「独裁で何が悪い」

「独裁で何が悪い」という若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがないからだ、という指摘。
若くはないけど私も㈱の中に大分いたけど・・・・・。



11/19 LITERA ー抜粋ー


内田樹が喝破! 安倍独裁を受容する“株式会社マインド”の蔓延…「実行」「結果」と叫ぶ安倍首相、「独裁で何が悪い?」と冷笑する有権者<.

記事途中から抜粋

「独裁制で何が悪いのか?」と不思議がる人たちを生み出す、“株式会社のような社会”

 内田の見解はこうだ。
〈だが、このように「独裁制への移行」が着々と準備されていることに対して、国民の反応はきわめて鈍い。
それどころか先に述べたように「独裁制で何が悪いのか?」と不思議がる人がもう少なくない。
今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。
それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。〉

 なぜか。
内田は〈若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない〉からだとして比喩的に続ける。

〈トップが方針を決めて、下はそれに従う。
経営方針の当否はマーケットが判定するので、従業員は経営方針について意見を求められることもなく、意見を持つ必要もない。
それが、彼らが子どもの時から経験してきたすべての組織の実相である。
家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だったのだから、彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても誰も責めることはできない。

 構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、リーダーは仲間の中から互選され、その言動についてつねにきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今時の若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。
見たことがないのだから、彼らが「そんな空想を信じるなんて、あんたの頭はどこまで『お花畑』なんだ」と冷笑するのは当然なのである。〉

 なるほど、と言いたいところだが、この見立てはいささか限定がすぎるかもしれない。
実のところ、“株式会社”的組織に身を置くなかでトップダウンの感性が染み込んでいるのは、なにも「今時の若い人たち」だけではあるまい。
だが、大枠としては非常に当を得ているはずである。

 換言すれば、「株式会社」に代表されるような利益追及型の組織はトップダウンの指揮系統であり、そこではしばしば経営者が独裁者的に振る舞っていて、かつ、もっぱら経済的理由により個々人(構成員)の意見の有無に関わらず経営が判断される。
これが「民主的組織」と言えないことは自明だが、内田が指摘するようにそのモデルが個々人に内在化されているとすると、組織(国会)のなかでの討議は煩雑とみなされ、経営者(独裁者)による「決定」の阻害要因として排除すべきとなる。


全文はこちら
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d0098363_1412283.jpg内田 樹(うちだ たつる、1950年9月30日 - )は、日本の哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授。京都精華大学人文学部客員教授。合気道凱風館館長。
東京大学文学部卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科修士課程修了。学位は修士(東京都立大学・1980年)。合気道七段、居合道三段、杖道三段。
専門はフランス現代思想だが、取り上げるテーマはユダヤ人問題から映画論、武道論まで幅広い。(by-wiki)








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# by 2006taicho | 2017-11-23 01:44 | 知っておきたいこと | Comments(0)

現役将校の告発

安保法制成立が2015年9月19日
この記事はその前年2014年12月の日米の幕僚同士の会談資料。


11/22 LITERA ー全文ー


自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発!“ 自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録” 漏洩の嫌疑をかけられ・・・


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戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。
 防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていた。
 オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか? 何か問題はあるか?」
 河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」(2014年12月17日の会談)
 この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味していた。言い換えれば、国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せぬまま、制服組トップが勝手に集団的自衛権等の法制化をアメリカ側に約束していたわけである。まさにシビリアンコントロールの欠如と言わざるをえない。
 内部文書が事実ならば、当然、河野統幕長は更迭、内閣も総辞職するほどの大問題だ。しかし、国会で追及された当時の中谷元防衛相は、「資料がいかなるものかは承知をしておりません」「御指摘の資料は確認をできておりません」と答弁。安倍首相も同年9月11日の参院特別委で「仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかったものと認識しております」と強弁した。つまり、政府は“文書は存在しない”と言い張ることで、事態の収拾を図ったのである。
 ところが一方、防衛省・自衛隊内は、この爆弾内部文書の“犯人探し”に躍起となっていた。そして「犯人」と決めつけられた現役自衛官が、今週発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)12月3日号で、ジャーナリスト・青木理氏のインタビューに応じ、その内実を実名告発したのである。

