危険な大臣

d0098363_1217485.jpg「明日なんて答えよう」

総理大臣がウソを平気で言う人だったらどうなるか。
兵器を管理する防衛大臣が都合の悪いことを隠すようだったらどうなるか。
本人達がその怖さをわかっていない。
国民はそのことが一番怖いのだ。。

内部からのこの告発は、稲田氏にとっとと出て行ってくれ、ということ。
稲田氏の場合、過去に何度も失態があってもアベさんの擁護があってか、辞める気配もなかった。
今回は来月3日に内閣改造があるからそれまでなんとか、という態度。
つまり「辞任」だけはしたくないという態度。
内閣改造がなかったらそのまま居座り続けるのだろうか。
怖いというより日本国にとって「危険」な人に見える。
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# by 2006taicho | 2017-07-26 12:53 | News | Comments(1)

請願・署名活動

今日の国会は前回と相も変わらずでしたね。
国家戦略特区の実態を追求すれば、いやでも加計学園にもなるし、他の大学のことにも波及する。
そうすれば「文書はない」「記憶にない」という答弁はなくなる。
なぜなら内閣府の議事録が公開されているからだ。
d0098363_2356077.jpg議事録=国家戦略特区ワーキンググループ





さて、署名・請願について
日本の行政府への請願は請願法に規定されており、請願者の住所・氏名さえ記載されていれば捺印も不要で、請願書として扱われる。
一方、立法府(国会)への請願は衆参両議院規則により紹介国会議員を必要としており、電子的なインターネット署名は、国会議員による紹介を得るまでは法律上の効力を持たない。

つまり市町村への請願は代表者がいて届ければいいらしい。
国会への請願は議員を通してくれということ。

世界にはそういう活動を専門にやっている会社がある。
ネット上で署名することができる。⇓



wikiより
Change.org 2007年設立 会員1億8,000万人以上
様々なキャンペーンへのオンライン署名収集、および届け出を業務とする企業。
およびそのウェブサイトである。
慈善活動や社会を変えるためのものが多く含まれると主張する。

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日本版
2012年8月、日本にも上陸した。世界に比べたらまだまだユーザーは少ない日本だが、Change.orgを通じて、眠っていた市民の声とともに、見えていなかった課題が表面化し、解決するためのアクションが生まれつつある。


change.org日本がやっているキャンペーンの一つにこんなのがある。

佐川国税庁長官の罷免を求めます。
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d0098363_0421911.jpg国税庁や各地の税務書には苦情が殺到しているらしい。
「納税意欲がなくなった」なんて言う人もいるとか。

デモにも集会にも行きたくない、行く暇がないなんていう場合、便利かな。
webサイトを覗くだけでも今の時代の問題、様子がわかる。
change.org HPd0098363_134697.jpg





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# by 2006taicho | 2017-07-25 01:07 | 知っておきたいこと | Comments(0)

国家戦略特区の実態

加計学園以外もまだある問題点が指摘されています。

国家戦略特区の実態は下記。
こういうしくみになっているからなんだ、ということがわかります。
国家戦略特区のことが非常にわかりやすく紹介されています。
7/12 週間プレイボーイ
疑惑は加計学園じゃない?デタラメ過ぎた「国家戦略特区」の”歪んだ行政”
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本日、午前中の国会での野党の追求は相変わらず総理のおともだち疑惑。
特区の構造に突っ込めば相当なインパクトになるのに、野党の勉強不足は否めない。





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# by 2006taicho | 2017-07-24 10:29 | 知っておきたいこと | Comments(0)

