都・県知事、国会議員全員、政党全部、防衛省、外務省、日弁連、経団連、総評、銀行協会、世界中の国際機関、環境団体、国際NGO,NPO法人などあらゆる国際機関。
同時に安保条約&地位協定は違憲であると裁判所へ提訴する。

回答内容をネット公開します。
誰が賛成し、誰が反対し、誰が保留している、誰が回答しないなど、内容をすべてネット上に公開する。
回答拒否、掲載拒否の個人団体名も公開する。

国際機関ではどこが賛成か反対か、団体名を明記して公開する。
裁判の経過もすべて公開する。

当然、相当過激な圧力がかかってきますから、それらもすべて公開する。

広く、思いを、世間に呼び掛ける、日本人としての主張を億することなく正々堂々と世界にアピールする。
日本人の苦手なこの作業が、世界に届いたとき、「こころの鎖国は終わる」と思います。




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1960年と2015年の写真です。
国民が「それは変だよ、おかしいよ」と声を挙げたとき、かならず後で真実が明らかになっています。(時にはアメリカの公文書で、時には告発者の証言などで)
そうでなければ、ナチスドイツ時代を生きることになりかねません。
ご存知のように一つの政権は長続きしません。
選挙が比較的短期に実施されるのは、長期になると腐敗しやすいという権力者の特性を検証するための、先人の知恵でもあります。
与党とか野党とかのレベルの話ではないと思います。
不平等を見直そうと言っているだけです。
アメリカからの本当の独立を果たした時、世界の目はきっと激変すると思います。
もちろん良い方に。

外国人の友達が一人もいない、外国人に道を尋ねられたら、必死で道を教える。
江戸時代の鎖国の影響をもろに受けている私ですが、そう思います。
日本人はすばらしいと、思っているから。





☆息子と孫へ

         ---------父は、おじいちゃんは1952年に生まれた。







19歳からの私の中の国歌であり、応援歌です。

「遠い世界に」1968年 五つの赤い風船



















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by 2006taicho | 2016-08-08 02:43 | 知っておきたいこと | Comments(0)