存在しないはずの安保法制密約記録めぐり自衛隊内で厳しい取り調べが

 実名告発したのは、防衛省情報本部の3等陸佐・大貫修平氏。1997年、大学卒業後に陸自入り。技術系の幹部自衛官として経験を積み、2014年8月に情報本部統合情報部に配属されたいわば“情報将校”。情報本部とは〈各種情報を集約のうえ総合的に処理・分析し、国際軍事情勢等防衛省・自衛隊全般を通じて必要となる戦略的な情報を作成することを基本的業務〉(防衛省HP)とする情報機関だ。
 大貫氏は、仕事の性質上、さまざまな機密文書にも携わる立場。特定秘密保護法に基づく秘密も日常的に扱い、特定秘密の登録作業や複製を背広組に届ける作業などもあった。問題の内部文書については、河野統幕長の訪米後、統幕側の3佐からメールで会話記録を受信し、通常業務として部内に転送しただけであり、自衛隊内で「犯人」扱いされたのは濡れ衣だと訴えている。
 大貫氏が最初に呼び出されたのは、問題の内部文書が飛び出した国会質疑からまもない2015年9月中旬から末。自衛隊内の司法警察である警務官から、「文書が流出したのを知ってるか」「国会の件は知ってるか」などと聞かれたという。しかし、同年11月、再び警務隊からの呼び出された大貫氏は、過酷な聴取を受けることになった。青木氏に対して、その時の様子をこのように語っている。
「昼過ぎに中央警務隊に行くと、窓のない部屋に案内され、白衣の隊員に『ポリグラフ(嘘発見器)検査を受けてもらう』と告げられました」
 電極のようなものをつけられ、休憩もなく、水さえ飲ませてもらえない環境のなか、ポリグラフ検査は3時間以上も続いた。まるで戦中のスパイをあぶり出す残酷な自白強要さながらだが、その後も「お前が犯人なのはまちがいない」と決めつけた取り調べが、昼過ぎから午後10時まで続けられたという。さらに組織は陰惨な仕打ちを見舞った。自宅や実家まで家宅捜索しただけでなく、大貫氏を総務部庶務係という情報統合部内の閑職へ飛ばしたのだ。
「やってもいないことを認められるわけがありません」(大貫氏)
 それでも、大貫氏は否認を貫き、潔白を主張した。実際、大貫氏は警務隊によって送検されるも嫌疑不十分で不起訴になっており、今年3月には「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を地裁に起こしている。
 本サイトは、内部文書のリークがすぐさま罪に問われる現状に対して批判的だが、それは別にしても、大貫氏が青木氏に語った状況などを踏まると、彼が文書を漏洩したとはちょっと考えづらい。大貫氏は、青木氏の「重要情報をリークする気になれば、もっと機微なものをリークすることもできた」との質問に対して「そうですね。いくらでもできたでしょう」と答えているし、少なくとも、仮に大貫氏が文書の出どころだとしたら、自身も真相を追及される訴訟を起こすのは、普通、ありえないはずだからだ。