辞任準備

冤罪の原因になるよと、世界90カ国の法律家が日本の「共謀罪」法に抗議声明を出した。

世間の目もそうだけど、世界の目ももっと気にした方がいいのでは?
法案に賛成した議員に次の選挙で投票するのだけは避けたい。
(彼らはきっと陰で舌をだして、バカな奴らだとほくそ笑む)
声明は、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から懸念が示されていることに触れ「『組織的犯罪集団』の定義の曖昧さは安全保障のセンシティブな(機微に触れる)領域における非政府組織(NGO)の活動に対する監視を合法化する機会を与える」として、共謀罪廃止を求めている。<中略>
清末愛砂・室蘭工業大大学院准教授が「共謀罪の発祥地・英国では近年、共謀罪が対テロ法とセットで使われ、大量の職務質問や逮捕、差別的な運用が行われており、それが冤罪(えんざい)につながっている」と指摘。
日本でも、共謀罪の運用がテロ対策を名目とした人権侵害につながる懸念を訴えた。
d0098363_235685.jpg⬅7/22 東京新聞




地方でも怒ってるよ 自民党 仙台でも敗北

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仙台市長選挙は野党推薦の郡和子氏が勝利。

現職市長と県知事が応援しても勝てなかった理由は明らか。

次は来週の横浜市長選挙。








予算は4億円 こんなときに国会議員90人が海外視察だって

国会の閉会期間を利用した衆参両院の海外派遣(視察)が相次いでいる。
十六日までに衆参両院議員七十人が、米国や欧州を中心に視察へ出掛けた。
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九月召集予定の臨時国会までにさらに二十人程度が出発する計画。
舛添要一前東京都知事の海外出張費が高額として批判された航空機のファーストクラスも、衆院の一部議員が利用した。
d0098363_004412.jpg⬅東京新聞

九州では家を失っている人たちもいるのに、4億円のお金を復興支援に回そうともしない。
熱中症で倒れている国民を横目に涼しい海外へ。




国家戦略特区 新潟と沖縄が指定解除?

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来ましたね、手回しいいですね。
加計学園で評判の悪い国家戦略特区という国民の多くがよく知らない制度。
他の特区のことで突っ込まれないように、防御を固めておくというアベ戦略特別忖度。
恐らく書類も破棄してたりしている可能性もあり。
一番忙しいのはシュレッダー君かな。
d0098363_0321069.jpg東京新聞


独り言
病気にするかどうか迷う。
入院すると彼らへの指示がやりにくい、官邸が一番だ。
辞任するにも各方面への手配が必要。
追求の手が来てもいいように、今の総理大臣という地位を最大限に使わなくては損だ。

加計学園はこのままだと認可がおりず、経営は逼迫する。
恐らく倒産のことも視野にいれていなければならない。
そうなったら、約束が違うとお友達が公の場で裏切ることになりかねない。
企業法務などを得意とする、優秀な弁護士事務所に相談してある。
もちろん破格な弁護料を支払ってある。
それでも構わない、金ならある、弁護士は依頼人の秘密は絶対守る。
麻生さんをどこまで信用するか、二人しか知らない「あのコト」を保険にできるか。
辞任後、石破氏、岸田氏のどっちを応援するは表明しないのが得策。
彼らの秘密をどう使うか。
ちょっとそれを匂わせるだけで、自分への追求は警察、検察、裁判所と抑えてくれるだろう。
とにかく◯◯弁護士事務所からのシナリオを待つしかない。
加計さんには10億円ほど渡しておくか。
もうすぐそのシナリオが届く。
さて「謙虚な表情」の練習をしなくては。
後は党の長老としてふんぞり返っていればよい。
本当のことなんか恐ろしくて言えるか。






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# by 2006taicho | 2017-07-24 01:13 | 知っておきたいこと | Comments(0)

準強姦罪

レイプ事件が泣き寝入りの場合が多いことは周知の事実です。
しかし、女性はすべてを覚悟で名前も顔もメデイアに露出しました。
彼女の将来などを考えると、本当に思い切った行動です。
恐らく毎日のように、心無い誹謗中傷を受けているでしょう。
一連の彼女の行動は、まず第一にこのTBS元記者への怒り
次に逮捕状まで用意して直前でそれを実行しなかった警察への不信。
この2つでしょう。
この2つは明らかにすべきだということは議論の余地はありません。
うやむやで済ませることは許されないと想います。
ではどうするか、
それには、今の安倍政権への国民の怒りと同様、詩織さんの事件への関心を途絶えさせないことだと想います。
国民が関心を持っている、注視しているぞと権力側に思わせることです。