冤罪捜査の背景に文書をなかったことにしようとする安倍官邸の意向

 逆に言えば大貫氏は、防衛省・自衛隊の何らかの意図で、無理やり内部文書流出事件の“スケープゴート”にされた可能性が極めて高い。重要なのは、政府が「存在は確認できなかった」と言い張っていた内部文書の存在を前提に防衛省が犯人探しをしたという歴然たる事実だ。
 青木氏も記事のなかで指摘しているが、これは当初「破棄した」と答えていた南スーダンPKO派遣をめぐるデータが実際には隠蔽されていたという自衛隊日報問題や、行政が「記録はない」「記憶にない」を連発している森友・加計学園問題を彷彿とさせる事件だ。その背景には、官邸の意向を忖度した官僚たちが、政権幹部を徹底してかばい、不利な情報を葬り去ろうとしているという状況がある。
 実際に、大貫氏の冤罪事件をめぐっても、やはり官邸の影が見え隠れしている。
 提訴を報じた新聞記事にはこうある。訴状などによれば、大貫氏がメールで部内に転送した河野統幕長の会話記録等は、電子データで各職員が保管していた。そのときは「取扱厳重注意」というカテゴリーだったが、しかし、国会で内部文書が暴露された翌日、統合幕僚監部は文書を「秘文書」に指定し、その後、各職員に削除を命じていたというのだ。さらに、大貫氏は警務隊から「これは官邸マターだから協力しろ」「行政府の長が怒っている」といった言葉も浴びせられたという。
 ようするに、安倍首相らが国会で「文書は確認できなかった」と言ったから、それを防衛省が忖度して、実在する文書をなかったことにするため動いた。そういう構図としか思えない。
 事実、しんぶん赤旗2017年10月23日によれば、これまで裁判の口頭弁論で、大貫氏側が文書について事実確認を求めても、被告の国側は「捜査中」を理由に認否を拒んできたという。ようするに、漏洩されたとする文書が「存在した」と言えば、安倍首相らの虚偽答弁と、日米軍部が事前に安保法制の約束をしていたことを認めることになる。一方で「存在しない」と言えば、大貫氏への聴取や送検は事実がまったくないまま吊るしあげたことになる。どちらにしても矛盾するから、国側は文書やその内容の認否を明らかにできない。そういうことらしい。
 “存在しない”はずの内部文書が「官邸マター」として捜査され、無実の幹部自衛官が身代わりとして処罰される──。まるで出来の悪い冗談だが、安倍政権のもとではこんな異常事態が現実に起きているのだ。



一言で言うと、アメリカの指示どおりに振る舞う属国日本の都合の悪い資料。
アベさんの上司はアメリカということ。





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# by 2006taicho | 2017-11-23 01:21 | 知っておきたいこと | Comments(0)

認知症と薬漬け

2015/2/4 DIAMOND ON LINE ー全文ー


認知症になると精神科病院に連れて行かれる?

高齢者になるといろいろな生活上の障害が起きてくる。多くの人が最も恐れているのは認知症だろう。近年、認知症に関する映画や小説、あるいは政府の発症者数などの情報が一段と増えた。しかし、認知症はその発症原因や根治薬が分からないため、不安感が増殖される一方だ。

 それは「認知症になったら大変」という言葉に集約される。関係者の努力で「認知症になっても暮らし続けられる地域」が各地でニュースになってはいるが、まだまだ圧倒的に少数派だ。そこへ、国民の不安をさらにかきたてるような施策が始まろうとしている。

「岩盤規制」の打倒を掲げている安倍政権だが、足元の「岩盤病院」の抵抗を崩せないことによるものだ。加えて、欧米基準に達しない国家戦略として海外からの批判も免れそうもない。国際会議で胸を張ったうえでの施策だから始末が悪い。

「精神科病院」の関与が大きくなった認知症施策

 1月27日に政府が発表した「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」のことだ。厚生労働省が2013年度から現在も進めている「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」に代え、この4月から着手する。

 昨年11月に開かれた国際会議「認知症サミット後継東京会議」の場で、安倍首相が「初めての国家戦略として認知症施策を作る」と大見得を切り、急遽、練り上げることになった。内閣官房や農林水産省、国土交通省、警察庁など10府庁の共同作成と謳い、国を挙げて取り組む姿勢を見せている。大がかりな舞台仕立てで、「拙速」の声を封じ込めた。

 まず始めに「基本的な考え」として「認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」と宣言。従来から言われていることで新味はない。

 続いて「普及・啓発」「介護者支援」「やさしい地域づくり」など7つの柱を据えて具体的な手立てを列挙している。その内容は、1月7日に厚労省が自民党に示した当初案と全体としてはほぼ変わらない。引き継いだ旧オレンジプランをほぼ踏襲。認知症サポート医などの達成目標数を引き上げるなど、一見前向きな柱建てだ。詳細はこの連載の前号でも触れた。

 ところが、柱の2番目「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」の中で、精神科病院に関わるところが劇的に大変わりしている。7日の当初案が、自民党関係者に説明している間に手が入り、27日の正式文書となった。

 日本の精神科病院は、かねてから諸外国と比べて、その「異常性」は指摘されてきた。ベッド数があまりにも多いことだ。OECD諸国は人口1000人あたり1床以下がほとんどだが、日本は2.8床もある。3倍近い。

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各国ともこの十数年の間に精神科病院のベッド数を減らしてきた。日本だけが突出して高止まりのままだ。全世界の精神科ベッドは約185万。そのうち20%近くが日本にある。

 家庭や地域に戻すシステムがないため、診療を終えたのに退院しない人が多いからだ。「社会的入院」と言われる。精神障害者の退院後のベッドに認知症高齢者を誘導する病院もあり、全国の精神科病院には、認知症の人が5万3000人もいる。認知症で入院している7万5000人のうち約7割は精神科病院で日々を過ごしている。このような状態に対して、世界保健機関(WHO)は家族や地域での介護態勢を拡充するよう勧告してきた。

 精神科の治療が必要な人と認知症高齢者は、同居家族を悩ます類似した症状が出て来ることがあるが、基本的には異なる対応が求められる。認知症高齢者の中には、一時的に薬剤投与を必要とされることはあるが、長期的に見れば本来の居場所ではない。これが欧米の定説である。

精神科病院で適切な認知症ケアは行えるのか?

 精神科病院では、法律(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)によって入院患者への行動制限が認められている。ベッド上で手足をベルトやひもで固定したり、車椅子に乗っている時に腰をベルトで抑えてしまう。抑制と呼ばれるが、実態は拘束である。

 一方、2000年に始まった介護保険制度では、虐待につながる拘束を禁止しており、原則として「抑制」は認められない。生命にかかわるなど緊急措置として、十分検討されたうえでなら、という例外規定はある。現場では原則論が行き渡り、様々な工夫をすることで拘束を回避する努力が成されている。

 この基本的な認識、取組みの違いは大きい。画一的な処置に走りがちが病院の中で、個別ケアを必要とされる認知症ケアが十分行われるかは疑問視される。

 悪化した臓器の再生を第一の目的とする病院の目的は「医療モデル」と呼ばれ、生活の質(QOL)を最優先させる介護の世界の「生活モデル」との両立は難しい。高齢者介護の分野では、医療モデルから生活モデルへの転換を目指す動きが近年急速に高まり、医療者の中にも在宅医療を手掛ける医師たちから、自宅や地域での生活の継続性を重視する考え方が広まりつつある。

 だが、日本では医療への「盲目的な信仰」が根強い。介護保険業務に携わる専門職の間にもその傾向がある。要介護度が高まれば、自宅から施設へ、さらに施設から病院へという「思い込み」からなかなか抜け出せない。

 認知症高齢者が引き起こす「暴言」「徘徊」「異食」などに、認知症ケアへの理解のない家族が一日中生活を共にするのは相当の困難を伴う。相談相手のケアマネジャーやかかりつけ医が、認知症ケアへの理解が浅いと、その指示で精神科病院に駆け込んでしまう。

 その病院内での対応法を見ると、「やむを得ずとはいえ……」と深い悩みを抱え込まざるを得ない。「抑制」を当然視する精神科病院と認知症高齢者の関わり方を国家戦略として、どのように位置づけるかは大きな課題。

 欧米諸国では、「生活の場ではない精神科病院での長期入院は、認知症の人への適切な対応ではない」として、退院促進に力を入れてきた。2012年1月に東京で開催された「認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウム」で、スウェーデンや英国、オランダなどの関係者がその成果を得々と語った。フランス代表は「今や精神科病院に入院中の認知症高齢者は1000人以下です」と胸を張った。各国とも、どれだけ減らしてきたかを、数字を挙げて説明した。