安倍政権とその大臣たちについては呆れるニュースばかりです。
以下は、元東京地検特捜部副部長で衆議院議員の若狭氏の主張です。
若狭氏「疑惑解明を!」元TBS記者准強姦疑惑

【まとめ】

・逮捕状失効が逮捕直前に見送られた疑惑は法治主義揺るがす問題。

・中村格刑事部長(当時)に説明求める。

・高輪警察署担当刑事配置換え疑惑含め、政府(菅官房長官・警察庁・国家公安委員会)は説明責任果たすべき。



今こそ、国民目線でもう一つの疑惑の解明を!

今、法治国家を揺るがす疑惑が闇に葬られようとしている。

警視庁本部中村格刑事部長(当時)からの指示で、元TBS記者山口敬之氏に係る準強姦罪の逮捕状の執行が逮捕直前に見送られた。その見送りに政治の力が加わったという疑惑の件である。

この疑惑が本当であれば、加計学園問題などとは比較にならないほどの深刻な事態となる。まさしく法治主義を根底から覆すことにもなる。私は、既にfacebookにこの件を一度投稿したが、その後、現職警察官や元警察官、関係者に聴くなどした。
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その結果、裁判官が、山口氏について逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付したにもかかわらず、警視庁本部の中村刑事部長(当時)が、その逮捕状の執行をストップすることは、例えば、

【逮捕状の発付後に女性との間で示談が成立した】
【逮捕状の執行が相当でない新たな証拠を発見した】
などの特殊事情がない限り、あり得ないことを改めて確信した。
中村刑事部長(当時)等がこの特殊事情を説明しない限り、この疑惑はますます深まる。この特殊事情を説明できるというのであれば、まずは国政調査権に関連して国会議員の私に近々に説明していただきたい。

ところで、これから述べることも大事です。

このレイプ被疑事件は、その後、検事によって不起訴処分となっています。不起訴処分となっていることから、中村刑事部長(当時)による逮捕状執行の見送り判断がいかにも正しかったものと証明されたという人がいる。

しかし、捜査実務からすれば、それは間違いである。
そもそも逮捕状執行を見送れば、有罪に向けての証拠の収集がより難しくなります。

それは、逮捕して被疑者の自白を迫るということではなく、例えば、一般論として、

【被疑者の知人で事件について将来証人になり得る立場の人は、被疑者が逮捕されれば、証拠が既に相当収集されていると思い、ここで嘘を言えば将来自分が偽証罪に問われると考え、真相を供述します。他方、逮捕されていないとなると、証拠が十分でないと思い、自分の供述如何で被疑者を助けられると考え、真実を供述せず真相をごまかす傾向がある】
のです。

本件の場合、不起訴処分と言っても、【嫌疑不十分】という形での不起訴処分であると思われ、だとすれば、逮捕状の執行が中村刑事部長(当時)によって見送られたため、今述べたような理由等から、有罪に向けての証拠が十分に集められなかった可能性があると思います。

なお、更に重要なことがあります。

当時、高輪警察署で、逮捕状を発付を受けるなど捜査に当たっていた担当刑事が、この事件の捜査から外されて、警視庁から他の県警に配置換えになったという情報があります。

そのようなことがあれば、現場で国民のために頑張っている警察官に対する裏切りであるとともに、この事件を不起訴に向けてもみ消そうとした可能性も生じます。

そうした配置換えの事実の存否についても、政府(菅官房長官・警察庁・国家公安委員会)は、説明責任を果たしていただきたい。

(若狭勝氏FBより)


わずか半年前、安倍政権の支持率は高いものがありました。
今の支持率は危険水域とかメデイアは手のひらを返して伝えます。
森友学園も加計学園もありませんでした。
共謀罪も成立していませんでした。
しかし、誰かがおかしいと言いだしここまで来ました。
安倍さんたちの狙いである、考えない国民作りに加担してはなりません。
気がついたらこんなひどいことになっていた、なんていう社会人になってはなりません。
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# by 2006taicho | 2017-07-23 20:02 | 知っておきたいこと | Comments(0)