 では、新オレンジプランでは精神科病院についてどのように位置づけられたか。1月7日の当初案では、これまでの認知症ケアの経緯を踏まえた、それなりの内容であった。27日の正式プランと読み比べてみる。


正式決定された「新オレンジプラン」は疑問だらけ

 正式決定された27日の新オレンジプランでは、精神科病院は「専門的医療サービスを集中的に提供する場」であり、「慢性の行動・心理症状(BPSD)等においては長期的に専門的な医療サービスが必要」と記す。

 1月7日の当初プランでは、同じ個所で「専門的医療サービスを短期的・集中的に提供する場」であり、「長期的・継続的な生活支援サービスを提供する介護サービス事業所や施設と、適切に役割分担が成されることが望まれる」とある。

 両者の違いは明白だ。7日版にあった「短期的」が27日版では削除。「長期的」なかかわり方も変更された。7日版では、介護サービス事業所や施設に「長期的」生活支援サービスを任せると「役割分担」を提唱していたのに、27日版では、精神科病院の業務として「長期的」を含めた。

 精神科病院は「短期的・集中的」に医療サービスを提供し、生活支援サービスを担う介護事業者が「長期的・継続的」に関わるべき、と7日版ではもっともな住み分けを主張。「医療モデル」を長期的に継続させる27日版。「医療サービス」を終えたら早々に「生活サービス」に切り替えるべきとする7日版。

 前述の「基本的な考え」で唱えた「住み慣れた環境」にできるだけ早く戻るのが高齢者施策の土台であり、その目指すべき目標の「地域包括ケア」に沿った考え方だ。

 ところが、27日版では、逆に「短期も長期も」精神科病院の出番だと言わんばかり。認知症高齢者の長期入院を受け入れている現状をそのまま肯定した。

 精神科医療の役割を重要視し、より強調するため加筆もされた。7日版で「精神科や老年科等の専門科による、医療の専門性を活かした介護事業所等への後方支援が重要である。」と、「後方支援」を役割とした。

 それが27日版になると「…介護事業所等への後方支援と司令塔機能が重要」と、「司令塔機能」が加わった。後方支援と司令塔では大違いである。文字通り、後ろから支える立場だったのが、指揮命令権まで持つと変わった。医療が介護事業者より優位に立ちかねない表現だ。

 逆に、7日版からの削除もある。精神科病院のあり方に釘を刺すところだ。「精神科医療は、機能や体制が具体的に『見える化』され、地域からみて、一層身近で気軽に頼れるような存在になっていくことが求められる」と願望した。

 遠隔地からの入院者が多く、地元と疎遠な病院に対して「見える化」を促した。「地域包括ケア」の舞台で生き残るには、当然のアドバイスと言えよう。当事者には、触れられたくないのだろうか。だが、削除するとは。呆然となる。

なぜ、精神科病院の存在感が高まったのか

 そして決定的な変更もある。7日版で「…精神科病院等からの円滑な退院や在宅復帰を支援する」としていたが、27日版では「医療機関・介護施設等からの退院・退所や在宅復帰を支援する」と変わったことだ。

 精神科病院は退院すべき病院という印象が強かった7日版。欧米並みの基準に近づけようとした表現だ。これに対して、27日版では、介護施設も加えて、一般的な「脱病院・脱施設」へとイメージが拡散してしまった。

 これだけ、書き換えが重なると認知症ケアへの見方も変わらざるを得ない。認知症ケアにとって精神科病院が重要と「納得」させられてしまう。入院を勧められても、疑問を抱かなくなりそうだ。

「時代錯誤も甚だしい」「40年以上前の『恍惚の人(有吉佐和子作)』への逆行」という批判が介護関係者から上がるのも当然だろう。

 では、どうしてこのようなドラスチックな変更が起きたのだろうか。それも、時計の針を逆回転させるような方向に変わったのか。厚労省の担当部局が自らの意志だけで動いたとは思えない。

 ヒントはある。旧オレンジプランのスタート台になった厚労省の認知症リポート、2013年6月18日の「今後の認知症施策の方向性について」に日本精神科病院協会が反論した事件である(詳細は連載第10回)。「精神科病院の関与なくして認知症施策は成り立たない」とする同協会が何らかの「圧力」をかけたと想像するのは容易い。これだけ、精神科病院の存在を高める方向に向かったのだから。

 だが、日本独特の風習である「根回し」を考慮すれば、関連業界団体が7日版の発表前に知らされていないことは考え難い。国会議員からの相当な介入があった、とも言われる。本当だろうか。

 首相が国際会議の場で高らかに宣言した初の国家戦略である。国際公約である。政府首脳の意向が反映されないはずはない。いずれ真相が明らかにされるだろうが、舞台裏での「暗闘」は続きそうだ。




日本精神科病院協会政治連盟と主要な政治家(献金ありは当然)
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石井みどり
(父親も兄も精神科病院の経営者であり、兄は日本精神科病院協会の幹部)


「晋精会」とは
安倍晋三の名前と精神科の名前で設立。
精神科医らでつくるアベ首相の後援会。
萩生田光一氏は東京精神科病院協会の顧問。


大体読めてきますよね。
日本が世界で一番精神病院数が多いこと。
精神障害の人たちの年金のカット。
精神病と認知症の関係。
抜け出せなくなる薬漬け。
医薬業界の利益。
そして医薬業界はその利益からまた献金という図式。
首相が誰でも構わない。
年金ぐらしのお年寄りから永遠にむしり取る関係。
「国民の安全安心、丁寧な説明」
息を吐くように嘘をつく日本の総理大臣。





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# by 2006taicho | 2017-11-22 10:51 | 知っておきたいこと | Comments(0)

2014.4.21 知る蔵 ー全文ー


日本は精神病院が世界で一番多い国だった~患者の5人に1人は日本人

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厚生労働省の調査によると、日本には8,605の病院があり、そのうち精神科病院は1,076と12.5%を占めています。

一般病院の精神科も加えたベッド数は34万4千で、ダントツ世界一です。

全世界にある精神病床の総数は約185万ですので、何と5分の1(18.6%)を日本が占めているのです。

今、世界で精神科に入院している患者の5人に1人は日本人、ということになります。わが国は世界No1の精神病大国なのでしょうか?



人口千人当たりの病床数は日本が突出した世界No1
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人口当たりのベッド数を見ると、日本では人口千人に対し2.7床あります。

1000人の内3人近くが精神病院にいつでも入院できる体制があるということになります。

実はこの数字は国際的には群を抜いて高いのです。

OECDの調査によると、千人当たり1床を超えているのはベルギー、オランダと日本の3国のみで、2床を超えているのは世界で日本だけです。

アメリカやドイツ、イタリア、カナダ、などは千人当たり0.5床を下回っており、日本の5分の1以下です。

日本の入院患者の5人に1人は精神科!?
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日本の病院の病床数は約158万床で、そのうち約34万床が精神科です。

21.7%が精神科ということになりますので、ベッドが満床だと仮定すると、入院患者の5人に1人以上は精神科の患者ということになります。

これって、どう考えても異常な数値だと思えませんか?

日本では精神病院に入ると出られない!?

生命保険などで「入院保険」に加入する時に、1回の入院の「限度日数」について説明を聞かれたことのある人も少なくはないでしょう。保険の場合、1回の入院での支払いは30日が限度という「30日型」の他、90日型、180日型、365日型、730日型などがあります。

生保の社員からは、「平均の入院日数は30日程度だから30日型で十分です」などと説明を受けた人もいるかも知れません。

厚生労働省の調査によると平成23年の、日本人の入院の平均在院日数は32.8日でした。

ただし、傷病の種類によって差があり、新生物(ガン)の場合19.5日、呼吸器疾患で26.5日、骨折41.1日、循環器系で45.3日、神経系の疾患76.2日などとなっています。

だいたいどんな病気やケガでも、平均すると1か月か2か月で退院できることが多いようです。ただし、神経系疾患の中でも、アルツハイマーは236.3日と約8か月です。

もちろん、平均がそうだということであって、中には1年以上入院しなければならない人もいます。入院保険に入るときには、この点も留意しなければなりません。

多くの傷病が1か月~2か月なのに対して、精神障害の場合には296.1日、約10か月となっています。その中でも、統合失調症などについては、561.1日と約1年半に及びます。

普通の傷病に比べると5倍~10倍程度長くなるのです。精神病で入院すると、なかなか退院することができません。実は、これが日本の精神病床数が多くなる大きな要因です。

精神障害は、普通の病気の8倍も長く入院しなければならない

すべての傷病の入院日数の平均値が32.8日なのに対して、精神障害は296.1日と8倍以上です。

精神科の病床では一般の病床に比べて、ひとりの人がベッドを占有する期間が8倍も長いということになります。そのため、ベッドの数を増やさなければなければならないのです。

日本の精神科の入院日数は諸外国と比べると群を抜いて長い実態にあります。それで、病床数がダントツに多くなるのです。

わが国の精神病院は入院の長さが世界一!

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▲日本のグラフだけが大きく離れています

OECDによる調査によると、世界で精神病床の入院日数の平均が50日を超えているのはポーランドと日本だけで、150日を超えているのは日本だけです。

世界中のほとんどの国で、精神病患者が50日以内に退院しているのに、日本では296日もかかるというのは国際的にみると「異常」と言えるでしょう。

日本ではどうしてこんなに入院が長引くのか?

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▲10年以上入院している人が6.5%もいます

社会的入院が多いことが日本の問題点

イタリア、ドイツ、フランスなどでは、精神科の平均在院日数は1週間から3週間程度です。

諸外国では精神疾患を持つ人たちも早期に退院し、社会の中で生活しながら回復を目指すのが普通だそうです。

これに対して日本では、病院に閉じ込めておこうという考え方が強いのがひとつの問題といわれています。

入院加療が必要なくても、家庭が引き取りたくない、ケアができないという理由で、長期入院をさせられている「社会的入院」患者が少なくないのです。

厚生労働省の調査によると社会的入院患者は7万人ほどと推定されていますが、精神科の専門家の中には15万人から20万人程度と主張する人もいます。

事実だとすれば、退院させればベッドの半分は空くことになります

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▲入院患者の半数以上を統合失調症が占めています

社会的支援の不備が、入院を長くする!?

社会的入院が減らせない原因としては、障害のある人を親族が面倒をみなければならないことが大きな原因といわれています。

「臭いものにはふたを」という発想から、精神障害者を病院に預けて医療者に責任を丸投げし、みないでおこうとするのです。

諸外国では社会的にケアをするシステムが浸透しているために、家族だけが苦労することは少ないとも言われています。

日本のメンタルヘルス障害の患者は少ない方です

WHO(世界保健機関)の行なった世界メンタルヘルス調査によると、メンタルヘルス障害の有病率は日本は8.8%でイタリア(8.2%)に次いで低い水準でした。

フランスは18.4%とわが国の倍以上、アメリカは26.4%と3倍です。日本は決して精神障害が多い国ではないのです。

わが国では患者が多いわけでもないのに、ベッド数だけは世界でもダントツに多いという実態にあります。そこにはさまざまな要因が複雑にからんでいるのでしょう。

社会的な偏見や、精神病院の経営問題も関係しているかも知れません。

外で生活できるだけの十分な能力があるのに「監禁」されてしまっている患者も少なくないそうです。

そうだとすれば、社会的にケアできる仕組みを作って外に出してあげないと、かわいそうではないでしょうか?




精神病院が世界一多い国だと知っている人がどれだけいるだろうか。
世間体を気にしすぎる日本人の体質がこの異常な状態を作り出しているのだろう。
欧米では「社会で支援する」体制が出来ているというのに。
そして、国・厚生労働省は、そういう人たちをなおも苦しめ追い込もうとする鬼畜政策。⇓


2015.12.12日経新聞


精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で 医師団体推計

国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。

 日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘。厚労省に柔軟な対応を申し入れた。

 障害年金では、日本年金機構の判定にばらつきがあるため、不支給とされる人の割合に都道府県間で最大約6倍の差がある。これを受け厚労省は、最重度の1級から3級まである等級を判定する際の指針を作成。精神障害者らの日常生活能力を数値化し、等級と数値の対応表を判定の目安としてつくった。

 2009年時点で障害基礎年金を受け取る精神障害者らは約79万人おり、団体側は対応表に当てはめた場合、等級が下がる人が何人出るかを推計。その結果、1級の受給者約5万6千人が2級への変更が予想され、支給が減額される。2級の約2万3千人は3級となる可能性が高い。障害基礎年金は3級では対象外のため支給停止となる。

 ▼障害基礎年金 国の障害年金はその原因となった病気やけがで初めて医療機関にかかった「初診日」にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる種類が異なる。初診日が国民年金加入中や20歳前などの場合には障害基礎年金となる。受給者は身体障害者を含め約180万人。更新の審査が1~5年ごとにあることが多い。支給額は1級で月約8万1千円。2級になると約6万5千円に減る。3級では支給されない。







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# by 2006taicho | 2017-11-22 09:36 | 知っておきたいこと | Comments(0)

お茶の葉


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先月のこと。
お茶の花は秋に下向きに咲くのが特徴らしい。
となりのおばさんがやってきて、挿し木にしたいという。
「あんたのおばあさんはこれの新芽を摘んでお茶を作っていたよ」
と教えてくれる。

おばあさんの姿が浮かぶ。
小学校のころ、いつ行っても大歓迎してくれた。
お菓子を食べろ、さくらんぼを取れ、びわを取れ、とうもろこしを食べろ。
スイカをまるまる一個食べてお腹をこわしたことを思い出す。
帰りにはほやほやの卵を持たせてくれる。

「お茶っ葉かあ、来年の春になったらやってみようか」
とわたし。
「うん やってみよう 挿し木のやりかたはどうやるんだろうね」
とおばさん。
「まさ兄いに聞いてみるよ」
「まさ兄い?ああサトコさんのとこの」
「うん あの人ならきっと知っているよ」
「うん 聞いといて」
なんだか来年が楽しみになる。


すると「ちょっと待ってろ」という。
戻って来ると
「これ ちょっと飲んでみろ」とお茶の袋をくれる。
「えっいいの?」
「うん 大体70度になったら煎れるといいみたいだから」
「70度?」
「うん あたしもこれを取り寄せてんだけど まあまあだよ ほら 島にはうまいお茶 売ってないから」
「そうだよなあ じゃこれもらってやってみる」

70度かあ 家に70度を測れる温度計はない。
どうやって確かめるのか聞けなかった。











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今日の午前中は草刈り。
12月並みの気温だと言うけど、作業をすると長袖Tシャツで十分。
杉林の中でひとりもくもくと。
こういうときは携帯ラジオ。
杉の木の小枝にひっかけて。
久しぶりに使うので、草刈り機のエンジンがなかなかかからない。
スターターのひもを何度も引っ張りつづけていると息があがる。
ちょっと休憩してまた挑戦。
コツはわかっているけど、しばらく放置しているとこういうことになるのが機械というものだとひとりごち。
何度目かで感触が。
音が違ってくる。
そしてようやく点火、エンジンの音がする。
「よし」とつぶやき作業開始。

刈ったあとは枯れ枝と落ち葉をあつめて焚き火。
一人もくもくと。
乾燥しているので焚き火の煙ももくもくと。
好きな時間。
つい、燃える火をみつめる。




家に帰ると喪中葉書。
これで三通目。
師走を感じる。
文面を読みながら大変だったろうなと思う。
介護する日常が見えるようだ。
賀状が出せないなら年内に葉書を書こう。










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# by 2006taicho | 2017-11-21 05:43 | 知っておきたいこと | Comments(0)